サムスン重 世界最大の海洋プラント契約を締結

サムスン重工業は１３日、日本系のオーストラリア資源開発会社、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と世界最大規模となる海洋ガス処理設備（ＣＰＦ）建造の本契約を締結したと明らかにした。

受注金額は、契約金額の２兆６０００億ウォン（約１８００億円）に加え、追加装備を含め総額３兆４８７億ウォンに達する。これはサムスン重工業の２０１１年売上高の４分の１に相当する。

設備は２０１５年１１月ごろに引き渡す予定。

出典：聯合ニュース

企業の自家発電導入を促進 省エネ法改正へ

経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会は１３日、ピーク時の電力需要を抑制するため、企業などに自家発電の活用を促すことで一致した。ピーク時間帯に電力購入を減らし自家発電を活用した場合、エネルギー使用量をより多く削減したと認定する。今国会に提出を目指す省エネルギー法改正案に盛り込む。

省エネ法は、企業にエネルギーの使用量を年平均１％削減するよう求めている。ただ、企業がピーク時間帯に自家発電を行って電力購入を減らしても、自家発電に燃料を使っていることからエネルギー使用量を削減したことにならず、自家発電の導入が進まない一因になっている。

このため同部会は、省エネ法を改正し、ピーク時間帯に電力購入を減らせば、ピーク以外よりも多くのエネルギー使用量を削減したと見なすことで一致した。時間帯別の電力使用量を計測できるスマートメーター（次世代電力計）の普及を支援する方針を打ち出した。このほか、建物の断熱性を高め、冷暖房の効率向上を図ることで一致。平成３２年までに新築建物の省エネ基準適合を義務化するよう求めた。

出典：SankeiBiz

愛媛国体へ 松山市が準備委発起人会開催

２０１７年開催の愛媛国体で、松山市は１３日、市の準備委員会設立に向けた発起人会を松山市役所で開催。「生涯スポーツ社会の実現や地域資源を全国にアピールする絶好の機会」などとする準備委の趣意書案や会則案を承認した。

愛媛国体は３７の正式競技のほか、公開競技やデモンストレーションスポーツなどを実施。松山市では、陸上やサッカー、テニスなど、県内市町最多の１３競技が行われる。

会合には市や競技関係者、経済界代表らが出席。大会の概要や今後のスケジュール、市内で開催される競技の説明を受けた後、発起人代表に野志克仁市長を選出。野志市長は「多くの市民がスポーツに親しむとともに、人づくりや地域づくりにつなげる有意義な大会としたい」とあいさつし、幅広い層への協力を求めた。

準備委は３月設立予定。

出典：愛媛新聞

経産省、省エネ対策で中間案 使用電力ピーク抑制など柱

経済産業省は13日の総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会に、省エネ対策の中間報告案を提示した。節電対象を電気の総使用量からピーク時の最大使用電力に転換することが柱で、大筋で了承された。これを受け、経産省は省エネ法の改正案を今国会に提出する。

中間報告案は、エネルギー消費の大きい商業用ビルで夜間に充電した蓄電池を日中に使用することや、住宅の新築・改築時にはエネルギー効率の高い建材の使用を義務付けることなどを盛りこんだ。

現在の省エネ法は1970年代の石油危機時に制定されたため、ピーク対策より総使用量の抑制に重点を置いている。経産省は東日本大震災後の夏場や冬場の電力不足をふまえ、昨年11月から省エネ法の改正を検討している。

出典：日本経済新聞

中国、2012年に基本的社会保障システムを樹立

中国人的資源・社会保障省の胡暁義次官は、11日に開かれた関連フォーラムで「去年、中国の都市化率が50%を越えた。今年、社会保障制度における都市部と農村部の統合をさらに推進していく」と述べました。

胡次官によりますと、去年、新型農村社会養老保険のテスト事業が急速に拡大されたとともに、都市部住民社会養老保険のテスト事業も行われた。去年末までに、3億6千万人に上る人々は社会養老保険に加入し、1億人以上の都市部高齢者は政府からの基礎年金が給付された。今年末までに、都市部と農村部の住民基本養老保険制度が全面的に普及し、養老、医療、住民の最低生活保障を柱とする基本社会保障システムの枠組が基本的に構築されるだろうということです。

出典：中国国際放送

省エネ大賞、広がる「見える化」

平成23年度「省エネ大賞」(財団法人省エネルギーセンター主催・経済産業省後援)の受賞者が発表され、省エネ事例部門22件及び製品・ビジネスモデル部門20件が、経済大臣賞や資源エネルギー庁長官賞などの各賞を受賞した。

製品・ビジネスモデル部門には、シャープの液晶テレビ「AQUOS　L5シリーズ」やパナソニック・アプライアンス社の電気冷蔵庫「エコナビ搭載冷蔵庫」、三菱電機の家庭用エアコン「霧ヶ峰」など、毎年「省エネ大賞受賞」を大きく打ち出したテレビコマーシャルで馴染みのあるものが多く並んでいる。一方で、省エネ事例部門は平成21年度に創設された部門であり、あまり認知度は高くない。しかし、実際に導入されている事例ばかりであるだけに、一見の価値はあるのではないだろうか。

今年度の省エネ事例部門受賞者の要旨に多くみられた言葉が、使用状況や改善効果などの「見える化」である。そのシンプルな事例が省エネルギーセンター会長賞の日本食研ホールディングス「見える化から始まった省エネ活動の実績」であろう。FEMS(エネルギー使用の合理化および工場内設備・機器のトータルライフサイクル管理の最適化を図るためのシステム)導入により改善効果を確認できるようにし、2010年度は2009年度に対して原油換算で約120kl削減を実現している。また、昨夏の電力不足時に風当たりの強かったパチンコ業界であるが、そのパチンコ店24店舗を含む総合サービス企業である東和産業も「見える化」を推進。運用改善(省エネ意識の啓蒙)管理体制の整備、デマンド監視装置の導入などから、照明機器の効率向上、間引き・消灯などの可能な限りの対策を実施し、年間約13%の節電を実現。資源エネルギー庁長官賞を受賞している。

さらに、築34年経過したテナントオフィスビルの全面リニューアルによる省エネ改善事例として、ロームのローム京都駅前ビルが同賞を受賞している。同社は、半導体工場で培った省エネ技術ノウハウを、事務所ビルに展開することを柱として「見える化」を実践。それだけでなく、省エネ3原則(負荷抑制、自然エネルギーの活用、高効率機器)をコンセプトとし、ビルの躯体はそのままに、耐震補強や最新設備の導入に加え、外装・内装の一新などを実施している。太陽光追尾型ブラインドや屋上緑化、太陽光発電や雨水利用、全館自社製LED照明の導入などとともに、BEMS(負荷変動やシステム特性の変化に対応してビル内の環境と省エネルギーを常に最適状態に保つ為のツール)を用いることで、リニューアル前と比較して年間で約44%の大幅なエネルギー原単位低減を実現。一般事務所ビルと比較しても37%の省エネとなっているという。

高まった節電意識の中で、各企業はどのような省エネ策を実践してきたのか、そのモデルケースがこの省エネ事例部門に見られる。テレビコマーシャルなどで派手に宣伝される製品ばかりではなく、こういった諸策にも目を向けてみると、自らにも実践できる省エネ対策がきっと見えるはずである。

出典：財経新聞

資源確保改正案を閣議決定 民間の上流投資促進

天然ガス、石炭などの資源確保に向けた法律の改正案が１０日、閣議決定された。

全国的な原子力停止の影響で火力発電燃料の需要が増大していることを受けたもので、産業投資 （産投） 出資金も活用し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構 （ＪＯＧＭＥＣ） を通じた民間企業の上流権益確保を後押しする。

同時に、海外でもリスクの高い地域での炭鉱投資や日本国内での地熱資源開発も促進。

今国会へ提出し、早期の成立を目指す。

出典：電気新聞

ＲＢＡ、成長率見通しを3.5％に下方修正

豪連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日に発表した金融政策の四半期報告書で、今年の豪州の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを3.5％と、昨年11月に予想した４％から0.5ポイント引き下げた。昨年にクイーンズランド州で起きた洪水の影響を受けた石炭輸出の回復が当初予想より遅れているため。11日付地元各紙が報じた。

ＲＢＡは、欧州債務危機による影響と豪ドル高による豪州経済への圧力が今後も続くと予想。このため成長率は来年半ばまで３～3.5％で推移し、来年末までには４％に上昇するとした。成長率上昇では高成長が続く資源分野の投資と輸出が下支えするとみている。このほか沈静化の方向にあるインフレ率は、来年までは2.5％前後で推移した後に14年には３％に上昇するが、ＲＢＡの設定するインフレターゲット（２～３％）に収まると予想した。

ＲＢＡはまた、「100年に一度の資源分野への投資ブームと豪ドル高による豪州経済への影響を判断するのは難しい」とコメント。非資源分野の成長率は長期的に資源分野を下回るとし、資源分野と非資源分野の経済成長の格差が広がる「二速経済」が今後も続くとの見方を示した。

出典：NNA.ASIA

長野県内、水資源保全の規制模索 協力金制度や井戸許可制

長野県内で水源地の買収や地下水の採取に規制をかけようとする動きが活発になっている。議論の中心は北アルプスの山麓にある安曇野市と八ケ岳山麓にある佐久市だ。両市が抱える課題は異なるが、規制がない地下水を地域共有の財産として位置付け、対処を模索しているのは同じ。両市にリードされる形で長野県も腰を上げた。

「市としては地下水は『公水』という認識を持っている。ただ、企業の理解をどう得ていくかは大きな課題だ」。安曇野市の宮沢宗弘市長はこう話す。同市は2010年に地下水保全のための研究委員会を発足させており、12年度中には条例を作りたい考えだ。

市の背中を押したのは地下水の水位低下。国土交通省千曲川河川事務所の試算では松本盆地の下には約180億トンの地下水資源がある。ただ近年わき水が減り、井戸の水位が低下しているとの指摘がわさび農家などから相次いでいた。原因は不明だが、飲料水工場や工業用水のくみ上げが一因だとの見方がある。

市内では最近、安曇野のブランド価値に着目した飲料水工場の進出が増加。ゴルフ場経営の信州レジャー興業（安曇野市、新井泰憲社長）は早ければ今夏にも敷地内に建設する工場を稼働させ、ミネラルウオーターを生産する計画を立てる。実現すれば市内で４カ所目。新井社長は「市とは友好的にやっていきたい」と話す。

こうした中、市が模索するのが協力金制度だ。冬季に田に水を入れたりすることで水を染み込ませ、地下水を増やす策などを検討、必要な資金は企業などから協力金として徴収する仕組みだ。

ただ、実現へのハードルは高い。安曇野工業会約50社に実施したアンケートはたった５社しか回答がなく、４社は「協力できない」との答えだった。

周辺との温度差もある。松本、塩尻、大町の３市に呼びかけ、制度を設けたい考えだが、塩尻市の小口利幸市長は協力金制度には「現状ではなじまないと思っている」と慎重姿勢だ。

一方、八ケ岳山麓で水資源保全条例づくりに乗り出しているのが佐久市。水位低下などは特に起きていないが、わき水や地下水を水源にしているため、外国資本などによる水源地買収に警戒感を持った。このほどまとめた素案には、日量10立方メートル以上の井戸開設と地下水採取を許可制にする内容を盛り込んでいる。

安曇野市が井戸の届け出制を含めて検討しているのに比べ、さらに厳しい内容ともいえる。柳田清二市長は「今の法律は水を大量に地域外へ持ち出すことを想定していない。（制定は）買収などへの予防的措置だ」と話す。

県でも条例を作ろうとする動きが浮上してきた。あらかじめ県が指定した水源地周辺の土地を取引する場合、契約前に届け出を義務付ける仕組み。来年度予算案に検討のための関連事業費として約4000万円を盛り込んだ。佐久市は「市条例と合わせればより効果的な仕組みとなる」と期待している。


北海道など取り組み先行

地下水などの水資源をめぐって地方自治体で独自のルール作りが進むのは、この分野の法律が地上を流れる水に比べ未整備だからだ。民法では所有権は土地の上下に及ぶとされ、地下水も土地所有者個人のものとなってしまう。国にも水資源に関する基本法を作ろうとの動きはあるが、買収や環境悪化に神経をとがらせる地方には遅く映る。

都道府県で長野県より取り組みが先行しているのが北海道だ。道が今月下旬の議会に提出する水資源保全条例案は、一〇月から知事が指定する「水資源保全地域」での土地取引について三カ月前の届け出を義務付ける。「取引そのものを防ぐことはできないが、地主に助言できるし、市町村にも連絡できる」（道計画推進局）。埼玉県や群馬県でも同様の条例を作ろうとする動きがある。

一方、市町村は地下水くみ上げなどの抑制に取り組む。安曇野市が制度作りの参考にする熊本市は周辺一〇市町村と協議会を設け、一九九五年から年間一万立方メートル以上の地下水をくみ上げる事業者から採取量に応じて年会費を徴収、止水バルブなどの助成に使う仕組みを設けている。加入は任意だが四月に組織を拡大、「くまもと地下水財団」を発足させる方針だ。

出典：日本経済新聞

地球深部探査船きょう清水出港

石油に代わるエネルギー源として注目されているメタンハイドレートを海底から試掘するため、地球深部探査船「ちきゅう」が１２日、寄港先の清水港（静岡市）を出港する。世界初の試みで、４０日かけて計４本の井戸を掘る。

メタンハイドレートは、水とメタンの分子がつながった固体で、分解すればメタンガスとして発電などに活用できる。静岡県―和歌山県沖の「東部南海トラフ」には、約１兆立方メートルに相当する量が埋蔵されていることがわかっている。

このため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などは、周辺海域の試掘を計画。海洋研究開発機構の「ちきゅう」を使い、１４日から愛知県渥美半島沖約７０キロの海域で、計４本の井戸（海面下１２００～１４００メートル）を掘る。２０１３年１月からはメタンハイドレートを実際に取り出す試験を始める予定。

出典：朝日新聞