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ペケポンのインターネットニュース

インターネット的日常生活やニュースを更新しちゃいます。

取引先に送る書類をメールに添付して、「送信」ボタンをクリック。一仕事終わった、と思ったら、添付するファイルを間違えていたことに気づいて、大慌てで訂正のメールを発射! …なんて経験がある人、多いのでは?

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ビジネスマンは平均で1日20通以上のメールを送るという統計もあるけど、それだけ頻繁に行う作業だからこそ、「誤送信」のリスクはつきものだ。社内メールならまだしも、もし取引先などの外部に送るメールに社外秘のファイルを添付してしまったら…、考えただけでも恐ろしい。電子メールは、データ送信の仕組み上、一度「送信」してしまったら基本的にキャンセルできない。だが、条件によっては誤送信メールを取り消すことも不可能ではないのだ。

そのひとつが、自分と送信先がともに「Microsoft Exchange(メールを利用した企業用連携通信サーバー)」のメールアドレスを使用しているケース。日常的に「Outlook」を使ってメールやスケジュールの管理・同期をしている人同士のやり取りなら、キャンセルできる可能性が高い。まず、自分の「送信済みフォルダ」を開いて取り消したいメールを選び、アクションメニューから『メッセージの取り消し』を選択すると、相手の受信トレイからメールを削除できる。

もうひとつは「Gmail」を使っている場合だ。あらかじめ「設定」→「Labs」から『送信取り消し』の追加機能を有効にしておくと、「送信」してから30秒以内であれば、画面に表示される「取り消し」をクリックするとメールをキャンセルできる。送り先のメール環境には関係なく、送った直後にミスに気づければ、トラブルを回避できるわけだ。

そのほか、最近ではメールを送る際に宛先アドレスや添付ファイルなどの内容を再点検しないと「送信」ボタンが押せなくなる『誤送信防止ソフト』も市販されている。トラブルを水際で避ける方法を覚えておきたいものだ。

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 東京都中央区の「銀座眼科」(閉鎖)で角膜にレーザーを照射し視力矯正する「レーシック手術」を受け、角膜炎などに感染した被害者54人が溝口朝雄元院長(50)=業務上過失傷害罪で実刑確定=に計約4億3000万円の賠償を求めた訴訟は20日、溝口元院長らが訴訟外で交渉していた6人を加えた計60人に総額約2億6000万円を支払うことで、東京地裁で和解が成立した。 

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 掲示板「2ちゃんねる」のスレッドの内容を編集して掲載している、いわゆる“2ちゃんねるまとめブログ”に対して2ちゃんねるは7月19日、該当するブログのサーバーを管理しているNHN JapanとFC2に対して、2ちゃんねるの著作物を転載しているページに広告を掲載しないでほしいと要請した。

 この問題をめぐっては6月4日、「やらおん!」「ハムスター速報」「はちま起稿」「オレ的ゲーム速報@刃」「ニュー速VIPブログ」の5つの2ちゃんねるまとめブログに対して、2ちゃんねるの著作物の利用を禁止する警告文が2ちゃんねるに掲載されていた。

 警告文は、2ちゃんねるのデータ利用に関する案内文のページにある「面倒な事になりそうな会社さんへ」というリンク先のページに掲載されたもの。「第3者に迷惑をかけ謝罪しない人物に2chの著作物を使われることは、不利益が大きい」として5サイトを名指しし、2ちゃんねるの著作物の利用を禁止するとしていた。

 さらに、7月19日にこの警告文を更新。2ちゃんねるまとめブログが「刺激的な内容で広告収入を得ることが生業になっている」として、個人のゲームブログ「絶対SIMPLE主義」でも転載禁止を呼びかけていることを引き合いに出し、2ちゃんねるまとめブログのサーバーを管理しているNHN JapanとFC2に対して、2ちゃんねるの著作物を転載しているページには一切の広告を掲載しない措置を取るように求めた。

 2ちゃんねる掲示板管理者からの要請を受け、livedoor Blogを運営するNHN Japanは19日、同社がサーバーを管理している「ハムスター速報」「はちま起稿」「オレ的ゲーム速報@刃」「ニュー速VIPブログ」の4サイトに対して、2ちゃんねるの著作物を転載しているページの削除あるいは2ちゃんねるの著作物を転載しているページにおける広告の自粛などを勧める対応を順次行なっていくと回答。今後も、著作権者からクレームや対応要請があった場合は、同様の対応を行う方針を示している。


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大津市で市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、男子生徒といじめに関わったとされる同級生が校舎3階の窓から落ちるふりをしているのを、女子生徒が毎日新聞の取材に「複数回、目撃した」と証言した。

【大津いじめ自殺】校長が生徒に混乱を陳謝 終業式で

 女子生徒によると、昨年9月ごろ、同級生の一人が校舎3階の廊下の窓枠に腰掛け、窓枠と壁を持って、背中から倒れ込むような仕草をした。男子生徒に同様のことをするよう求め、男子生徒もしていた。こうした行為は休み時間に、約1週間続いたという。

 女子生徒は学校のアンケートには回答していなかった。「落ちるふりをして危ない行為だった。アンケートに記載しても、先生が対応してくれないと思った」などと話した。

 学校が実施したアンケートには、複数の生徒が「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答していたが、市教委は公表していなかった。ただ、いずれも伝聞としての回答で、市教委は「事実かどうか確認できない」としている。【石川勝義】


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KDDIの携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約1万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」(京都市)が条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が19日、京都地裁であった。


 佐藤明裁判長は「条項は消費者の利益を一方的に害する」として違法性を認め、使用差し止めを命じた。携帯電話の契約を巡り、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。

 割引プランは「誰でも割」で、2年単位で継続利用すると基本料金が半額になるが、契約途中の解約で9975円が請求される。

 同法は解約金について、解約による事業者側の「平均的損害」を上回る金額は無効と定めている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120719-OYT1T00868.htm

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 財務省は20日、職員が使用するパソコン約2千台のうち、123台がウイルスに感染し、情報が外部に流出した可能性があると発表した。感染経路など詳しいことは分かっていない。流出した可能性のある情報について、財務省は「2次被害の恐れがある」などとして明らかにしていない。

 感染が確認されたのは、パソコン内部の情報を外部に流出させる「トロイの木馬」と呼ばれる型のウイルスで、新システムの導入に向け、財務省が民間業者に委託したシステム点検で発覚。今月17日に業者から報告を受けたという。

 全職員のパソコンを緊急調査したところ、局長級以上の幹部のパソコンへの感染は確認されなかったが、平成22年1月から昨年11月にかけ、国内や米国、中国などに情報が流出した可能性のあることを確認した。

 日本政府へのハッカー攻撃をめぐっては、国際的なハッカー集団「アノニマス」が先月25日、違法ダウンロードに懲役などを科す日本の改正著作権法に反対したうえで、省庁や日本レコード協会への攻撃をほのめかす声明をインターネットに掲載。

 同月26日には財務省のホームページにも不正なアクセスが見つかり、一部を閉鎖していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000562-san-soci

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 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の地権者の弟である栗原弘行氏が20日午後、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、政府の尖閣諸島国有化方針について「スタートラインは東京都だ。国、政府(への売却)は考えていない」と述べた。
 尖閣購入を目指す東京都が政府への上陸許可申請の準備を進めていることに関しては、「所有者の意思としては、上陸させざるを得ない」と述べ、上陸は問題ないとの認識を示した。
 また、栗原氏は「石原慎太郎都知事が衆院議員だったら、国との交渉になっていた」と述べ、都知事との個人的な信頼関係を強調。尖閣諸島に悪天候時の避難港や灯台の設置が必要とも主張した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000097-jij-soci

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「タバコ潰し」へと拍車がかかる昨今、政府は「喫煙率12%に削減」という目標数値を盛り込んだ「がん対策推進基本計画」を先頃、閣議決定した。さらに永田町では「タバコ再増税」も囁かれはじめ、「最終的に700円まで上げるというのが既定路線」(財務省関係者)という状況なのだ。

「規制」と「値上げ」の両輪でタバコ撲滅へ――そんな動きを見据えて今、「闇タバコ」が横行し始めている。例えば関東某所では、マルボロやマイルドセブンなどの人気銘柄が路上で取引されているが価格は300~350円。正規価格より100円程度安い。関係者によると、これは偽造品ではなく、東南アジアや韓国で仕入れた正規品を“抱き”という手法で国内に持ち込んだものだ。“抱き”とは二重底にしたスーツケースに隠して税関を突破するスタイルで、覚せい剤などの密輸でよく使われる。

その方法からもわかるように、実はこの「闇タバコ」は暴力団などの裏社会が関与し、彼らの資金源にもなっているのだ。

「“抱き”はバレてもせいぜい関税法違反。シャブよりリスクが少ないうえ、タバコが高くなればなるほど利幅もあがる。数年前までは北朝鮮の工場で作った偽タバコを中国マフィアが東南アジア全域に流し、その一部が日本に持ち込まれるという構図だったが、増税により、直接、韓国の正規品を密輸するだけで十分儲けられるようになった」(広域暴力団関係者)

値上げの“未来”の姿をイギリスで見ることができる。

「タバコ一箱1000円」のイギリスでは周辺諸国との価格差からマフィアによる密輸が横行。同国歳入関税庁によると’10年度、紙巻きタバコの21%、手巻きタバコの67%を密輸品が占めたという。

日本でタバコが規制され、値上がりが進めば進むほど、韓国など周辺諸国から密輸品が流れ込む。禁酒法時代のアメリカでマフィアが「闇酒」で潤ったように、裏社会にとって大きなビジネスチャンスが訪れているのかもしれない。

http://news.livedoor.com/article/detail/6766684/

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 加古川市志方町の兵庫県食肉衛生検査センターに食肉加工をやめさせるよう脅迫するはがきを送り付けたとして、加古川署は18日、脅迫容疑で同市に住む県立高校1年の少年(15)を逮捕した。同署の調べに対し「動物が殺されるのをやめさせようとした」と話し、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は5日午前5時15分ごろ、県食肉衛生検査センターの郵便受けに「今すぐ加古川市と高砂市のすべての業者に食肉加工をやめさせろ。さもないとキサマラを殺す」などと書いたはがきを入れ、職員を脅した疑い。
 同署によると、6月21日以降、同センターに「動物を殺すのはやめて」などと書かれた消印のないはがきが頻繁に届いたことから、職員が同署に相談。7月初旬に同署が防犯カメラを設置したところ、少年の姿が写っていたという。はがきは18日朝まで計十数枚届いていた。

http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0005224438.shtml

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