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経営者お役立ち情報 『晴れblo☆』

ハレブロは、公認会計士の川崎がお送りするブログです。基本的に経営者・管理者にとって役立つであろう情報を選択して提供してまいりますが、たまにはプライベートなどを踏まえ、ウケも狙っていきたいです。

さぁ、今まで8回に渡り税理士の選び方を記載させていただきました。

長い間お付き合いいただきありがとうございました。


今回で最終回です。

というより、前回までで私が言いたいことは一通り終わっていて、、、

今回はおさらいです。


税理士選びを成功させたい方は、下記ステップにより税理士選びを行ってください。


STEP1 実際に税理士に依頼する決心をする
STEP2 自分の納得行く税理士を見つけるため、複数の税理士に会う決心をする
STEP3 会うべき税理士を複数ピックアップする(5人程度で十分)
STEP4 税理士に実際に会い、色々聞きまくる
STEP5 税理士を一人に絞る


STEP3を行う際に最適税理士探索ネット の一括見積もりシステムはあなたのお役に立つはずです(完全無料)。是非ご利用ください。 http://www.zeitan.net


税理士選びを行ったら、税理士から顧問契約を解消されないように、税理士との付き合い方には注意して下さい。


STEP1については第1回目 をご参照ください。

STEP2については第2回目 をご参照ください。

STEP3については第3回目第4回目 をご参照ください。

STEP4については第6回目第7回目 をご参照ください。

STEP5は上記STEP1~STEP4までを経たあなたのご判断です。


税理士との付き合い方については第8回目 をご参照いただければと思います。



もう税理士選びの考え方はばっちりですね!

本稿が、あなたの税理士選びのお役にたてれば、これに勝る喜びはありません。


お読みいただき本当にありがとうございました。


【関連記事】

はじめに:税理士の選び方(見つけ方・探し方)教えます!

1回目:顧問税理士を雇うべきか(税理士に業務を依頼すべきか)
2回目:税理士はどうやって選ぶべきか
3回目:税理士をピックアップする(探す)方法の例示
4回目:税理士をピックアップする(探す)ための便利ツールのご紹介
5回目:税理士報酬の相場は
6回目:税理士には何を依頼すればよいか
7回目:顧問契約締結前に税理士に何を確認すればよいか
8回目:税理士と付き合う上で覚えておくべきこと
9回目:税理士の選び方(おさらい) (今回)

税理士は、あなたのビジネスやお金に関するパートナーです。できるだけ良好な関係を築くべきでしょう。


税理士に特別好かれる方法はありませんが、嫌われずにすむことは可能です。税理士が嫌がることを要求しなければよいだけです。


以下は税理士が特に嫌がるお客さんです。ご参考にしていただき、良好な関係を壊さないよう心がけてください。


(1)脱税を要求する


税理士は節税を徹底的に行ないますが、脱税のサポートはしません。脱税のやり方を指導したり、税務署に口を利いたり、というところも仕事だと思っている方がいますが、それはまったくのを勘違いです。


(2)とにかく急がせる


緊急性がある仕事はやむを得ないですが、そうではないどんな仕事についても、「至急」「今日中に」というオーダーをされる方がいらっしゃるようです。税理士は複数の顧問先に対してサービスを提供しています。自社の従業員のように1社専属ではありません。何でもかんでも、「至急」というのは対応が難しいのです。


(3)とにかく値切る


税理士業務には、事務所賃料や人件費、交通費、その他の経費がかかります。必要工数などをベースとした基準報酬があります。全ての業務が基準報酬をベースに、ということでなく、お客様側の負担能力を考慮して、値引きをすることはあるかと思います。しかし、そんな配慮も度外視し、負担能力や満足度や顧客価値に関係なく、とにかく執拗に値切ってくる方がいらっしゃいます。

税理士との間には、信頼に基づくビジネスパートナーとしての関係を築くことが理想です。値切ったもの勝ちと言わんばかりの過度な値切りは、税理士との間の信頼関係を喪失しますのでご留意ください。


世の中にはたくさんの税理士がいる中で、あなたは顧問税理士にその方を選んだわけです。

税理士を交替することは難しくありませんが、業務の引き継ぎや、新しい税理士との人間関係の構築など、手間や費用がかかりますので、よほど合わない場合を除きお勧めはしません。


少なくとも税理士の方から顧問契約を解消されることがないよう、最低限上記についてはご留意いただければと思います。


本日もお読みいただきありがとうございました。


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4回目:税理士をピックアップする(探す)ための便利ツールのご紹介
5回目:税理士報酬の相場は
6回目:税理士には何を依頼すればよいか
7回目:顧問契約締結前に税理士に何を確認すればよいか
8回目:税理士と付き合う上で覚えておくべきこと (今回)
9回目:税理士の選び方(おさらい)


税理士選びは、税理士の性格や人間性が重要視されることも多いかと思います。しかし、高いお金を払って業務を依頼するわけですから、その専門性やサービスについてもしっかりと把握する必要があります。


あなたの貴重な時間を割いて税理士に会うわけですから、抑えるべきポイントはしっかり抑えていただきたいと思います。


【標準ヒアリングポイント】


(1)訪問頻度はどれくらい?


税理士は税務にとどまらず、ビジネスやお金に関するパートナーです。困ったことは何でも逐次相談したいものです。そのため、月にどれくらい来てくれるのかは重要です。

少なくとも月に1回は来てもらいたいものです。また税理士の訪問頻度が低い場合、代わりに誰かが業務を行う可能性があるため、実質的に誰が業務を行ってくれるのかを確認しておきましょう(税理士でない補助者かもしれません)。

なお、顧問報酬を下げたい場合、税理士も手間をかけられませんので、訪問頻度は数カ月に1回程度になってしまいます。


(2)経験年数はどれくらい?


税理士登録をするためには少なくとも2年間の実務経験が必要となります。そのため、経験年数が短くてもサービスの質は確保できるでしょう。また、経験年数が短い方がやる気に満ちている可能性が高いでしょう。

されど実務経験が長ければ、その分色々な会社と接し、業務をこなしてきているわけですから、アドバイスの引き出しも豊富であることが期待されます。


(3)あなたの業種経験がある?


経験がなくても税務業務を行ううえでは問題ないと思われます。しかし、あなたの業種経験があるほうが、アドバイスの引き出しも豊富であることが期待されます。例えば他社ではどうしていた、こうしていた、というお話はあなたにとって貴重な情報となるでしょう。


(4)必要最低限の情報技術(IT)を身につけている?


必要最低限の情報技術(メールやデータ送信など)を身につけている税理士でないと、あなたとの業務に支障が出てくる可能性があります。全てのやり取りを電話やFAX等のアナログな手法のみで行おうとすると不便かもしれません。


(5)初年度は報酬を低く設定しているが2年目から値上げしない?


顧問先を確保するため、初年度の報酬を著しく低く設定する税理士は少なくありません。しかし低い報酬だと採算がとれなくなるため、2年目以降に報酬を大幅に上げるのが彼らの定石です。

あなたは、顧問税理士を交替するのに手間も費用もかかるので、値上げを飲まざるを得ない状況になりかねません。

若干詐欺っぽいですが、よくある話です。もちろんあなたの業容が拡大し、税理士の手間が増えるような場合は報酬を上げる必要がありますが、そうでない場合は事前にそのような可能性があるか否かを確認しておくべきでしょう。


【上級ヒアリングポイント】


(6)月次報告をやってくれる?


経営の実績を逐次数値で把握することで、将来の戦略を適宜見直すことが可能となります。少なくとも月に1回は実績を把握したいところです(月次報告)。

自社で経理を行う場合は別ですが、月次報告は税理士にお願いしましょう。月次数値を早いタイミングで把握することは経営を行う上で非常に重要です。

税理士には、月次報告をやってくれるかの確認と共に、月末締め翌月「何日以内」に月次報告を行ってくれるかも確認しましょう。


(7)税金計算以外にどのようなサービスができる?


仮に「ビジネスのパートナー」として税理士を雇おう思っていた場合、実際は税金の話以外全くできません、ということでは困ります。他の顧問先ではどのようなサービスを行っているのか聞いてみると良いでしょう。


(8)最新の税制をどのようにキャッチアップしている?


税制は毎年変わります。意外と多いのですが、その変更に対応できない税理士では話になりません。どのように最新の税制について勉強し(セミナー参加?税法熟読?)、従業員(税理士でない補助者含む)に教育しているか、ということは税理士事務所のサービスの質を保つ上で非常に重要です。


【最後に:必ず聞くべき重要ヒアリングポイント】


(9)いくらで業務を行ってくれる?


上記を把握できたら、あとはフィーリングの問題を除き、報酬がいくらかを聞くだけです。ある程度細かく聞いてもよいと思います。何人もの税理士に会い、比較、吟味のうえで顧問税理士を選んで下さい。


本日も長文お読みいただきありがとうございました。


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5回目:税理士報酬の相場は
6回目:税理士には何を依頼すればよいか
7回目:顧問契約締結前に税理士に何を確認すればよいか (今回)

8回目:税理士と付き合う上で覚えておくべきこと
9回目:税理士の選び方(おさらい)

税理士の業務内容が分からなければ、何を依頼してよいか分からないかと思います。


では、税理士の業務内容はどうのように理解すればよいのでしょうか。

一番手っ取り早い方法は、税理士に聞いてしまうことです。


複数の税理士に会って

「自分はこのようなビジネスをしていて、この程度の経理・税務の知識があって、報酬はこれくらい払える」

といったことを話した上で、じゃあ何を行ってくれるのか?それ以外にどんなサービスができるのか?ということを聞いたら良いと思います。


複数の税理士に会って話を聞けば自分が何を依頼すべきかの確信が持てるようになるでしょう。


参考までに、税理士の業務内容の一例と、あなたがビジネスを行っている場合に依頼すべき内容を以下に記載したいと思います。


【顧問報酬の内容の例示と依頼すべき顧問業務】


(1) 月額報酬・・・毎月の顧問料。各種相談や税務事務に対する報酬です。
(2) 決算報酬・・・決算時の報酬です。決算時には税務申告書等の作成が必要であり、決算報酬は月額報酬の4ヶ月~6ヶ月分程度となる場合が多いようです。
(3) 記帳代行・・・会計記録の記帳業務にかかる報酬です(経理代行)。
(4) 給与計算代行・・・給与計算業務にかかる報酬です。
(5) 年末調整代行・・・給料の年末調整を行う際の書類作成業務にかかる報酬です。
(6) 税務調査対応・・・数年に一度行われる税務調査に立ち会ってもらう場合の日当です。


上記(1)(2)(6)は依頼「必須」であり、(3)(4)(5)は「できれば」という感じでしょうか(依頼業務を増やせばその分税理士の手間がかかるため、報酬額の増加要因になります)。


ただし、全て高度な専門知識が必要であり、自分で行うのは大変です。有能な経理担当者を雇わない限り、まとめて全部頼むのが一番良いでしょう。どの業務を含めていくらの報酬であるかを必ず確認してください。

その他の税理士業務は下記をご参照いただければと思います。基本的な業務内容は以上の(1)~(6)を把握いただければ十分かと思います。 
http://www.zeitan.net/sub_contents/duties.html


本日もお読みいただきありがとうございました。


【関連記事】

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さて、気になるのが税理士の報酬です。その相場はいくらくらいなのでしょうか。


ズバリ答えはありません。


なぜなら報酬は「時間数」と「単価」によって変動するもので、一概に定めようがないからです。


あなたの業種、業態、規模、要求業務内容によって税理士の手間が大きく変わるので、報酬額は当然異なるものとなってきます。相場を知りたいのであれば、複数の税理士に会うなどし、見積を依頼をするのが一番良いと思われます(税理士によってはホームページに記載している場合もあります)。


【時間数とは】


時間数とは、あなたのリクエストする業務をこなすのにかかる時間のことを意味します。例えば税務申告書の作成のみなら単発業務ですので、そんなに時間はかからないかもしれません。


一方、記帳代行(経理代行)、給与計算代行、税理士自らの訪問を前提とした各種相談業務、といった日常業務まで依頼する場合、それなりの時間を要するのは言うまでもありません。


また、事業のステージ等によっても処理の手間はだいぶ変わります。設立したての会社よりも、長年存続し売上も多額計上されている会社のほうが税理士の手間がかかるのは必然であり、それにより税理士報酬が高くなってしまうのは仕方のないことです。


【単価とは】


一時間あたりの単価を意味しますが、これは「誰が作業するか」によって異なります。

大ベテランの所長税理士が担当するか、中堅税理士が担当するか、新米税理士が担当するか、或いは税理士資格を有していない補助者が担当するかによって単価は異なるでしょう。


また、単価は税理士が自分の感覚で独自に決めるもので、税理士によっては、1時間数万円と単価を設定している場合もあります。


そのように単価がバラバラである以上、誰に業務を行ってもらうかについてはバランスを見極めながら決定する必要があるでしょう。



一般的に、月の顧問料が3万円もしないような安価な場合、ベンチャー企業や小規模企業など、業務量が少ない場合は別として、税理士が最低限の業務しか行わない(例えば電話ベースのアドバイスしか行わない)など、あまり多くの関与をしていないか、或いは税理士でない補助者が業務の大部分を担当しているケースがほとんどだと思われます。


税理士は最低でも単価を1時間当たり5千円~1万円程度は見るでしょうから(あくまで最低ラインであり、そうでないと事務所の運営が困難になります)、月額顧問料が3万円もしないような程度だと、税理士の関与は1ヶ月に数時間程度となってしまいます。


数時間のサービスでできることは限られてしまうでしょう。また、税理士でない補助者が担当する場合、税理士より知識や経験が少ないため、業務の質が低下するかもしれません。


いずれにしても、税理士自身に「質の高い」サービスを提供してもらうためには、ある程度の報酬を支払う必要があります。


ただ、設立したての会社や、業績が悪化している会社、開業したての個人事業主等はお金がありませんので、多額の税理士報酬を支払うことは難しいでしょう。


そのような場合は、補助者に手間のかかる業務を担当してもらい、税理士には数ヶ月に1回程度ちょっとの時間で相談に乗ってもらう、といった方法で税理士報酬を下げてもらいましょう。


また、開業したての税理士は顧問先を増やしたいと思っている場合が多く、税理士自身の単価を低く設定している可能性が高いので、積極的にアクセスしてみてください。


繰り返しになりますが、報酬が決まる要素は「時間数」と「単価」です。「どんな人が」「何時間くらい」業務を行ってくれるのかで報酬が変わります。これらを意識しながら報酬交渉を行ってみてください。


本日も長文お読みいただきありがとうございました。


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