生活習慣病の予防法 -4ページ目

生活習慣病の予防法

生活習慣病(成人病)の予防と改善には、根本的な生活習慣の見直しが欠かせません。

環境省は、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入を促進するために「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(案)」を取りまとめた。本案について、国民の意見を聞くために、2月3日から2月22日(水)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行う。

本ガイドラインのねらいは、地熱発電の開発前中後の各段階に実施される、掘削行為等による温泉資源への影響を判断するために、必要な資料とそれに基づく判断の方法等を示すことにある。また、実際の判断に当たっては、既存の地熱発電関係に係る調査研究成果を踏まえた地熱・温泉資源に関する地熱系概念モデルの構築と、それに基づくシミュレーション等が有効である場合が考えられることから、現在稼働している地熱発電所一帯を対象としてシミュレーション等を試行し、それらの結果等についても記述している。

地熱開発のための温泉の掘削等について、今後、都道府県が本ガイドラインを参考に温泉法における許可制度の運用にあたることが期待されている。

「規制・制度改革に係る対処方針」(平成22年6月18日閣議決定)及び「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」(平成22年9月10日閣議決定)では、地熱発電の開発のための温泉の掘削等に関し、「温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を策定し、ガイドラインとして運用するよう通知する」とされている。本ガイドラインはこの二つの閣議決定を受けて、「温泉資源の保護に関するガイドライン(平成21年度版)」の分冊として取りまとめられたもの。

環境省では、本ガイドライン(地熱発電関係)について、ガイドライン(平成21年度版)とともに5年度ごとに総点検を行い、内容を更新していく予定だ。

出典:環境ビジネス.jp
省エネ・省資源に貢献しようと、運送会社「第一貨物」(本社・山形市)が天ぷら油などの廃油から作るバイオディーゼル燃料(BDF)の本格的な活用に力を注いでいる。地域の飲食店やホテルなどに協力を呼びかけて廃油を集め、理念に賛同したNPO法人などとも連携を深めている。


飲食店・ホテル協力

同社は2005年にBDF生成装置を導入。取引先などから集めた廃油でBDFを生成し、トラックの燃料に利用してきた。

出典:朝日新聞
県は6日、再生可能エネルギーの有望分野とされる地熱エネルギーの勉強会を村山総合支庁で開いた。県や市町村、NPOなどから約90人が参加、地熱の可能性について理解を深めた。

独立行政法人産業技術総合研究所の安川香澄主任研究員が講師を務めた。安川研究員は国内の豊富な資源量や安定的な電力供給など地熱発電の長所を示す一方で、地下を掘る開発リスクや自然公園の開発規制などの課題を挙げ、「地熱発電は災害時にも有効なほか、温泉発電なら既存の温泉の熱を利用できる。電力だけでなく、冷暖房や給湯などで熱の直接利用を進めることも大切」と述べた。

県内の地熱エネルギーの潜在量については、データが乏しいとした上で「地下の温度が高い地点が数カ所あり、都道府県単位でみると資源が豊富とみられる」と指摘。参加者からは温泉への影響に関する質問も多く、安川研究員は「適正規模の開発なら地熱発電と温泉の共生は可能。地域と一体となって進めていくことが重要だ」と語った。

出典:朝日新聞
やんばるしいくるプロジェクト協議会(上原学会長)はこのほど、県産シイタケの生産拡大を柱に、北部地域の森林資源を活用した農林業の活性化に取り組んでいる。

シイタケの菌床製造を手掛けるNA―BA生産企業組合とゆがふバイオテクノ、名護林業生産加工販売事業協同組合が連携。県産おがくずを原料に菌床を製造し、シイタケを生産。同協議会が統一ブランドで販売し、収穫後の菌床は回収して堆肥などに活用する資源循環プロジェクト。

シイタケは年中収穫が可能。同協議会によると、県内で消費されるシイタケ約800トンのうち県内生産は5トンほどでほとんどは県外、国外産。県内産は新鮮、低コストで供給できるため農家は安定した収入が見込めるという。

同協議会は農家のフランチャイズ化も目指しており、廃校を活用した大規模生産に加え、空き店舗での小規模生産など多様な生産体制を整え、製造・生産から販売まで一貫した経営を目指す。

昨年11月に菌床製造工場が本格稼働し、ことしは少なくともシイタケ3万菌床から18トンの販売を見込む。直近の目標には、現設備で製造できる12万菌床での生産販売を掲げている。上原会長は「農家の経営安定化、菌床による林業や畜産業の活性化につなげていきたい」と意気込んだ。

出典:沖縄タイムス
商品取引会社グレンコア・インターナショナルがスイスの資源大手エクストラータを410億ドル(約3兆1500億円)相当で買収することで合意し、約3年ぶりの大型買収となった。世界の経済混乱が緩和の兆しを見せる中、今回の買収はM&A(企業の合併・買収)の機運回復につながる可能性がある。

今回の買収は、企業幹部が強気になりつつある兆しといえそうだ。ブルームバーグが集計したデータによると、M&Aは1月に前年同月比で29%減少しているものの、米国の経済指標の改善や欧州の債務危機対策協議の進展でM&Aの累積需要が解放されている可能性があると、バンカーたちはみている。ブルームバーグのデータによると、今年のM&A件数のうち43%を欧州の買い手企業が占め、このペースが続けば4年連続で低下していた世界のM&Aに占める欧州企業の割合は増加する可能性がある。

米銀JPモルガン・チェースの北米M&Aの共同責任者、クリストファー・ベントレスカ氏は「市場関係者は安定感が増しシステミックリスクが低下していると感じているため合併、買収のいずれについても、より発表しやすい状況になるだろう」と述べた。

ただ、今回の買収をめぐっては、エクストラータの一部株主が合併計画に反対する方針を示している。反対派には同社の株式を合わせて3.5%保有するスタンダード・ライフ・インベストメンツとシュローダーズなどが含まれている。

スタンダード・ライフ・インベストメンツの株式担当責任者、デービッド・カミング氏は7日、「合併にはある程度の利点が見られるものの、提示されている株式交換比率は明らかにエクストラータの資産と今後の利益への寄与を過小評価している」と指摘。「株主に対する合併条件が大幅に改善されない限り、計画に反対票を投じるのがわれわれの意向だ」と述べた。

グレンコア、エクストラータ両社の7日発表によると、グレンコアはエクストラータ株1株に対し新株2.8株の割り当てを提案している。

シュローダーズの広報担当者、エステル・ビビー氏は同社の英国株担当責任者、リチャード・バクストン氏も計画に反対票を投じる意向だと語った。ブルームバーグのデータによれば、シュローダーズのエクストラータ株保有比率は1.5%、スタンダード・ライフは約2%。

出典:SankeiBiz
中国の温家宝首相は8日、北京でカナダのハーパー首相と会談し「両国の投資協定に関する交渉はすでに終わっており、早期の締結を希望する」と表明。

「両国は自由貿易協定(FTA)締結の可能性も探るべきだ」と提案した。

ハーパー首相は「中国からカナダへの投資拡大を歓迎する」と述べ、カナダの資源エネルギー企業に相次いで投資している中国企業の動きを後押しする考えを示した。

出典:日本経済新聞
訪中しているカナダのハーパー首相は8日、北京の人民大会堂で中国の温家宝首相と会談した。

温首相は「カナダからの資源輸入を増やし、クリーンエネルギー、再生可能エネルギー、省エネ・環境保護、原子力の平和利用などの分野で協力を強化したい」と表明。

ハーパー首相は「中国からカナダへの投資拡大を歓迎する」と応じた。

中国企業はカナダの資源エネルギー企業への投資を活発化している。

出典:日本経済新聞
中国の温家宝首相は8日、北京でカナダのハーパー首相と会談した。中国商務省によると両国は投資協定に関する協議を終結し、近く正式に締結する。

イラン情勢が不安定となる中、中国は温首相が中東3カ国を歴訪するなど資源国と関係を強化。カナダでも原油や天然ガスなどを確保したい考えで、投資協定締結で中国企業によるカナダへの投資が加速しそうだ。

温首相は会談で「国際情勢は複雑に変化しており、協力強化は両国の利益になる」と強調。ハーパー首相は「エネルギーや天然資源、観光などあらゆる分野で協力を拡大したい」と応じた。

出典:MSN産経ニュース
パナソニックは8日、再生資源を活用した冷蔵庫の新商品の発売を、2月20日から4月20日に延期すると発表した。材料となる再生グラスウールの量産化に伴い、生産設備の変更に時間がかかるため。ドラム式洗濯乾燥機やスチームIHジャー炊飯器など、他の「資源循環商品」は予定通り2月20日に売り出す。

冷蔵庫の新商品にはテレビのブラウン管を再生したグラスウールを真空断熱材として利用する。この断熱材の量産工程の見直しに想定より時間がかかるという。

出典:日本経済新聞
英豪系資源大手リオ・ティントは8日、オーストラリアにおける鉄鉱石の採掘事業拡大に34億ドルを投じると発表した。中国向け需要が高まるとみて、生産能力を2015年末までに50%以上引き上げる。

鉄鉱石生産世界2位の同社は、西豪州ピルバラ鉱床からの生産量が2013年下半期までに年産2億8300万トンに引き上げられる見込みだとしている。現在の生産量は2億2500万トンで、今年3月末までには2億3000万トンとなる予定。現在、鉄鉱石の生産量がこの規模を超えているのはブラジルのヴァーレのみ。

生産能力が年産2億8300万トンに引き上げられれば、現在の鉄鉱石世界貿易量の約2割を占める計算となる。

同社は、2015年末までに生産能力を年産3億5300万トンまで引き上げる長期計画を掲げた。

ピルバラは、高品質鉄鉱石の供給元であるブラジルやアフリカよりも最大の消費地である中国に近く、輸送コストや輸送時間の面で優位性が高い。

リオ・ティント鉄鉱石部門チーフのサム・ウォルシュ氏は声明の中で「増産計画は順調に進んでいる。業界における供給量の成長率が伸び悩む中、アジア向け需要が急速に拡大することが見込まれ、新たな生産能力増強に踏み切る」と述べた。

投資額34億ドルのうち、リオ・ティントが29億ドルを負担し、残り5億ドルは複数の小規模パートナーが引き受ける。

出典:Newsweekjapan