税理士の業務内容が分からなければ、何を依頼してよいか分からないかと思います。
では、税理士の業務内容はどうのように理解すればよいのでしょうか。
一番手っ取り早い方法は、税理士に聞いてしまうことです。
複数の税理士に会って
「自分はこのようなビジネスをしていて、この程度の経理・税務の知識があって、報酬はこれくらい払える」
といったことを話した上で、じゃあ何を行ってくれるのか？それ以外にどんなサービスができるのか？ということを聞いたら良いと思います。
複数の税理士に会って話を聞けば自分が何を依頼すべきかの確信が持てるようになるでしょう。
参考までに、税理士の業務内容の一例と、あなたがビジネスを行っている場合に依頼すべき内容を以下に記載したいと思います。
【顧問報酬の内容の例示と依頼すべき顧問業務】
（１） 月額報酬･･･毎月の顧問料。各種相談や税務事務に対する報酬です。
（２） 決算報酬･･･決算時の報酬です。決算時には税務申告書等の作成が必要であり、決算報酬は月額報酬の4ヶ月～6ヶ月分程度となる場合が多いようです。
（３） 記帳代行･･･会計記録の記帳業務にかかる報酬です（経理代行）。
（４） 給与計算代行･･･給与計算業務にかかる報酬です。
（５） 年末調整代行･･･給料の年末調整を行う際の書類作成業務にかかる報酬です。
（６） 税務調査対応･･･数年に一度行われる税務調査に立ち会ってもらう場合の日当です。
上記（１）（２）（６）は依頼「必須」であり、（３）（４）（５）は「できれば」という感じでしょうか（依頼業務を増やせばその分税理士の手間がかかるため、報酬額の増加要因になります）。
ただし、全て高度な専門知識が必要であり、自分で行うのは大変です。有能な経理担当者を雇わない限り、まとめて全部頼むのが一番良いでしょう。どの業務を含めていくらの報酬であるかを必ず確認してください。
その他の税理士業務は下記をご参照いただければと思います。基本的な業務内容は以上の（１）～（６）を把握いただければ十分かと思います。
http://www.zeitan.net/sub_contents/duties.html
本日もお読みいただきありがとうございました。
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