水資源保全や新幹線名称などで知事に要望 長野県の市議会議長会

長野県の市議会議長会（会長・柿沢潔松本市議会議長）は７日、阿部守一知事に各市が抱える課題について６項目の県政要望を行った。

要望は、（１）地下の水資源保全や管理に向けた法整備の国への働きかけ（２）金沢延伸後の北陸新幹線名称に「長野」を入れる（３）広域的有害鳥獣対策の充実（４）中部横断自動車道の早期全線整備－など。阿部知事は、水資源保全について「現行法の枠組みでは不十分な点については条例も視野に、国の法改正の動きをみながら考えたい」と積極的な対応を約束。中部横断道についても「山梨県までつながるよう働きかけたい」とした。一方で新幹線の名称問題については「沿線県の広い理解が得られるのが望ましい。沿線市議会議長会などで機運を高めてもらいたい」と議長会側の対応を促した。

出典：MSN産経ニュース

資源頼みの南米に回りそうなツケ

イスラエル出身でヤルデン・ベンチャー・キャピタルを創立したベンチャー投資家のアーノン・コハビ氏（４７）は昨年、新興のテクノロジー企業への投資資金４０００万ドル（約３０億６２００万円）を調達するためにチリに向かった。その半年後、同氏はチリを出てシンガポールに移った。同氏いわく、世界最大の銅の産出国であるチリは自国の恵まれたコモディティーに依存しすぎなのだという。


生産性向上に無策

南米ではチリ以外の国々でも、過去１０年のコモディティーブームの時期に原料への依存を改善するような手をほとんど打ってこなかった。コロンビアのマウリシオ・カルデナス鉱山・エネルギー相はこの点を憂慮し、コハビ氏の指摘は一つの警鐘になるかもしれないと述べた。

南米では生産性が上がらず、長年の問題である教育格差やインフラ格差も解消していない。そのため世界的な経済状況の悪化によって大豆、銅、鉄鉱石の需要が落ち込んだ場合、悪影響を受けやすい。

２０００～１０年に原料価格は３倍近くまで上昇した。この間、世界の商品貿易における中南米諸国のシェアは５．７％で横ばいだったが、経済発展の指標となるサービス輸出のシェアは３．９％から３．４％に後退した。各国の競争力を調査した世銀の「ビジネス環境の現状２０１２」によれば、ビジネスのしやすさという点でブラジルは１８３カ国中１２６位で、パキスタンやアルバニアを下回った。生産性の上昇ペースでも、中南米はアジアに後れを取っている。

コロンビア大学（米ニューヨーク）のエコノミスト、ギジェルモ・カルボ氏によれば、すでに原料価格の見通しは悪化し始めており、中南米諸国の経済が過去５年と同じような高い成長率を維持できる可能性は低い。

ドイツ銀行の推計では、１２年１～３月期（第１四半期）の銅の価格は１トン当たり平均６９００ドルと、１１年１０～１２月期（第４四半期）の価格から８．９％値下がりする見通し。同じく、１～３月期に金は１オンス当たり１６００ドル、銀は１オンス当たり３０ドル、アルミニウムは１トン当たり１９００ドルで、それぞれ前四半期比４．９％、５．８％、１０％値下がりする見通しだ。

１３億ドルを運用するマーケットフィールド・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のマイケル・ショール会長は、投資家の自己防衛策として「上昇時に売る」こと、中南米の債券や通貨のエクスポージャーを減らすことを勧めている。

ショール氏は「中南米諸国はどこも同じような資本の流れに結びついている。もしある１つの市場でシャッターが下りたら、そのほかの市場にも同じようにシャッターを下ろそうとする圧力がかかるだろう」と述べた。ただしメキシコだけは例外だという。同氏によれば、中南米で第２位の経済圏であるメキシコは原料への依存度が比較的低く、米国の持続的な回復の恩恵を受ける立場にある。

中南米が過去１０年で大きく成長したとはいえ、競争力の点ではライバルの新興国、例えば中国や韓国に後れを取っている。米州開発銀行（ＩＤＢ）の１０年の研究によると、調査対象とした７６カ国のうち、生産性の伸びが小さい２０カ国の半数が中南米の国々であった。中南米諸国のうち、過去５０年間で米国以上の生産性の伸びを示した国は、１９％向上したチリだけである。

この研究によれば、同じ期間に中国では２１９％も生産性が向上。同研究では中南米がライバルとの差を埋める条件として、教育水準の向上、非効率な役所仕事の改善、道路や港の近代化が重要だと指摘している。


時代遅れの投資家

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、１１年にブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）に投資が占めた割合は２０％で、１９８０年とほとんど同じ水準だった。これに対しインドではＧＤＰの３８％、中国では４９％を投資が占めている。

教育面では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６５の教育システムを対象に０９年に実施した世界的な調査の結果、中南米諸国のうちブラジル、アルゼンチン、チリを含む８カ国が識字率ランキングの下位３分の１に入るなど格差が解消していない。

インフラ面を見ると、中南米は０７～０８年にＧＤＰの２％をインフラ整備に費やした。しかし国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は、需要の伸びに対応するには２０年まで毎年ＧＤＰの５．２％をインフラ整備に支出する必要があるとしており、現状はこの水準を下回っている。

コロンビア大学のカルボ氏は「これまで生産性を上げるための真剣な計画はまったくなかった。思いがけないブームに乗って、農業部門や鉱業部門にばかり金が流れた」と述べた。同氏は０１年から０６年までＩＤＢのチーフエコノミストを務めた経験がある。

投資家のコハビ氏によれば、１６年夏季五輪の開催地であるリオデジャネイロの国際空港は、同氏が初めて訪れた２５年前から何も変わっていないという。同氏はチリでヤルデンの資産を運用しようとしたが、銅や木材で高いリターンを得ることばかり狙う同国の投資家の「時代遅れ」な考え方や不便なインフラにうんざりして、シンガポールに移ったという。同氏は現在シンガポールを新たな拠点として、インドネシア、ベトナム、フィリピンをはじめとする東南アジア諸国の新興企業に投資している。

同氏は「サンティアゴにはガラス張りの高層ビルが立ち並び、見かけは新しくて美しい。しかし頭の中が古いのだ」と指摘した。

出典：SankeiBiz

思い出の瓶がすてきに変身 水俣市の「リグラス工房・びんの風」

資源の再利用をうたい、空き瓶をグラスなどに加工、販売する「リグラス工房・びんの風」主宰者の吉永理巳子（りみこ）さん（６０）＝水俣市＝が、持ち込まれた思い出のワインボトルなどのオーダーメードを昨年２月から始めた。加温すればいかようにも変容でき、用途など相談して形を決める。「いつまでも大切に残したい」。そんな思いで持ち寄る人がいるという。

工房は肥薩おれんじ鉄道水俣駅の待合室一角。９００度の熱でガラスを溶かす電気炉、溶かしたガラスを半日がかりで常温に下げる除熱用の窯があり、駅利用者が興味深げにのぞいていく。

漁師だった祖父と、父を水俣病で亡くした吉永さん。木で舟を造り、木の皮で漁網を編んだ祖父たちの営みは、自然や健康を顧みず、工場排水を海に流し続けた結果として、引き起こされた公害病とは対極にある。

「自然、資源を大切にしなさいと、水俣病で亡くなった人たちが教えてくれた」。５０歳を過ぎたころ、そう考え、空き瓶の加工技術を学び、５年ほど前に工房を開いた。空き瓶は知り合いの飲食店などでもらう。

オーダーメードの注文はまだ数人。ワインボトルや洋酒の瓶を置き時計にしたほか、風鈴、箸置き、ペンダントなどに加工した。

出典：西日本新聞

ライナスのレアアース工場に操業認可 マレーシア

オーストラリア資源大手のライナスはこのほど、マレーシア・パハン州に建設中のレアアース加工工場について、マレーシア原子力認可局（ＡＥＬＢ）から操業に向けた仮免許を受ける見通しとなった。

ＡＦＰ電によると、同工場のレアアース生産能力は年１万１０００トンで、中国以外の世界のレアアース需要量の３分の１に相当する量。全面操業後は２万２０００トンの生産を見込む。

現在、国際市場ではレアアースの９５％が中国から供給されている。ライナスの工場の生産が軌道に乗れば、中国によるレアアース価格決定権に対抗するだけの生産能力を備えることになる。

出典：newsclip.be

レアメタルをめぐる中国と欧州の攻防

中国は、レアメタル供給問題において外国企業に対し差別的な政策を行わない。中国の温家宝首相は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の訪中時に、このように述べた。

温首相は、中独両国の企業人との会見で｢レアメタルの供給割当は、外国企業も中国企業も同じだ。中国の供給制限は、我々が再生不可能な天然資源の枯渇を心配しており、資源保護の面から来るものだ｣と強調した。　 西側のパートナー国にとって環境面での論拠に反駁を加えるのは、かなり難しいことだ。なぜなら西側諸国は過去、しばしば中国に対し、資源開発の仕方が略奪的で、周辺環境への配慮がないと非難してきたからだ。それゆえ、今になって中国の主張に反論するのは困難であり、自国資源に対する主権にも疑念を差し挟むわけにもいかない。

とはいえ割当の問題は明らかに、政治的なものとなっている。実際、レアメタルは戦略物資だからだ。それなしには、現代の電子機器の多くのものは生産できない。又レアメタルは、化学工業や自動車製造業でも幅広く利用されている。スーパーコンピューター、レーザー、アイフォン、ハイブリッドカー、液晶テレビなどハイテク製品のすべては、レアメタルなくしては成り立たない。現在中国は、そうしたレアメタルの世界市場の約90％をコントロールしている。

ロシア科学アカデミー極東研究所のヤコフ・ベルゲル主任研究員に、マイクを向け話を聞いた―

「ストックに限りがあるため、中国はレアメタルの採掘や販売に対し割当を導入している。これはどんな国にとっても、正常な実際的行動だ。　しかし、中国がこうした割当分与を対外経済及び対外政治目的に利用しているという状況も、明らかと言える。　中国は一方で供給を切り詰めながら、他方では、自分達のニーズを満足させるために、取引先に圧力を加えようと試みている。　

ＥＵ諸国が米国の影響もあって、中国への軍事技術を筆頭にしたハイテク製品の輸出を制限しているのであれば、ＥＵ側が、中国から何らかの譲歩を期待してもおかしくないだろう。」

観測筋は、メルケル首相が中国訪問前、ＥＵのパートナー国に対し、中国に欧州経済への投資を呼びかけるよう提案した事に注意を促している。　中国政府の支援は、新たな雇用創出や今後の経済落ち込み阻止のため極めて重要だ。　中国は全体として、欧州の発展を支える用意があるが、その見返りとして新しい市場部門を開くよう求めている。つまり、ハイテク分野での合弁企業設立やハイテク企業の株の購入に、中国企業の参入を許すといった事だ。

独仏を初めとした欧州の企業は、中国に対し競争力のある自分達の唯一のメリットが先進技術にあることをよく理解している。　レアメタルをめぐって展開されている争いも、これと関連したものだ。　一見双方は、五分のように見える。欧州は技術を持ち、中国はハイテク部門発展のため極めてそれを必要としている。　それゆえ双方は、チェスに例えれば徐々に有利な陣地を得ようと試み、譲歩するつもりはない。　しかし、時は欧州に味方していない。

大部分の専門家達は「巨大な資金力を持つ中国は、ハイテク領域での独自開発を積極的に後押しており、その発展を抑えようと試みても、それは一時的なものに終わるだろう」と見ている。

出典：ＶＯＲ

八頭で鳥取力創造トーク 地域づくり団体が成果発表

「鳥取力創造トーク」が５日、八頭町船岡の船岡公民館であり、八頭郡内で地域づくり活動に取り組む団体の代表らが活動内容を報告した。交流人口拡大に向けた地域資源の掘り起こしや豊かな自然を生かした幼児教育など特色のある活動を紹介し、意見交換などを通じて交流を繰り広げた。

県が各総合事務所を通じて定期的に開催しており、同郡内の地域づくり団体の関係者ら約90人が参加した。

若桜宿まち並み観賞会実行委の村口洋一さんは、かつての城下町、宿場町である若桜町若桜宿をあんどんと照明でライトアップする試みを報告し、「潜在能力を磨き上げ、資源を生かしたまちづくりを展開したい」などと語った。

また、智頭町で「森のようちえんまるたんぼう」を展開する西村早栄子代表は、自然を育ちの場とするユニークな保育法を紹介。「自然豊かな鳥取県で、もっと仲間が増えれば」と活動の広がりに期待を込めた。

活動報告後には、参加団体による特産品を使った料理などが振る舞われ、参加者がテーブルを囲んで交流を深めた。

出典：日本海新聞

障害者の雇用環境改善 枚方の企業、社福と連携

精密部品加工を手掛けるアスク（大阪府枚方市津田山手）が社会福祉法人くにみ会清水園（枚方市津田）と社会福祉法人路交館桜の園（守口市八雲北町）の両法人と連携し、障がい者就労支援事業所の新たな収益源を生み出すべく、自社開発の電線剥離機「電線マン」を使ったビジネスモデルづくりに挑戦している。

障害者支援事業所が「電線マン」を使い、企業から出る廃電線を銅線と被覆部に剥離し再資源化。廃電線の仕入れと再資源化した銅の販売の差額を収入にする。低賃金と仕事の減少に悩む就労支援事業所で利用者の自立に向けての後押し的存在として期待される。

アスクの長倉貞雄相談役が、通勤中の電車内で事業所に通う子たちと出会ったのが、今回のスキームに取り組む一つのきっかけという。毎朝、熟睡する長倉相談役を津田駅で起こしてくれる彼らが、いつもよりうれしそうにしている。聞けば給料日だという。「その金額を聞きがくぜんとした」と長倉相談役は話す。

大阪府内のこれら事業所での賃金の平均は１万円前後という。さらに景気停滞の影響もあり仕事量が激減、仕事の確保とともに先行きの賃金確保が懸念される状況だ。

「何とかならないものか」という長倉相談役の思いに合わせるように、同社が入居する工業団地・津田サイエンスヒルズまちづくり協議会の和泉幸男事務局長が、電線剥離機を使った作業が就労支援事業所の新たな仕事にできるのではと考え、近隣の社会福祉法人くにみ会清水園と同社を引き合わせた。

清水園の杉田匡史施設長は「請負業務と違い、納期が無いのは魅力。他の業務の合間に取り組める」と、仕事量に波がある現状の解決策として期待する。

桜の園の栗栖琢磨さんは、電線剥離の作業自体が▽電線を分ける▽電線をまっすぐに伸ばす▽電線を機械に通す－など、作業を分担でき「利用者それぞれの特性を生かした作業分担ができる」と利点を挙げる。また同作業が加わり職種が増えたことで、他の作業を終えて電線作業をしたいという目的意識からか「他の仕事が早くなるなど、目に見えて効果があった」と話す。

桜の園では牛乳パックのリサイクルで長い付き合いのあるリサイクル業者から廃電線の提供を得られたが、「回収業者やリサイクル業者がすでに存在している現状で、うちが仕事を得ることでどこかが仕事を失うのも事実」（栗栖さん）。作業所支援という形で会社のイメージアップが図れることから「（廃電線の安価での提供など）同意してくれる人にいかに集まってもらえるか」（杉田施設長）と、両者とも廃電線の安価で安定的な確保を課題に挙げる。

同社は現在、再資源化されずほとんどが埋め立て処理に回されている細径ハーネス線は安価での確保が容易と考え、専用剥離機の開発を急ぐなど、モデル実現に向け、さまざまな模索を続けている。

出典：大阪日日新聞

「再生可能エネ導入を」 長浜で千葉大教授が講演会

エネルギーの地産地消を考える講演会が５日、長浜市港町の勤労者福祉会館「臨湖」であった。千葉大法経学部の倉阪秀史教授が小水力発電を中心に再生可能エネルギーの導入について紹介した。

講演会は同市余呉町の街づくり団体「芸術村ｉｎ余呉実行委員会」が主催。倉阪教授は原子力発電は枯渇性資源に依存しており、長期的に見ると「つなぎの電源」でしかないと説明。「再生可能エネルギーを基幹エネルギー源に育てる必要がある」と訴えた。

日本のエネルギー消費量の１００倍の量が降り注ぐ太陽光や欧米諸国の２、３倍の降水量から生まれる水力、世界３位の地熱資源などの数字を紹介しながら「日本が資源小国というのは思い込み」と説いた。

最後に、「日本には年間を通して水量があり、落差のある川が多い。小水力発電に最適」とし、３キロワット級の小水力発電なら３００万円で設置可能で、「地元資本で設置すれば、売電収入が地元に還元され、地方経済の活性化にもつながる」と結論づけた。

講演会には県内外から１５０人が参加。メモを取るなど熱心に聞き入っていた。

出典：中日新聞

三井物産と伊藤忠商事、鉄鉱石の供給強化…西豪州に投資

三井物産と伊藤忠商事は、鉱物資源メジャーのBHPビリトンと共同で運営する西豪州鉄鉱石事業で、港湾出荷能力を拡充するために先行投資を行うことを決定した。

投資金額は9億1700万ドル（約706億円）で、三井物産、伊藤忠商事両社の投資額は約1億3800万ドル（約106億円）となる見込み。

西豪州ポート・ヘッドランド港の外洋に鉄鉱石出荷設備、内陸にストックヤードと鉄道支線などの鉄鉱石供給設備を新設する。これによって年間1億万tの港湾出荷能力を追加する計画。

今回の投資は、フィージビリティスタディ、納期に長期間を要する資機材の調達、浚渫（しゅんせつ）費用に充当する。計画全体の投資実行の決定は2012年第4四半期となる予定で、計画関連設備の稼動開始は2016年上期の予定。

出典：レスポンス

伊藤忠・三井物産など３社、西豪州鉄鉱石事業で港湾出荷能力を増強

伊藤忠商事と三井物産は、豪州の大手鉱物資源会社ＢＨＰビリトンと共同で運営する西豪州鉄鉱石事業で港湾出荷能力を増強する。まず先行投資として９億１７００万ドル（約７０６億円）を投じ、企業化調査（ＦＳ）や資機材の調達などを行う。引き続き計画全体をとりまとめ、２０１２年第４四半期（１２年１０―１２月）に投資実行を決定し、出荷能力を年間３億２０００万トンに引き上げる。１６年上期での稼働開始を目指す。鉄鉱石の中長期的な需要増に対応する。

能力拡張の中身は港の外洋に出荷設備、内陸にストックヤード（一時保管所）を新設し、能力を年間１億トン分追加する。

３社は西豪州で三つのＪＶ（共同企業体）を運営しており、１１年に約１億６２００万トンを出荷。今回の先行投資に先立って、出荷能力の拡張工事を進めており、年間２億２０００万トンになる計画。

出典：日刊工業新聞