親の事業を引き継いで美容室開業 「事業承継補助金」が採択されました。 | 美容師の独立支援が得意な美容室専門税理士 中嶋政雄 社労士 中嶋有美

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美容室の開業を目指すオーナーを応援するの税理士の中嶋政雄です。
☆美容室の開業前に準備すべきこと☆日本政策金融公庫への紹介状☆売上を上げる☆告知の仕方☆経費削減提案☆助成金提案、などコンサルティングを行っている『なかしま税務労務事務所』です。

美容室専門税理士の中嶋です。

 

親の代のサロンを引き継いでその場所で自分のお店を開業する。

 

いわゆる事業承継でのサロン開業は少なくないと思います。

 

昨年はお二人の方からご相談を頂きました。

 

このような場合に使える補助金が、「事業承継・引継ぎ補助金」というものです。

 

昨年にご相談の頂いた方の内、お一人の方の美容室の開業にあたり、創業融資の申請と、補助金申請の両方をご支援させていただきました。

 

 

 

今回はご支援させていただいた内容をざっくりですがご紹介をさせていただきます。

 

もともとは、ご両親のサロンを大幅リニューアルして、その場所で、息子さんがご自身のお店を開業しようと計画をされていました。

 

しかし、ご両親が銀行に融資の相談に行かれましたが、既に借りている融資もありこれ以上の融資は難しいと言われてしまってたようです。

 

長年取引をしている美容ディーラーの営業の方に相談した際に、中嶋の事務所をご紹介いただきました。

 

結論から言えば、

 

ご両親の事業用の借入残高を息子さんが引継ぎ、息子さんが新たに日本政策金融公庫で1000万円の創業融資を受けました。

 

まずはこれで息子さんのお店を作り資金を確保しました。

 

実は、当初にご両親と息子さんが計画をしていたことをすべて実現しようとすると、1000万円では資金が足らなかったようです。

 

ただ、やりたいことを実現することではなく、まずは息子さんのお店の開業をすることを一番の目標に計画を進めました。

 

やりたいことをすべて実現できるかどうかは補助金が採択されたら。

 

補助金が貰えなくても、ちゃんとしたお店を開業させること。

 

このことを実現させるために準備を進めました。

 

ご両親の事業の債務の引継ぎ、息子さんの創業融資を銀行と交渉しながら進め、まずは融資が受けられる目途が立ちました。

 

そして、この受けられる範囲の融資と自己資金で、内装業者、美容ディーラーの方と交渉しながら事業計画を煮詰めました。

 

そして、同時進行で補助金申請の準備。

 

もし、補助金が貰えることになったら、この事業計画を実現させるために、この追加の工事を行い、この美容機材を買いましょう、と補助金申請を進めました。

 

次に出てきた問題は、追加工事の資金調達です。

 

補助金というのは、後からもらえるお金です。

 

つまり、補助金の対象とする事業に必要なお金は補助金を受け取るよりも先に支払う必要があります。

 

このお金をどうするか、

 

補助金申請の状況を金融機関とも共有しながら、補助金の対象とする事業についての追加融資についても交渉を進めました。

 

補助金申請というのは、たくさんの方の協力がなければ実現できません。

 

内装業者さん、美容ディーラーさん、ご両親の代から付き合いのある金融機関の担当者さん、日本政策金融公庫の担当者さん、補助金申請の事務局の方。そして、迅速に動いてくれた申請者本人が、ご両親にしっかりと相談しながら話を進めてくれました。

 

ご相談を頂かなければ、ご両親が融資を受けるところで止まってしまっていたケース。

 

息子さんとご両親の想いを前進させるお手伝いが出来たことがとてもうれしいです。

 

息子さんのサロン開業はこれからですが、これからの精一杯サポートをさせていただきます。

 

ご両親のサロンを引き継いで美容室を開業するとはとても素晴らしいことだと思います。

 

美容室の事業承継、サロン開業で止まってしまっている方がお見えでしたら、是非、お声かけください。

 

なかしま税務労務事務所
税理士 中嶋 政雄 社労士 中嶋 有美

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