貨幣の誤解を無くそう
２０２４年は脱・自民党の元年になる！
何度も、国民の安全・安心のために、国債は定期的に発行することが望ましいと記載しました。
国債は政府が発行する通貨で、自国を豊かにするため返済は不要。その累計額は増えるのが当たり前の性質を持っています。
他国も発行していますが、返済せずに借り換えをしているだけなのです。
国内の経済成長で国債の発行は不可欠。現在の円安は日本政府の緊縮財政によるもので、政府自民党がいかに政策能力がないことが明白になった結果です。
自民党や一部野党の中で、国の財源には限りがあるため「必要なところに資金を集中させることが重要」と一見すると正しいように聞こえることを言っています。
結論から言えばこれは「嘘」。
何度も記載し、冒頭でも記載しているように、国債は定期的に発行することが望ましいのです。
経済や技術の発展に資金は不可欠。そこに政府が資金を国債を発行し投入することが世界的に当たり前のスタンダードなことなのです。
政府は世界的なグローバル経済をと語っておきながら、この部分はガラパゴス日本を頑なに守っているのです（意味不明）。
政府も一部野党も「Ａの事柄」に資金が必要なら「Ｂの事柄」の資金を取り止めると発言しています（予算の付け替え）。
例えば若者の税負担を軽減するため、収入が年金のみの高齢者に対して増税する発言になるのですが、今の若者も近い将来高齢者になるわけで、結果的に全世代に負担をかける発言なのです。
それなら国債を定期的に発行し、全世代の負担を軽減するのが望ましいのです。
半導体を国内で生産するため、台湾企業のＴＳＭＣに対し１兆円を超える補助金を出すが、震災被災地の復興に資金をなかなか出さない政府自民党（瓦礫撤去など未だに進まない）。
選択と集中とはこの様な結果を生み出しており、日本人には資金を出さないが海外企業には簡単に出す、売国奴と言われても仕方ありませんね。
売国奴とは自国の利益や独立を無視して、私益のために外国に母国を売る人。
国政で選択と集中は行ってはならない決断であることを国民が理解する必要があります。
個人の家計や一般企業は限りある収入・利益から「選択と集中」は行うべき発想であるが、国債を発行できる国政では誤った発想になるのです。
ここまで記載したのでご理解いただけると思いますが、「選択と集中」、「予算の付け替え」を発言する政党や政治家が全員落選することが国民が幸せになる最短距離なのです。
次回の総選挙で駆逐するしかありませんね。
しかし日本政府は増税はするが恒久的な減税をしませんね。
税金とは何なのでしょうか？
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何回も記載していますが、
自国の貨幣は人間に例えると血液と言われます（循環が必要）。
血液なくして人は生存できません。つまり緊縮財政は日本を崩壊させる愚策なのです。
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現状を変える（政権交代）には現在の政府、さらにその考え方に近い政党に対して支持を行わないこと。つまり衆議院選挙で投票しないことが必要ですが、白票や棄権は絶対にしてはいけません。他の政党に入れることで政権が逆転しますので、必ず選挙で投票しましょう。
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２０２４年は日本国民全員が貨幣を真剣に考える「ビジョン元年」だと私は思いますが如何でしょうか？
次回選挙では国民を幸せにするビジョンと具体的な政策を打ち出す政党に投票するべきでが、そのためには貨幣を正しく理解することが必要です。
貴方が生まれてから現在まで、欲しいものを躊躇なく購入し、親・配偶者・パートナーや住まいにも恵まれ、不自由なく生活してきたなら問題はありません。しかし日本国民の半数近くが低所得者層と呼ばれる現代において、不満を抱いているなら現状を理解する努力は必要だと思います。
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民主主義は選挙で決まる。これが現実なので国民の皆様、諦めてしばらくは耐え忍びましょう。但し、私も含めて次回選挙（２０２５年）までに、デフレ脱却に関してもう少し学んでいきましょう。
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本ブログのテーマは「デフレを脱却するには」です。