石油資源開発（本社東京）は７日、苫小牧市あけぼの町の明野北工業団地にある油ガス田の試掘井から、原油と天然ガスの産出に成功したと発表した。今後、地層構造や埋蔵量を詳しく分析し、商業生産に向けてさらに調査が必要かどうか検討する。
試掘井は、沼ノ端の同社北海道鉱業所の生産拠点「勇払プラント」から北西に約４キロ。１月２５日からの生産テストの結果、深度約４７００～５２００メートルの地層から１日当たり６万立方メートルの天然ガスと同６０キロリットルの原油を産出した。
新たに原油と天然ガスの存在を確認したのは「明野構造」と呼ばれる地層で、１９９６年から商業生産を開始した勇払油ガス田を構成する三つの構造とは異なる。
同社は昨年８月、道内では勇払油ガス田以外で５年ぶりとなる試掘を開始。過去の地質調査から、明野構造は天然ガスの存在が有望視されていた。
今後は試掘で得た地層のデータなどを基に、油ガスを含む地層の広がりや埋蔵量を調べる。同鉱業所は「地層を評価した結果、必要があれば探鉱を進めて商業生産の可能性を見極めたい」としている。
出典：苫小牧民報
岐阜県白川村が８日、北海道大学の観光学高等研究センターと、観光を軸とした連携協定を結ぶ。世界遺産の白川郷などの観光資源を地域活性化につなげようと、新年度の観光計画づくりから協力を始める。
協定は、観光を基軸にした地域の発展▽地域の景観保全・地域資源の活用▽科学技術・文化の振興▽人的交流・人材育成など６項目。村によると、合掌造り集落や大白川温泉などの観光資源を地域活性化につなげるため、専門的な助言を得られる。
北大側にも、観光の現場で研究できる利点がある。同センターの産学連携シニアオフィサー・南俊夫特任教授は「地域がどのような悩みを抱えているかなど、より実践的な研究ができる。専門の教授や学生たちが解決策を探り、研究成果を地域活性化に還元していきたい」と話す。景観保全が専門の西山徳明教授を中心に、村と協議会などを設けて協力するという。
出典：朝日新聞
協定は、観光を基軸にした地域の発展▽地域の景観保全・地域資源の活用▽科学技術・文化の振興▽人的交流・人材育成など６項目。村によると、合掌造り集落や大白川温泉などの観光資源を地域活性化につなげるため、専門的な助言を得られる。
北大側にも、観光の現場で研究できる利点がある。同センターの産学連携シニアオフィサー・南俊夫特任教授は「地域がどのような悩みを抱えているかなど、より実践的な研究ができる。専門の教授や学生たちが解決策を探り、研究成果を地域活性化に還元していきたい」と話す。景観保全が専門の西山徳明教授を中心に、村と協議会などを設けて協力するという。
出典：朝日新聞
石油資源開発は7日、北海道勇払油ガス田の西方に位置する明野構造の探鉱を目的に、昨年8月より試掘井「明野（あけの）SK-1D 号井」（掘止深度5,265m）を掘削してきたが、今回、産出テストを行った結果、日産量6万立方メートルの天然ガスおよび60キロリットルの原油の産出に成功したと発表した。
産出テストは、深度4,707m～5,265mの地層（石狩層群礫岩層並びにその下位の白亜紀花崗岩類）を対象に1月25日から実施していたもので、あらたに明野構造においても天然ガスと原油が存在することを確認した。
今後、産出テストの結果等を用いて予想埋蔵量や油ガス層の拡がり等について評価作業を行い、新たな探鉱作業を含め、同構造の開発の可能性を追求していくという。
出典：財経新聞
産出テストは、深度4,707m～5,265mの地層（石狩層群礫岩層並びにその下位の白亜紀花崗岩類）を対象に1月25日から実施していたもので、あらたに明野構造においても天然ガスと原油が存在することを確認した。
今後、産出テストの結果等を用いて予想埋蔵量や油ガス層の拡がり等について評価作業を行い、新たな探鉱作業を含め、同構造の開発の可能性を追求していくという。
出典：財経新聞
習志野市の観光資源を掘り起こし、まちの魅力発信に向け活動している市民団体「習志野物語イベント実行委員会」が、バラの写真展を谷津バラ園展示室で開いている。
同実行委は市の観光プロジェクト会議に参加した市民有志で昨年結成。「“住んでよし”から“訪れてよし”のまちづくり観光」を目指し、市内の「景観資源」を巡る撮影会などを企画している。同市在住の写真家、早坂卓さんも参加し指導に当たっている。
「富士見百景」で１５日に撮影会も
今月１５日には、関東の富士見百景に選ばれている同市茜浜で「ダイヤモンド富士撮影会」を実施。谷津サンプラザ商店街「フレンド」集合で午後１時半～同６時。カメラ、三脚、レリーズ、懐中電灯、テキスト代２千円を持参。要予約で先着１５人。
出典：千葉日報
同実行委は市の観光プロジェクト会議に参加した市民有志で昨年結成。「“住んでよし”から“訪れてよし”のまちづくり観光」を目指し、市内の「景観資源」を巡る撮影会などを企画している。同市在住の写真家、早坂卓さんも参加し指導に当たっている。
「富士見百景」で１５日に撮影会も
今月１５日には、関東の富士見百景に選ばれている同市茜浜で「ダイヤモンド富士撮影会」を実施。谷津サンプラザ商店街「フレンド」集合で午後１時半～同６時。カメラ、三脚、レリーズ、懐中電灯、テキスト代２千円を持参。要予約で先着１５人。
出典：千葉日報
サウジアラビアを訪問した韓国の李明博大統領は７日、ヌアイミ石油鉱物資源相と会談し、米国からイラン産原油の輸入削減を求められていることを踏まえ、緊急時に安定的な原油確保ができるよう支援を要請した。ヌアイミ氏は、韓国側の求めがあれば追加供給などを積極的に検討すると答えた。聯合ニュースが伝えた。
同ニュースによると、李大統領は会談で、原油問題のほか、両国の経済協力に関して協議、サウジが韓国に積極的に投資するよう要望した。さらにサウジの製油・石油化学施設を拡大するプロジェクトなどに韓国企業が参加できるよう支援を求めた。
李大統領のサウジ訪問は国交樹立50年に際したもの。
出典：日本経済新聞
同ニュースによると、李大統領は会談で、原油問題のほか、両国の経済協力に関して協議、サウジが韓国に積極的に投資するよう要望した。さらにサウジの製油・石油化学施設を拡大するプロジェクトなどに韓国企業が参加できるよう支援を求めた。
李大統領のサウジ訪問は国交樹立50年に際したもの。
出典：日本経済新聞
連絡協設立、講習会も
県は新年度、狩猟で捕獲されたイノシシやシカなど野生鳥獣の肉を使った「ジビエ料理」の普及に本格的に乗り出す。鳥獣による農作物への被害が深刻化する中、ジビエの消費拡大を促すことで鳥獣捕獲を増やし、農作物の被害減少を図るのが狙いだ。
ジビエは、フランス語で野生鳥獣の肉のことを指し、欧州などでは高級食材として重宝されている。県内では、郡上市のＮＰＯ法人などが普及を進めているが、県がジビエの消費拡大に乗り出すのは初めて。新年度当初予算案には７６０万円が盛り込まれる見込み。
具体的には、鳥獣の狩猟者や食肉処理業者、調理師らを集めた「連絡協議会」を設立し、ジビエの商品化や活用方法を検討する。また、県内５か所で獣肉の処理や加工技術、衛生管理を学ぶ講習会を開催する。さらに、ジビエを提供する旅館や料理店、販売店などを網羅したパンフレットを作成し、一般消費者にジビエを広める考えだ。
鳥獣による農作物の被害は近年、郡上や高山市など中山間地で深刻化している。県によると、２０１０年度の農作物の被害額は過去最悪の４億８３００万円に上った。
鳥獣被害の増加の背景には、林業の担い手不足で里山が荒れ、鳥獣が里に下りていることや、鳥獣を捕獲する猟友会の高齢化で駆除が進まない現状が指摘されている。県農村振興課は「ジビエを地域資源としてとらえ、肉をスーパーに卸せれば消費も増える」としている。
出典：読売新聞
県は新年度、狩猟で捕獲されたイノシシやシカなど野生鳥獣の肉を使った「ジビエ料理」の普及に本格的に乗り出す。鳥獣による農作物への被害が深刻化する中、ジビエの消費拡大を促すことで鳥獣捕獲を増やし、農作物の被害減少を図るのが狙いだ。
ジビエは、フランス語で野生鳥獣の肉のことを指し、欧州などでは高級食材として重宝されている。県内では、郡上市のＮＰＯ法人などが普及を進めているが、県がジビエの消費拡大に乗り出すのは初めて。新年度当初予算案には７６０万円が盛り込まれる見込み。
具体的には、鳥獣の狩猟者や食肉処理業者、調理師らを集めた「連絡協議会」を設立し、ジビエの商品化や活用方法を検討する。また、県内５か所で獣肉の処理や加工技術、衛生管理を学ぶ講習会を開催する。さらに、ジビエを提供する旅館や料理店、販売店などを網羅したパンフレットを作成し、一般消費者にジビエを広める考えだ。
鳥獣による農作物の被害は近年、郡上や高山市など中山間地で深刻化している。県によると、２０１０年度の農作物の被害額は過去最悪の４億８３００万円に上った。
鳥獣被害の増加の背景には、林業の担い手不足で里山が荒れ、鳥獣が里に下りていることや、鳥獣を捕獲する猟友会の高齢化で駆除が進まない現状が指摘されている。県農村振興課は「ジビエを地域資源としてとらえ、肉をスーパーに卸せれば消費も増える」としている。
出典：読売新聞
スイスの商品取引最大手グレンコア・インターナショナルは７日、同国の資源大手エクストラータを３９１億ポンド（約４兆７４００億円）で買収し、対等合併すると発表した。鉱山会社の買収では過去最大。新会社はボイラーなどに使われる一般炭輸出で世界最大手となり、価格交渉力も上がる。このため、東京電力福島第１原発の事故を受け火力発電用石炭輸入を拡大している日本の電力各社が燃料コスト上昇に直面する心配もある。
両社の発表によると、グレンコアはエクストラータ株の保有比率を現在の３４％から４５％に引き上げた上で全額株式交換による対等合併を行う。統合後の社名はグレンコア・エクストラータ・インターナショナル。新会社は採掘から処理加工、貯蔵、輸送、物流、マーケティング、販売までを一貫して手掛ける総合資源会社となり、今年の総売上高は２０９０億ドル（約１６兆円）になると見込まれている。
エクストラータのデービス最高経営責任者（ＣＥＯ）が統合後のグレンコア・エクストラータのＣＥＯに就く。グレンコアのグラゼンバーグＣＥＯは副ＣＥＯ兼社長となる。
グレンコアはエクストラータの企業価値を３９１億ポンド（約４兆７４２４億円）と評価。発電用石炭約２０００万トンを生産するグレンコアは買収を通じて、生産を５倍に増やすことを計画している。
ＳＭＢＣ日興証券のシニアアナリスト、塩田英俊氏は、日本は福島原発事故後のエネルギー問題を抱え、石炭輸入が今後増えるだろうと予想。石炭市場は、今回の合併でサプライヤーによる市場独占が加速すれば逼迫（ひっぱく）する可能性が高いとの見通しを示した。新会社が率いる一般炭輸出の上位５社は世界市場の約３割を占めることになる。一方、世界２位の一般炭購入者である日本の電力会社は、原子力エネルギーからの転換を図るなか、豪州からの輸入に今年も過去最高値に近い価格を支払うことが予想されている。
大和キャピタル・マーケッツによると、日本の一般炭輸入は今年、３％増の１億４００万トンに上る見込みだ。来年度（今年４月１日～２０１３年３月３１日）の豪州産一般炭契約価格は１トン＝１２０ドルとなる見通し。
ＩＨＳマクロスキー・グループのデータによれば、この価格は豪州産一般炭スポット市場価格の１０年平均を７１％も上回る計算だ。一般炭契約価格は昨年、１トン＝１３０ドルと、過去最高に達した。
出典：SankeiBiz
両社の発表によると、グレンコアはエクストラータ株の保有比率を現在の３４％から４５％に引き上げた上で全額株式交換による対等合併を行う。統合後の社名はグレンコア・エクストラータ・インターナショナル。新会社は採掘から処理加工、貯蔵、輸送、物流、マーケティング、販売までを一貫して手掛ける総合資源会社となり、今年の総売上高は２０９０億ドル（約１６兆円）になると見込まれている。
エクストラータのデービス最高経営責任者（ＣＥＯ）が統合後のグレンコア・エクストラータのＣＥＯに就く。グレンコアのグラゼンバーグＣＥＯは副ＣＥＯ兼社長となる。
グレンコアはエクストラータの企業価値を３９１億ポンド（約４兆７４２４億円）と評価。発電用石炭約２０００万トンを生産するグレンコアは買収を通じて、生産を５倍に増やすことを計画している。
ＳＭＢＣ日興証券のシニアアナリスト、塩田英俊氏は、日本は福島原発事故後のエネルギー問題を抱え、石炭輸入が今後増えるだろうと予想。石炭市場は、今回の合併でサプライヤーによる市場独占が加速すれば逼迫（ひっぱく）する可能性が高いとの見通しを示した。新会社が率いる一般炭輸出の上位５社は世界市場の約３割を占めることになる。一方、世界２位の一般炭購入者である日本の電力会社は、原子力エネルギーからの転換を図るなか、豪州からの輸入に今年も過去最高値に近い価格を支払うことが予想されている。
大和キャピタル・マーケッツによると、日本の一般炭輸入は今年、３％増の１億４００万トンに上る見込みだ。来年度（今年４月１日～２０１３年３月３１日）の豪州産一般炭契約価格は１トン＝１２０ドルとなる見通し。
ＩＨＳマクロスキー・グループのデータによれば、この価格は豪州産一般炭スポット市場価格の１０年平均を７１％も上回る計算だ。一般炭契約価格は昨年、１トン＝１３０ドルと、過去最高に達した。
出典：SankeiBiz
石油資源開発は７日、天然ガスなどを生産する北海道苫小牧市の勇払油ガス田から北西約４キロ地点を試掘した結果、天然ガスと原油を確認したと発表した。
今後、数年かけて埋蔵量などを調べ、天然ガスなどの商業生産に着手するか判断する。今回の試掘は昨年８月から作業を開始。
深さ約５キロの地層から１日当たり６万立方メートルの天然ガスと６０キロリットルの原油が得られたという。
勇払油ガス田は１９９６年に生産を開始した国内最大級の油ガス田。
試掘した地層は勇払油ガス田とは別の地層という。
出典：SankeiBiz
今後、数年かけて埋蔵量などを調べ、天然ガスなどの商業生産に着手するか判断する。今回の試掘は昨年８月から作業を開始。
深さ約５キロの地層から１日当たり６万立方メートルの天然ガスと６０キロリットルの原油が得られたという。
勇払油ガス田は１９９６年に生産を開始した国内最大級の油ガス田。
試掘した地層は勇払油ガス田とは別の地層という。
出典：SankeiBiz
養殖ウナギの産地である宮崎、鹿児島両県で稚魚のシラスウナギの水揚げ量が激減し、３年連続の不漁となっている。本年度の１キロ当たりの卸価格は宮崎２２２万円（１月２０日）、鹿児島１２３万円（同３１日）で過去最高値。不漁といわれた前年度平均額の３倍前後に跳ね上がった。ウナギ生産量は両県で全国の５割を超え、今夏は高価な「かば焼き」となりそうだ。
宮崎県内のシラスウナギ捕獲量は約１０年前の約２５００キロをピークに減り、２００８年度は１４３０キロ。不漁だった０９、１０年度は５４５キロ、４２２キロと激減した。宮崎県は今季の漁を昨年１１月２２日から３月５日まで認めており、本年度は今月５日時点で約１８０キロと、さらに減る見通し。
平均卸価格は平年４０万－５０万円に対し不漁だった１０年度でも５９万円だっただけに、本年度は桁違いの高さになっている。
捕獲量は四国も含め全国的にも減少傾向にあり、過去４０年間で１０分の１に。国の研究機関、水産総合研究センター増養殖研究所（三重県）は「年度で増減はあるが２－３年連続の不漁は初めて」と話す。背景には「エルニーニョ現象などで近年、マリアナ海域の産卵場が南下、稚魚が日本に向かう海流にうまく乗れていない可能性がある」と分析するが、原因は特定されていない。
ウナギの人工ふ化技術は確立されていないため、養鰻（ようまん）業者は天然稚魚を仕入れ、ほぼ半年、養殖して小売店などに販売する。国内のウナギ生産量は鹿児島県が１位、宮崎県が３位。
宮崎県養鰻漁業協同組合は「養殖池用の燃料費も高止まりし寒波でさらに負担が増している。店頭でのうなぎ値上げも予想されるが消費者には理解してほしい」と話した。
出典：西日本新聞
宮崎県内のシラスウナギ捕獲量は約１０年前の約２５００キロをピークに減り、２００８年度は１４３０キロ。不漁だった０９、１０年度は５４５キロ、４２２キロと激減した。宮崎県は今季の漁を昨年１１月２２日から３月５日まで認めており、本年度は今月５日時点で約１８０キロと、さらに減る見通し。
平均卸価格は平年４０万－５０万円に対し不漁だった１０年度でも５９万円だっただけに、本年度は桁違いの高さになっている。
捕獲量は四国も含め全国的にも減少傾向にあり、過去４０年間で１０分の１に。国の研究機関、水産総合研究センター増養殖研究所（三重県）は「年度で増減はあるが２－３年連続の不漁は初めて」と話す。背景には「エルニーニョ現象などで近年、マリアナ海域の産卵場が南下、稚魚が日本に向かう海流にうまく乗れていない可能性がある」と分析するが、原因は特定されていない。
ウナギの人工ふ化技術は確立されていないため、養鰻（ようまん）業者は天然稚魚を仕入れ、ほぼ半年、養殖して小売店などに販売する。国内のウナギ生産量は鹿児島県が１位、宮崎県が３位。
宮崎県養鰻漁業協同組合は「養殖池用の燃料費も高止まりし寒波でさらに負担が増している。店頭でのうなぎ値上げも予想されるが消費者には理解してほしい」と話した。
出典：西日本新聞
住友金属鉱山は７日、2012年３月期の連結純利益が前期比36％減の540億円になる見通しだと発表した。従来予想は20％減の670億円。銅などの資源価格が想定を下回り採算が悪化したほか、電子材料部門で不採算事業からの撤退に伴う費用65億円を特別損失に計上する。年間の配当予想は26円（前期は32円）と、従来予想の32円から引き下げた。
売上高は４％減の8260億円、営業利益は17％減の800億円の見通し。銅の国際価格が１トン当たり8000ドルで推移すると見込んでいたが、11年10～12月期は7400ドル台と想定を下回り、採算が悪化した。
同社の場合、銅価格が１トン当たり100ドル下落すると、出資する海外鉱山からの配当金などが減少し、10億円の経常減益要因となる。足元では8000ドル台を回復しているが、世界経済の減速懸念も高まっており、銅価格が上昇することは今期の業績予想には織り込んでいない。
半導体材料など、電子部品の受注も低迷している。今期の電子材料部門の予想売上高は1800億円と、従来予想より160億円引き下げた。すでに電子材料部門では「成長戦略が描けない」（家守伸正社長）として、タイでのリードフレーム事業からの撤退を決めている。不採算の電子材料部門を縮小する一方、中南米や北米で銅などの資源開発に経営資源を集中する方針だ。
出典：日本経済新聞
売上高は４％減の8260億円、営業利益は17％減の800億円の見通し。銅の国際価格が１トン当たり8000ドルで推移すると見込んでいたが、11年10～12月期は7400ドル台と想定を下回り、採算が悪化した。
同社の場合、銅価格が１トン当たり100ドル下落すると、出資する海外鉱山からの配当金などが減少し、10億円の経常減益要因となる。足元では8000ドル台を回復しているが、世界経済の減速懸念も高まっており、銅価格が上昇することは今期の業績予想には織り込んでいない。
半導体材料など、電子部品の受注も低迷している。今期の電子材料部門の予想売上高は1800億円と、従来予想より160億円引き下げた。すでに電子材料部門では「成長戦略が描けない」（家守伸正社長）として、タイでのリードフレーム事業からの撤退を決めている。不採算の電子材料部門を縮小する一方、中南米や北米で銅などの資源開発に経営資源を集中する方針だ。
出典：日本経済新聞