奈良県推計人口
おととい、奈良県が、県の推計人口を発表しました。
結果を一言でいうと、「2010年10月1日現在の奈良県の推計人口は1,396,778人で、2000年以降11年連続の減少となっています。」
つまり、ご多分に漏れず奈良県も人口が減っているのです。
ちょっと細かく見ていくと
この１年間で人口が増加したのは、生駒市（増加率0.39％）、香芝市（同1.01％）、葛城市（同0.46％）など県北東部に位置する、いわゆる大阪のベッドタウンばかり。
県都・奈良市でさえ、人口が減少しています。
県南部では特に人口減少が顕著で、東吉野村（増減率△5.42％）、川上村（同△4.97％）など、わずか１年で約５％も人口が減っている村がいくつかあります。
これは人口100人のところが１年間で95人になるということですから、毎年このペースで減っていくと単純に考えたら、20年で人口ゼロになるという計算になります。
東吉野村 小川祭り
また、人口が減ること自体は日本全国で起こっていることですが、社会動態をみると、奈良県では1998年から13年連続で転出超過になっています。
それまでは一貫して転入超過だったのですが。
転入・転出先を見ると、双方ともベスト４は大阪、京都、兵庫、東京になっていますが、たとえば京都府は奈良県への転入が2439人なのに対し、奈良県からの転出は3062人と、623人も転出超過になっています。
これを見ると、大阪へは59人、兵庫へは158人、東京へは670人も人口を奪われているということになります。
大阪とはお互いの移動が激しいので、そんなに差がなかったのですが、京都府や東京都への転出ぶりが凄まじいですね。
こうしてみると、都市部にある奈良市を含む多くの市町村が転出超過で、人口減少の到来が顕著に表れたかたちになっています。
都市部で過密の問題が起きはじめたころ、奈良県のように大都市に近接した地域はベッドタウンとして爆発的に人口が増加したわけですが、平成に入ってから関西圏ではその流れに息切れが見られ、都心回帰も手伝って、増加に反動したかのように減少が続いています。
とくに、もともと農業生産高が少ないなか、宇陀市や五條市など、農業が盛んな地域で人口減少が見られるのは、深刻な事態のように思います。
奈良盆地
【参考】
奈良県推計人口（年報）の概要
URL http://www3.pref.nara.jp/hodo/dd.aspx?itemid=36606#itemid36606
テレビ あまりにヒドい誤植
今日、関西地方で昼過ぎからMBSテレビが放送している某ローカル情報番組を見ていたら・・・
大阪の知事と市長が仲悪いという話のなかで、新潟では知事と市長が仲が良く、新潟都構想の議論が出ているという話題が出ました。
新潟出身の私は興味深く見ていたんですが、進行役・西靖さんが解説するモニターに新潟市が「人口３１万人」と出ていました(@_@)
新潟市の実際の人口は８１万人
３１万人とはヒドすぎます＼(*｀∧´)／
しかも、「にゅーすのおっちゃん」を自称しているレギュラー出演者が、「そういう時期（人口の少ない市でも政令市になった時期）があったんや」としったかぶる始末。
これはいかん！訂正させようと思って、すぐテレビ局にTEL。
これがクレーマーってやつか？と思いつつ・・・
でも、間違いは直さないといけません。
新潟市の人口が間違って伝えられるのも癪だし（しかも実際より５０万人も少ないってどういうことよ？）、３０万人程度の人口の市が、政令指定都市になるなんていうのは、今の日本の制度じゃありえませんから！
そんなこと・・・
「ニュースのおっちゃん」なら知ってるやろ
３０万人で政令指定都市になれたら、奈良市だってとっくに政令市だぞ！ヽ(`Д´)ノ
で、TELがつながって、用件を言ったら、向こうは「情報ありがとうございます」と。
その声も無機質であんま気分良くなかったんですが、まぁ年中いろんなクレーム聞いてるだろうし、そういうの飽き飽きしているんだろうなあと思って、これはつっこまず。
んで、そのまんま見て待ってたら、司会者・西靖さんが、しっかり「３１万人→８１万人」と書かれたボードを見せながら訂正してくれました。
あまりにヒドい誤植。
でも、関西地区だから新潟市の人口なんて知らない人も多いだろうし、ここに私という暇人がいなかったら訂正されなかったんじゃないでしょうかね。
雪国の宿命
雪国の生活は辛く厳しいもの。
私の高校時代にも、史上有数の豪雪があり（平成18年豪雪）、電車の遅れは日常的でした。
除雪作業中の転落死や、吹雪で渋滞中の事故など、傷ましい出来事も豪雪にはつきものです。
そういう厳しい暮らしを営んでいる中でも、除雪にかかる費用の問題は、特に大きい問題の一つですね。
東北地方、除雪費ピンチ…仕分けの予算減も響く
読売新聞 1月26日(水)7時35分配信
気温が低く雪が解けないため、積雪量は増すばかりで、各自治体は軒並み、除雪費の補正予算を組む事態となった。事業仕分けで予算が１割削減された国土交通省の東北地方整備局も２５日、「国道の除雪費は３月上旬にも資金ショートしかねない」との危機感を示した。
「歩道の雪が人の背丈ほどになり、通学の子供が車道を歩かざるを得ない」。青森市にはそんな苦情が届いている。同市では市街地の積雪が２３日に今季最高の１メートル３０となり、２４日、「平成１８年豪雪」以来５年ぶりに豪雪対策本部を設置した。
市から委託された業者のロータリー車がフル稼働しても除雪が間に合わず、市民の苦情・相談は１月だけで前年同期の２倍の４２２２件（２４日現在）に。水道管の凍結・破裂も１月は同２・６倍の３０７件（２３日同）に上った。
除雪費が足りなくなった青森県弘前市は３億円を増額補正したが、「寒さが続けば、さらなる追加予算もあり得る」と困惑する。
秋田市も除雪費を１２日に４億円、２５日に５億円追加する専決処分を行った。市民からは「除雪に来てほしい」「除雪後も雪が残っている」といった苦情などが約１０００件寄せられている。
最終更新:1月26日(水)7時35分
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000003-yom-soci ）
かつて、雪国の人たちは、雪が降った朝は早起きして、それぞれの家の前の雪かきをして、子どもたちが学校に登校する頃には通学路を安全に歩けるようになっていたといいます。
これは、お互いの、暗黙の気遣いの中で生まれたすばらしい風習なんだと思います。
しかし、現在ではその役割を国土交通省や自治体など行政機関が担うようになって、安全確保の責任の所在が明確化したように思います。
自治体も費用負担は大変だし、雪道が危険な状態のままであれば、市民が劣悪な環境に置かれているということです。
ここまで事態が深刻化すると、自治体や市民ばかりに負担させてばかりではいけないと思うので、国からの支援や寄付なども、必要ではないでしょうか？
日本国内に住んでいればどこにいても快適に過ごせる、という状態を守ることは、地域間格差解消の１つのやり方だと思うのですが。
「雪国の宿命」と受け止め、朝早くから老体にムチ打って、通勤・通学する子や孫のために雪を除ける作業をしている人たちが、もう少し楽ができる社会であればいいですね。