貨幣の誤解を無くそう
２０２４年は脱・自民党の元年になる！
自民党が日本の政策を推進しているのは誰もが理解している。しかし自民党は増税を庶民に要望し、自分たちは脱税をしているのが明らかになった。
いい加減にしろ！となるのだが、税金として支払うために私たちが手にしているお金は誰が造っているのか？
恐らく多くの人が「日銀」と答えるだろう。
この回答は部分的にあっているが完全な正解ではない。
貴方の財布に入っている「紙幣」は日銀が発行したもので間違いありません。紙幣には「日本銀行券」と明記されています。
では、９９万円の預金を持っている人の財布に１万円札が1枚存在した場合、この人は１％の日本銀行券を持っているが残り９９％は持っていないことに気付くことが大切です。
では日本のＧＤＰ（国内総生産）に対する紙幣の流通率はどれくらいなのか？
２０１５年データで約１９.4％。
全てのお金が紙幣として流通しているわけではありません。
当然だ！残りは銀行などの金融機関の金庫に保管されている！
このように回答する人も存在しますが間違いです。
日本のＧＤＰは約５５０兆円です。この額の紙幣が金庫に存在していたら銀行強盗が毎日発生しているでしょう。
一般的にの給与は銀行振り込みだと思います。貴方が働いている会社のメインバンクがＺ銀行だとし、社員の給与口座はバラバラでＡ銀行・Ｂ銀行・Ｃ銀行・・・・・いろんな銀行に社員は口座を持っています。その都度Ｚ銀行から現金を移動していたら大変ですよね。
お金とは給与振り込みの例でも分かるように「データ」に過ぎません。むしろデータだから安心して銀行などの金融機関に預けることができるのです。
余談ですが日本は約３０年間ＧＤＰが横ばいです。つまりお金の総量も横ばいになります。普通に考えれば庶民の給与も横ばいのはずですが下がっています。これは一部の富裕層がお金を吸い上げているため、庶民の給料は下がる結果になるのです。
前回、お金の循環について記載しました。ＧＤＰが横ばいの場合、「貨幣のプール論」を理由にお金の再分配を強く主張する政党が存在します。これは限られたお金を有効活用するため、庶民に我慢を強要する主張です。
貨幣のプール論とはお金の総量は一定で限りがあると考える思考
お金が循環することで経済が活性化されることは事実です。
但しお金の総量が一定と話す政治家・知識人は嘘つきです。
２０２４年２月のニュースで日本のＧＤＰがドイツに抜かれたと報道されました。貨幣のプール論が正しければありえない現象です。
またＧＤＰは人口と生産力に影響を受けると話す人も存在します。生産力は事実ですが、日本より人口が少ないドイツ（約8，315万人）に抜かれたわけですから、この主張をする人も嘘つきです。
では経済成長（ＧＤＰの成長）はどうすれば起きるのでしょう。
日本の円は誰が造っているのか？の中核となる「信用創造」について次回記載いたします。
お金の再分配を強く主張する政党とは「自民党」「日本維新の会」「立憲民主党」。
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現状を変える（政権交代）には現在の政府、さらにその考え方に近い政党に対して支持を行わないこと。つまり衆議院選挙で投票しないことが必要ですが、白票や棄権は絶対にしてはいけません。他の政党に入れることで政権が逆転しますので、必ず選挙で投票しましょう。
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２０２４年は日本国民全員が貨幣を真剣に考える「ビジョン元年」だと私は思いますが如何でしょうか？
次回選挙では国民を幸せにするビジョンと具体的な政策を打ち出す政党に投票するべきでが、そのためには貨幣を正しく理解することが必要です。
貴方が生まれてから現在まで、欲しいものを躊躇なく購入し、親・配偶者・パートナーや住まいにも恵まれ、不自由なく生活してきたなら問題はありません。しかし日本国民の半数近くが低所得者層と呼ばれる現代において、不満を抱いているなら現状を理解する努力は必要だと思います。
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民主主義は選挙で決まる。これが現実なので国民の皆様、諦めてしばらくは耐え忍びましょう。但し、私も含めて次回選挙（２０２５年）までに、デフレ脱却に関してもう少し学んでいきましょう。
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本ブログのテーマは「デフレを脱却するには」です。