なかしま税務労務事務所 社労士の中嶋有美です。
令和６年4月１日から労働条件通知書（雇用契約書）に記載するべき項目が増えますので、そのお知らせをします。
記載する項目は大きく３点です。
１）就業場所・業務の内容について、雇い入れ直後と今後変更される範囲
採用はA店だけど、今後は愛知県内のＢ店・Ｃ店もある、という場合の記載方法は、以下のとおりです。
雇い入れ直後：A店 変更の範囲：愛知県内のＢ店・Ｃ店
美容師業務で採用し、今後も美容師業務のままという場合は、以下のとおりです。
雇い入れ直後：美容師の業務 変更の範囲：美容師の業務
２）有期契約の場合、更新の上限の有無とその内容
「有期契約」で採用した場合は、更新の上限の有無を記載します。
キャリアアップ助成金の申請予定で、有期契約で採用した場合も、これが該当します。
記載例は以下のとおりです。
契約更新 有 （更新は４回まで/通算契約２年まで）
３）無期転換の申込期間と、無期転換後の労働条件
「有期契約」で採用した場合で、無期転換権が発生する場合に、こちらの記載が必要です。
有期契約の労働者は、有期の契約が５年を超える場合に、無期契約への申し込み権が発生します。
そのため、有期契約が５年目になる期間に、「無期転換権が発生する」ことと、無期になって「契約が変わった時の労働条件」を記載する必要があります。
記載例は、以下のとおりです。
本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約（無期労働契約）の締結の申込みをすること により、本契約期間の末日の翌日（ 年 月 日）から、無期労働契約での雇用に転換することができ る。
この場合の本契約からの労働条件の変更の有無（ 無 ・ 有（別紙のとおり） ）
詳しくは、厚生労働省のページをご参照ください。
ちなみに、労働条件通知書のひな形は、こちらです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156118.pdf
有期契約でなく、無期契約（通常の正社員）の場合は、１）の就業場所と業務の内容について、雇い入れ直後と変更の範囲を記載すれば、大丈夫です。