宮城県栗原市観光物産協会が旅行業に参入する方針を決めた。市と連携し、到着地側が地元の資源を活用した旅行プランを提案する「着地型観光」を推進する。岩手・宮城内陸地震（２００８年）や東日本大震災で打撃を受けた観光産業の再生につなげる。８月の旅行業登録を目指す。
市は着地型観光を念頭に自然や食、歴史文化など地域資源の調査を０６年に始めていた。調査結果を参考に、市観光物産協会が旅行商品づくりや販売を担う。
旅行業登録に向け、７月に任意団体から一般社団法人に移行する予定。県内では南三陸町観光協会が旅行業に登録した例がある。
市観光物産協会は３日に臨時総会を開催。法人化と旅行業登録の方針を定める議案を承認した。方針には「内陸地震と大震災で低迷した観光の再生が急務」との趣旨を掲げた。旅行商品の開発を支援する市田園観光課は「体験型観光を取り入れ、再生へ前進する取り組みにしたい」と話す。
協会は旅行業登録を見据えて、旅行業者と共同で商品の企画にも取り組んだ。昨年７～１１月に栗駒山巡りやキノコの収穫体験、歴史文化に触れるツアーを実施した。
これまでの会員は、協会の事業に関わりがある各地区の観光物産関連団体だったが、観光客を送迎する運輸業者など多様な業種の団体・個人の入会も募り組織強化を図る。３月に募集を始める。
協会の佐々木弘会長は「地区単位ではなく、栗原全体の観光振興を考え、資源を十分にアピールできる組織にしたい」と話している。
出典：河北新報
新潟市と奈良県は、歴史、文化に関する学術研究についての知見の交換、文化資源の活用などを推進するため歴史・文化交流協定を結ぶ。
１７日に東京都内の「奈良まほろば館」で篠田昭市長と荒井正吾奈良県知事が出席して調印式を行う。両市県は、新潟市出身の詩人、会津八一の歌、書画、東洋美術史の功績を介して交流してきた。今回の協定も平成２２年に開催した「奈良の古寺と仏像 会津八一のうたにのせて」を機に奈良の古寺との交流が始まったことがきっかけとなっており、今後も八一を軸に交流を展開していく。
市によると、八一は生涯に３５回奈良を訪問。奈良県内には、八一の歌碑が１６カ所１７基設置されている。
出典：MSN産経ニュース
１７日に東京都内の「奈良まほろば館」で篠田昭市長と荒井正吾奈良県知事が出席して調印式を行う。両市県は、新潟市出身の詩人、会津八一の歌、書画、東洋美術史の功績を介して交流してきた。今回の協定も平成２２年に開催した「奈良の古寺と仏像 会津八一のうたにのせて」を機に奈良の古寺との交流が始まったことがきっかけとなっており、今後も八一を軸に交流を展開していく。
市によると、八一は生涯に３５回奈良を訪問。奈良県内には、八一の歌碑が１６カ所１７基設置されている。
出典：MSN産経ニュース
三井物産と伊藤忠商事は、大手鉱物資源会社・ＢＨＰビリトン（豪・英）と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、港湾出荷能力の拡充を目的とする先行投資を行うことを決定したと発表した。先行投資総額は約７０６億円で、その内三井物産が約４９億円、伊藤忠商事が約５７億円となる見込みである。
今回の投資は、西豪州の外洋に鉄鉱石出荷設備を、内陸にストックヤード及び鉄道支線等の鉄鉱石供給設備を新設し、年間１００百万トンの港湾出荷能力を追加する計画に対するもの。本計画関連設備の稼動開始は２０１６年上期を予定しているという。また並行して、拡張後の港湾出荷能力に見合った鉱山・鉄道拡張のエンジニアリングスタディも進行中であり、港湾出荷能力を更に年間１００百万トン拡張するオプションも検討しているとのことである。
金属の中で最も多く生産・消費されていると言われる鉄。その源となる鉄鉱石であるが、日本国内では採石できず、ほぼ１００％を海外からの輸入に頼っている。そして、輸入した鉄鉱石を高品質・高機能な鋼材へと加工することで、日本の主力産業である自動車や電気産業、造船業等を支えている。しかし現在、鉄鉱石の生産は資源メジャーによる寡占が進んでいるという。寡占が進めば、途上国や新興国の発展に伴う需要拡大と同調した、鉄鉱の価格高騰が危惧される。鉄鉱価格の高騰は鋼材価格の値上がりにつながるため、日本の主力産業へのダメージは甚大なものとなるであろう。その為、安定した価格で鉄鉱石を確保できるよう、日本の鉄鋼メーカーや商社が、ブラジル・豪州・チリなど海外での権益取得を急いでいるのが現状である。
今回の三井物産と伊藤忠商事による西豪州鉄鉱石事業に対する投資は、これまでの既得権益を保持するものと言えるであろう。昨日発表された第３四半期決算によると、トヨタやホンダといった日本を代表する自動車企業が、相次いで前年同四半期比で７０％以上の減益となっている。鋼材が価格高騰すれば、震災やタイの洪水などで疲弊しているこれら日本企業に、更なる追い打ちをかけるに等しい。一般人にとって「既得権益」という言葉は、政治の腐敗を象徴するようなマイナスイメージが伴うものである。しかし今回の投資のように、日本を支える権益獲得や既得権益の保持であるならば、今後とも積極的に行ってもらいたいものである。
出典：IBTimes
今回の投資は、西豪州の外洋に鉄鉱石出荷設備を、内陸にストックヤード及び鉄道支線等の鉄鉱石供給設備を新設し、年間１００百万トンの港湾出荷能力を追加する計画に対するもの。本計画関連設備の稼動開始は２０１６年上期を予定しているという。また並行して、拡張後の港湾出荷能力に見合った鉱山・鉄道拡張のエンジニアリングスタディも進行中であり、港湾出荷能力を更に年間１００百万トン拡張するオプションも検討しているとのことである。
金属の中で最も多く生産・消費されていると言われる鉄。その源となる鉄鉱石であるが、日本国内では採石できず、ほぼ１００％を海外からの輸入に頼っている。そして、輸入した鉄鉱石を高品質・高機能な鋼材へと加工することで、日本の主力産業である自動車や電気産業、造船業等を支えている。しかし現在、鉄鉱石の生産は資源メジャーによる寡占が進んでいるという。寡占が進めば、途上国や新興国の発展に伴う需要拡大と同調した、鉄鉱の価格高騰が危惧される。鉄鉱価格の高騰は鋼材価格の値上がりにつながるため、日本の主力産業へのダメージは甚大なものとなるであろう。その為、安定した価格で鉄鉱石を確保できるよう、日本の鉄鋼メーカーや商社が、ブラジル・豪州・チリなど海外での権益取得を急いでいるのが現状である。
今回の三井物産と伊藤忠商事による西豪州鉄鉱石事業に対する投資は、これまでの既得権益を保持するものと言えるであろう。昨日発表された第３四半期決算によると、トヨタやホンダといった日本を代表する自動車企業が、相次いで前年同四半期比で７０％以上の減益となっている。鋼材が価格高騰すれば、震災やタイの洪水などで疲弊しているこれら日本企業に、更なる追い打ちをかけるに等しい。一般人にとって「既得権益」という言葉は、政治の腐敗を象徴するようなマイナスイメージが伴うものである。しかし今回の投資のように、日本を支える権益獲得や既得権益の保持であるならば、今後とも積極的に行ってもらいたいものである。
出典：IBTimes
東レは10日、シンガポールで海水淡水化プラント向けの水処理膜を受注したと発表した。2013年に稼働するプラントの生産水量はアジア最大で、約130万人の生活用水を賄える。受注額は10億円弱のもよう。水資源が乏しいシンガポールは海水淡水化プラントを相次いで建設している。東レは今回の受注で、同国におけるシェアを６割から７割に引き上げる。
受注したのは海水から塩分や有害物質を取り除く逆浸透（ＲＯ）膜。プラントを建設するシンガポールの会社に12年中に納入する。プラントは同国西部で来年稼働する予定で、１日31万8500立方メートルの水を生産する。
東レはシンガポールで、これまでアジア最大とされてきたプラント向けにもＲＯ膜を納入している。アルジェリアの世界最大プラント向けでも受注を獲得している。
海水淡水化プラントは水資源が乏しいシンガポールのほか、中東やアフリカ、中国などで建設が相次いでいる。東レは海水淡水化に使うＲＯ膜で、日東電工や米ダウケミカル、東洋紡などと世界で激しく競っている。
出典：日本経済新聞
受注したのは海水から塩分や有害物質を取り除く逆浸透（ＲＯ）膜。プラントを建設するシンガポールの会社に12年中に納入する。プラントは同国西部で来年稼働する予定で、１日31万8500立方メートルの水を生産する。
東レはシンガポールで、これまでアジア最大とされてきたプラント向けにもＲＯ膜を納入している。アルジェリアの世界最大プラント向けでも受注を獲得している。
海水淡水化プラントは水資源が乏しいシンガポールのほか、中東やアフリカ、中国などで建設が相次いでいる。東レは海水淡水化に使うＲＯ膜で、日東電工や米ダウケミカル、東洋紡などと世界で激しく競っている。
出典：日本経済新聞
東レ株式会社(本社：東京都中央区、社長：、以下「東レ」）は、このたび、シンガポールのチュアスⅡ（Tuaspring）海水淡水化プラント向けに、逆浸透（RO）膜エレメントの納入を受注しました。同プラントの生産水量は318,500m3/日で、中東を除くアジア域内の海水淡水化プラントでは最大規模となります。同プラントは、シンガポールHyflux社の子会社であるTuaspring社 が25年のDBOO（設計・建設・所有・運転）で受注し、現在稼動中の同国初の大型海水淡水化プラントであるチュアス海水淡水化プラントの隣接地に建設されます。当社からのRO膜エレメント納入は2012年中、プラント稼働開始時期は2013年の予定です。
シンガポールでは、持続的な水供給システムの確立を目的として、「国家の4つの蛇口」（国内の貯水池、輸入水、再生水、脱塩水）と称する政策を実行しています。この中で、隣国マレーシアからの2061年を期限とする輸入水契約への依存度を下げていくため、雨水の集水地域を国土の66％まで拡大するとともに、現在既に3割程度を占める下廃水再利用水（NEWater）の利用のさらなる増大と、海水淡水化設備の増強を積極的に推進しています。
東レはこれまで、シンガポールにおいて、チュアス海水淡水化プラント（生産水量：136,400 m3/日、2005年稼動開始）の他、下廃水再利用のNEWaterプロジェクト最新・最大のチャンギ下水再利用プラント（生産水量：228,000 m3/日、2010年稼働開始）など大型プラントへのRO膜エレメント納入実績を持ち、同国の水道事業関連でのRO膜エレメントのシェアは約6割にのぼります。今回、同国最大のチュアスⅡ海水淡水化プラント向けの受注獲得によって、東レのシェアは７割に達することとなり、シンガポールでの安定的かつ高品質な水資源確保により一層貢献してまいります。
世界のRO膜市場は、世界的な水不足の深刻化や環境に配慮した水資源確保の要請等から成長を続けています。用途では従来の海水、かん水淡水化による飲料用途や工業用純水用途に加えて、都市下水・産業廃水再利用、農業用水などの用途が育ちつつあるとともに、地域的には従来の欧米、中東・北アフリカ、中国を中心に着実な成長が予想される一方で、インドや南米といった新興国における需要拡大も期待されています。
東レは、1968年にRO膜の研究を開始し、現在、逆浸透（RO）膜、ナノろ過（NF）膜、限外ろ過（UF）膜、精密ろ過（MF）膜の４種類すべての膜を自社開発でラインナップして事業展開する世界唯一のメーカーです。引き続き、コア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースとした世界トップレベルの水処理膜技術を柱に、成長を続ける世界市場での積極的な受注拡大を図ります。
東レは、2011年4月からスタートした中期経営課題"プロジェクト AP-G 2013"において、地球環境問題や資源・エネルギー問題といった地球規模の課題解決に貢献する「グリーンイノベーション事業拡大（GR）プロジェクト」を推進しており、水処理事業をその重点領域の1つに位置付けています。今後も、グローバルな営業体制の拡充・強化とともに、生産体制整備と能力増強、新技術・新製品の創出によって、水処理膜のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとしてまいります。
出典：エクール
シンガポールでは、持続的な水供給システムの確立を目的として、「国家の4つの蛇口」（国内の貯水池、輸入水、再生水、脱塩水）と称する政策を実行しています。この中で、隣国マレーシアからの2061年を期限とする輸入水契約への依存度を下げていくため、雨水の集水地域を国土の66％まで拡大するとともに、現在既に3割程度を占める下廃水再利用水（NEWater）の利用のさらなる増大と、海水淡水化設備の増強を積極的に推進しています。
東レはこれまで、シンガポールにおいて、チュアス海水淡水化プラント（生産水量：136,400 m3/日、2005年稼動開始）の他、下廃水再利用のNEWaterプロジェクト最新・最大のチャンギ下水再利用プラント（生産水量：228,000 m3/日、2010年稼働開始）など大型プラントへのRO膜エレメント納入実績を持ち、同国の水道事業関連でのRO膜エレメントのシェアは約6割にのぼります。今回、同国最大のチュアスⅡ海水淡水化プラント向けの受注獲得によって、東レのシェアは７割に達することとなり、シンガポールでの安定的かつ高品質な水資源確保により一層貢献してまいります。
世界のRO膜市場は、世界的な水不足の深刻化や環境に配慮した水資源確保の要請等から成長を続けています。用途では従来の海水、かん水淡水化による飲料用途や工業用純水用途に加えて、都市下水・産業廃水再利用、農業用水などの用途が育ちつつあるとともに、地域的には従来の欧米、中東・北アフリカ、中国を中心に着実な成長が予想される一方で、インドや南米といった新興国における需要拡大も期待されています。
東レは、1968年にRO膜の研究を開始し、現在、逆浸透（RO）膜、ナノろ過（NF）膜、限外ろ過（UF）膜、精密ろ過（MF）膜の４種類すべての膜を自社開発でラインナップして事業展開する世界唯一のメーカーです。引き続き、コア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースとした世界トップレベルの水処理膜技術を柱に、成長を続ける世界市場での積極的な受注拡大を図ります。
東レは、2011年4月からスタートした中期経営課題"プロジェクト AP-G 2013"において、地球環境問題や資源・エネルギー問題といった地球規模の課題解決に貢献する「グリーンイノベーション事業拡大（GR）プロジェクト」を推進しており、水処理事業をその重点領域の1つに位置付けています。今後も、グローバルな営業体制の拡充・強化とともに、生産体制整備と能力増強、新技術・新製品の創出によって、水処理膜のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとしてまいります。
出典：エクール
エコツアー企画会社
３年間 民話や習俗聞き取り
能登町のエコツアー企画会社「ぶなの森」が、昔ながらの里山風景が残る同町の岩井戸地区で「地元学」の手法による地域調査に乗り出す。住民や外部の学生らと連携して今後三年間で地区内の全集落を歩き、地域資源の発掘に挑戦。新たな特産品開発やエコツアー立案への可能性を探る。
調査地となる岩井戸地区はブナの原生で知られる鉢伏山のふもとにある穀倉地帯。豊かな自然に恵まれ、農村の生活文化が色濃く残る。しかし奥能登各地と同様に、過疎化で一次産業の担い手不足が課題となっている。
調査員は各集落を歩き回って、聞き取りを中心に進める。「猿鬼伝説」などの民話から衣食住、祭礼、名所などの疑問や感動を覚えた地域資源を地図上に書き込んで住民に公開する。アルバムや冊子にして目に見える形に残すことも計画している。ぶなの森の山崎昭宏さん（４４）は「大学のゼミ生や中高生などを調査員に迎えれば、学校へのプログラム提供にもなる」と狙いを語る。
昨年九月にはすでに岩井戸地区の集落の一つ、黒川地区で金沢大の学生が天領庄屋の中谷家や黒川温泉などを調べている。今年は今月十一日に黒川で二回目の調査を始める。
山崎さんは「地域をよく知るお年寄りはもう八十代くらいから上。今やらなければ後世に残せない。すぐに活性化につながらなくても、地域の価値を記録するだけでも十分」と話している。
出典：中日新聞
３年間 民話や習俗聞き取り
能登町のエコツアー企画会社「ぶなの森」が、昔ながらの里山風景が残る同町の岩井戸地区で「地元学」の手法による地域調査に乗り出す。住民や外部の学生らと連携して今後三年間で地区内の全集落を歩き、地域資源の発掘に挑戦。新たな特産品開発やエコツアー立案への可能性を探る。
調査地となる岩井戸地区はブナの原生で知られる鉢伏山のふもとにある穀倉地帯。豊かな自然に恵まれ、農村の生活文化が色濃く残る。しかし奥能登各地と同様に、過疎化で一次産業の担い手不足が課題となっている。
調査員は各集落を歩き回って、聞き取りを中心に進める。「猿鬼伝説」などの民話から衣食住、祭礼、名所などの疑問や感動を覚えた地域資源を地図上に書き込んで住民に公開する。アルバムや冊子にして目に見える形に残すことも計画している。ぶなの森の山崎昭宏さん（４４）は「大学のゼミ生や中高生などを調査員に迎えれば、学校へのプログラム提供にもなる」と狙いを語る。
昨年九月にはすでに岩井戸地区の集落の一つ、黒川地区で金沢大の学生が天領庄屋の中谷家や黒川温泉などを調べている。今年は今月十一日に黒川で二回目の調査を始める。
山崎さんは「地域をよく知るお年寄りはもう八十代くらいから上。今やらなければ後世に残せない。すぐに活性化につながらなくても、地域の価値を記録するだけでも十分」と話している。
出典：中日新聞
防衛省防衛研究所は10日付で、中国の軍事動向をまとめた「中国安全保障リポート2011」を公表した。中国の東・南シナ海への海洋進出は、同海域の島しょに関する領有権の問題と経済発展に伴うエネルギー資源確保、米軍の接近を阻止するための軍事力構築によると指摘。「海洋を巡る中国の政策動向は、日本の安全保障に影響を与えている」と警戒した。
中国に関する同様のリポートをまとめるのは昨年に続いて２回目。原油などのエネルギー資源の対外依存が高まっている中国は「エネルギー資源の戦略的基地」として海洋への注目を高めていると分析している。
海洋開発を促進するための中国海監総隊（海監）や公安辺防海警総隊（海警）など５つの海上法執行機関が東シナ海や南シナ海でパトロールを強化していると分析。南シナ海では、海洋権益確保とともに米国の軍事力への対抗能力の向上を列挙。「強硬な行動によって安全保障環境の悪化を招いている」と分析した。
東シナ海については、日米両国との関係悪化につながりかねないとの懸念があり「中国が軍事的プレゼンスを強化するのは容易ではない」と指摘。ただ、中国にとって東シナ海は南シナ海同様に重要なルートで、中国の軍事力の向上に伴い「東シナ海でも強硬姿勢をとり始める可能性が高い」と予測した。
出典：日本経済新聞
中国に関する同様のリポートをまとめるのは昨年に続いて２回目。原油などのエネルギー資源の対外依存が高まっている中国は「エネルギー資源の戦略的基地」として海洋への注目を高めていると分析している。
海洋開発を促進するための中国海監総隊（海監）や公安辺防海警総隊（海警）など５つの海上法執行機関が東シナ海や南シナ海でパトロールを強化していると分析。南シナ海では、海洋権益確保とともに米国の軍事力への対抗能力の向上を列挙。「強硬な行動によって安全保障環境の悪化を招いている」と分析した。
東シナ海については、日米両国との関係悪化につながりかねないとの懸念があり「中国が軍事的プレゼンスを強化するのは容易ではない」と指摘。ただ、中国にとって東シナ海は南シナ海同様に重要なルートで、中国の軍事力の向上に伴い「東シナ海でも強硬姿勢をとり始める可能性が高い」と予測した。
出典：日本経済新聞
県観光連盟は９日、旅行者を受け入れる側が地域資源を生かしたツアーを企画する「着地型観光」を進めるため、初の発表会を岡山市内で開いた。県内から提案があった企画のベスト10が発表され、第１位には岡山市東区犬島を舞台にした「犬島アートプロジェクト『精錬所』」が選ばれた。
ベスト10は昨年８～９月、同連盟加盟の27市町村や観光協会などからアイデアを募集。ツアー行程やセールスポイント、値段などを提出してもらい、55件の応募があった。旅行業界団体の代表らが、楽しさやテーマの明確さ、商品として高い評価を得られるか―など５項目を１５０点満点で審査した。
犬島アートプロジェクトは、銅精錬所跡を再生した美術館での現代アート鑑賞などを盛り込んだ日帰りメニュー。美術館は直島福武美術館財団が２００８年から運営しており、楽しさや岡山らしさで高い評価を得た。
発表会では、10位までの企画提案者らがそれぞれのツアーの魅力などを５分ずつの持ち時間で説明。同財団は「犬島に残っている資源を生かして、地域を活性化させることが狙い。ぜひ多くの人に見に来てほしい」と紹介した。
同連盟は、提案があったツアーの内容を紹介する「素材集」を作成し、首都圏の旅行会社に働き掛ける。上位に入った企画については、３月までにモニターツアー行って商品化を目指す。
県内の２０１０年の観光客数は２５１４万２千人で、前年比５・６％増だった。
出典：山陽新聞
ベスト10は昨年８～９月、同連盟加盟の27市町村や観光協会などからアイデアを募集。ツアー行程やセールスポイント、値段などを提出してもらい、55件の応募があった。旅行業界団体の代表らが、楽しさやテーマの明確さ、商品として高い評価を得られるか―など５項目を１５０点満点で審査した。
犬島アートプロジェクトは、銅精錬所跡を再生した美術館での現代アート鑑賞などを盛り込んだ日帰りメニュー。美術館は直島福武美術館財団が２００８年から運営しており、楽しさや岡山らしさで高い評価を得た。
発表会では、10位までの企画提案者らがそれぞれのツアーの魅力などを５分ずつの持ち時間で説明。同財団は「犬島に残っている資源を生かして、地域を活性化させることが狙い。ぜひ多くの人に見に来てほしい」と紹介した。
同連盟は、提案があったツアーの内容を紹介する「素材集」を作成し、首都圏の旅行会社に働き掛ける。上位に入った企画については、３月までにモニターツアー行って商品化を目指す。
県内の２０１０年の観光客数は２５１４万２千人で、前年比５・６％増だった。
出典：山陽新聞
環境機器製造販売のポエック（福山市）は、再生医療の分野に進出する。富山市に拠点を置き、富山大、富山県立大と連携し、地域資源を生かした治療技術の確立を目指す。
停電時も作動する消火装置、汚水のろ過装置など自社製品開発に力を入れる同社が、新規事業に位置付ける。
大学での最新の研究成果を踏まえて、再生医療に役立つ技術や素材の開発を進める。和紙や養蚕、海洋深層水、生薬など富山県ならではの地域資源の活用も計画している。
近く富山市の県総合情報センター内に「ライフサイエンス事業部」を設ける。東京営業所に続く東日本の拠点となり、自社商品の営業も強化する。
来山哲二社長は富山市出身で「産学官の連携を深め、新たな市場を開拓したい」と話している。
出典：中国新聞
停電時も作動する消火装置、汚水のろ過装置など自社製品開発に力を入れる同社が、新規事業に位置付ける。
大学での最新の研究成果を踏まえて、再生医療に役立つ技術や素材の開発を進める。和紙や養蚕、海洋深層水、生薬など富山県ならではの地域資源の活用も計画している。
近く富山市の県総合情報センター内に「ライフサイエンス事業部」を設ける。東京営業所に続く東日本の拠点となり、自社商品の営業も強化する。
来山哲二社長は富山市出身で「産学官の連携を深め、新たな市場を開拓したい」と話している。
出典：中国新聞
英豪資源大手リオ・ティントが９日発表した2011年12月期決算は純利益が前の期比59％減の58億2600万ドル（約4500億円）となった。原材料の値上がりや米ドル安による輸出採算の悪化でアルミ事業が赤字だったため。主力の鉄鉱石事業が好調で、営業利益は同11％増の155億4900万ドルだった。１株配当は年145セントと同34％増やす。
トム・アルバニーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は業績悪化の原因となった07年のカナダアルミ大手アルキャン買収に携わった責任を取り、11年12月期のボーナスを辞退した。先行きについては「（有力顧客である）中国の経済はソフトランディングし、今年は８％以上成長する」と述べ、鉄鉱石需要などに楽観的な見方を示した。
出典：日本経済新聞
トム・アルバニーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は業績悪化の原因となった07年のカナダアルミ大手アルキャン買収に携わった責任を取り、11年12月期のボーナスを辞退した。先行きについては「（有力顧客である）中国の経済はソフトランディングし、今年は８％以上成長する」と述べ、鉄鉱石需要などに楽観的な見方を示した。
出典：日本経済新聞