地熱発電：国立公園内の開発基準を緩和…環境省方針

環境省は１４日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった１９７４年の通知を破棄する。

自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は３月中に新たな基準を通知する。

国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１～第３種の特別地域▽普通地域－－に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。

緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。

地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約３３００万キロワットあるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１～３種特別地域内にある。

このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。

しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第１原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。

この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を臨む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。

出典：毎日新聞

メタンハイドレート海底掘削へ 愛知県沖で世界初

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１４日、次世代エネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の海洋産出試験に向けた掘削作業に着手する最終準備に入った。作業は愛知県の渥美半島沖で３月下旬まで継続。海底に井戸を設置して来年１－３月に世界初となる海洋産出試験を実施する環境を整える。

掘削作業は当初１４日午前に始める予定だったが、悪天候などで間に合わず、同日夜の開始に向けて準備を進める。

メタンハイドレートを含む地層は海面から約１２６０メートル下に存在するとみられる。海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」のやぐらから、先端にドリルをつけたパイプを連結させて海底まで下ろしていき、掘り進める。

出典：SankeiBiz

シェールガスが変える中国のエネルギー構造

12日に閉幕した全国地質調査工作会議で、2012年はシェールガスの調査評価と開発を強化する方針が示された。国務院もシェールガスを新たなエネルギー資源の一つとして批准しており、中国のエネルギー開発計画やエネルギー構造そのものを変える可能性がある。13日付中国証券報が伝えた。

国土資源部の副部長で、中国地質調査局の汪民局長によれば、今年の地質調査では、シェールガス、炭層ガス、タイトサンドガス、オイルサンドといった非在来型エネルギー資源の調査評価と開発技術研究を強化する方針で、特にシェールガスについては専門プロジェクトを立ち上げて産業の発展を支援する計画だという。
　　
米国では、シェールガスが国内のエネルギー消費バランスに大きな変化をもたらしており、11年の産出量は1800億立方米に上った。国土資源部オイルガスセンターが、チベット自治区を除く中国全域で調査を行ったところ、現時点で採掘可能な中国のシェールガス確認埋蔵量はおよそ31兆立方メートルで、米国に匹敵する量がある。
　　
今後順調に開発が進めば、20年には産出量が1000億立方米を超えて、現在の天然ガス産出量と同等規模となり、30年には米国の産出量とほぼ同じ規模になる見通しだ。大規模な採掘が始まれば、エネルギー不足の解消が望めるだけでなく、中国のエネルギー構造そのものを変える可能性もありそうだ。

出典：サーチナニュース

「エコ化成」商標取得 国産の原料拡大へ弾み ＪＡ全農

ＪＡ全農は、関東肥料農薬事業所管内で販売している鶏ふん燃焼灰などを活用した化成肥料「エコ化成」で商標を取得した。

肥料は外国由来の原料の割合を減らし、国内の未利用資源を使って開発した。

２０１２肥料年度（１２年６月～１３年５月）に、通常の肥料から５０００トン分を切り替え、耕畜連携や国内資源の利用促進を後押しする。

出典：日本農業新聞

ＢＨＰとリオ、チリ銅鉱山拡張に3100億円投資

豪英系資源大手のＢＨＰビリトンとリオ・ティントは14日、世界最大の銅鉱山であるチリのエスコンディーダ鉱山の生産を拡大するため、合計40億ドル（約3100億円）を投資すると発表した。既存施設の地下に眠る高品質の銅鉱石を掘り出すため、新たなプラントを建設する。月内に着手し、2015年前半に稼働させる予定だ。

同鉱山の権益57.5％を保有し開発を主導するＢＨＰが26億ドル、権益30％のリオが14億ドルをそれぞれ投じる。残りの権益は三菱商事など日本企業が保有している。

ＢＨＰは土壌汚染のために放置していた土地の探査活動に成功し、同鉱山の銅生産量が15年度に年130万トン以上に回復するとの見通しを示した。

ＢＨＰはまた、米アリゾナ州のピント・バレー銅・モリブデン鉱山の開発を12年末に再開すると発表した。銅精鉱の年間生産能力は約６万トンを見込む。

出典：日本経済新聞

商社、エネ開発に活路 売買仲介に限界、原油高も後押し

大手商社が相次いで、油ガス田の開発や運営に乗り出している。掘削技術の向上で開発コストが減ったのと、世界的な資源価格の高騰によって、新規参入しても利益が見込めるようになったとみているからだ。エネルギー売買の仲介だけでは商社が利益を得られなくなったことも背景にある。


新型資源に注目

商社の進出が目立つのは、従来の天然ガスや石油とは違う「新型」エネルギーの開発だ。地中の岩盤層に含まれる天然ガスや石油「シェールガス・オイル」や、地中の砂の層にまじっているガスや油「タイトサンドガス・オイル」と呼ばれるものだ。

岩や砂の中からエネルギーを取り出す技術が必要で、これまでは採算が合わず、開発が見送られてきた。だが、掘削技術の向上で開発費用が下がったのに加え、天然ガスや石油の価格が世界的に高止まりしていることから、採算が合うとみて開発に乗り出す企業が増えてきた。日本の商社の狙いも同じだ。

伊藤忠商事は昨年末、米国のエネルギー開発企業に出資し、シェールガス・オイルの開発に乗り出した。社員を現地に送り込み、掘削技術などを学ぶ構えだ。この分野では、米エクソンモービルなど国際石油資本（メジャー）もようやく腰を上げたばかりで、「（ノウハウなどの）差もまだ小さい」と伊藤忠の今村尚道・石油ガス開発部長代行はみる。

伊藤忠に先行して、住友商事は２００９年に参入し、北米にあるガス田の権益の１２．５％を買った。同社も狙いは「（開発や運営などの）操業ノウハウの獲得」。１０年には別の場所でもガス田の権益の３割を買い、事業を拡大している。

タイトサンドガス・オイルでは、双日が０７年から、米国の開発会社を完全子会社化して事業を始めている。「どこに井戸を掘るか、そこから考える。その積み重ねがノウハウになる」という。


「商社抜き」で利益先細り

「新型」のエネルギー資源だけでなく、旧来型エネルギーの事業にも商社が進出している。これまでの商社の「仲介ビジネス」に安住していては、収益が見込めなくなってきたからだ。

商社はこれまで、天然ガスや石油の開発会社に日本の電力会社やガス会社などを紹介し、間を取りもつなどの仲介ビジネスが主力だった。だが、生産地に投資して直接収益や配当金を得ようと、日本企業が開発会社に出資する「商社抜き」が広がり、利益は先細りしている。

資源価格の高騰も、商社の参入を後押しする要因になった。これまではコスト高だった海底ガス田や、小規模の油ガス田でも採算が合うようになり、メジャー以外の中小企業による開発が増加。出資を得て共同運営する相手として、日本の商社が注目されるようになったからだ。

昨年末、液化天然ガス（ＬＮＧ）の事業の経験がない米企業が、アフリカ南東部モザンビーク沖の海底ガス田の開発を発表。相手に選んだのは、メジャーではなく、三井物産だった。

狙いは、需要が高まるＬＮＧの輸出に関する三井物産のノウハウだ。地中から取り出した天然ガスを輸出するには、気体のガスを冷やして液化し、タンカーに載せて運ぶのが効率が良い。そういったＬＮＧの輸出事業をロシアでメジャーと運営した経験が三井物産にはある。業界関係者は「事業経験のない中小企業が、メジャーと組めばのみ込まれるだけ。ノウハウをもつ日本の商社はちょうどいい相手」とみる。

三菱商事はＬＮＧ輸出事業の「主役」を目指す。１４年後半に輸出を始めるインドネシアのドンギ・スノロＬＮＧ事業の筆頭株主になり、メジャー退職者を指南役に雇って事業開始の準備を始めている。黒神雅也・天然ガス事業戦略室長は「世界には中小の油ガス田がたくさん残る。学んだノウハウを武器に事業を展開するのが夢」と、事業拡大への意欲を示す。

出典：朝日新聞

天然ガス埋蔵 ９２億立方メートル 新試算で判明

県内の地下構造や天然ガス埋蔵量などの調査、分析を進めていた地球科学総合研究所（東京都）によると、本島中南部の原始埋蔵量に関する新たな試算で、９２億８千万立方メートルが見込まれることが分かった。１３日、那覇市内で開かれた天然ガス資源の利活用について考えるシンポジウムで報告された。登壇した同研究所の加藤進常務は「（過去のデータより）小さくなったが、信頼性、確度は高い」と説明した。

天然ガス鉱業会の資料によると、原始埋蔵量（推定）は本島南部で３４６億８千万立方メートルとされていた。県は２０１２年度に試掘する予定で、今後は新たな試算を基に天然ガス資源の開発を進める。

地球科学総合研究所は県の委託を受け、本島中南部の地層など地下構造を調べ、ガスがたまる貯留層の分布や採取した水溶性天然ガスなどを計算。島尻層群の下にある基盤岩の性質や埋蔵量を新たに分析しており、加藤常務は「基盤岩の（水溶性天然ガスの）生産性は有望」と報告した。宮古島でも調査を実施したが、データが不十分として埋蔵量は試算しなかった。

シンポで京都大学名誉教授の芦田譲氏は「沖縄は地産エネルギーを利用していない。あるならば利用を考えるべきだ」と強調。「沖縄は原発に依存しない再生エネルギーを地産地消するモデル県になり得る可能性を持っている」と指摘した。

出典：琉球新報

企業の自家発電導入を促進 省エネ法改正へ

経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会は１３日、ピーク時の電力需要を抑制するため、企業などに自家発電の活用を促すことで一致した。ピーク時間帯に電力購入を減らし自家発電を活用した場合、エネルギー使用量をより多く削減したと認定する。今国会に提出を目指す省エネルギー法改正案に盛り込む。

省エネ法は、企業にエネルギーの使用量を年平均１％削減するよう求めている。ただ、企業がピーク時間帯に自家発電を行って電力購入を減らしても、自家発電に燃料を使っていることからエネルギー使用量を削減したことにならず、自家発電の導入が進まない一因になっている。

このため同部会は、省エネ法を改正し、ピーク時間帯に電力購入を減らせば、ピーク以外よりも多くのエネルギー使用量を削減したと見なすことで一致した。時間帯別の電力使用量を計測できるスマートメーター（次世代電力計）の普及を支援する方針を打ち出した。このほか、建物の断熱性を高め、冷暖房の効率向上を図ることで一致。平成３２年までに新築建物の省エネ基準適合を義務化するよう求めた。

出典：MSN産経ニュース

資源エネ調、省エネ法改正の方向性 電力ピーク抑制など一致

経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会は１３日、電力需要のピーク抑制や建物の冷暖房効率向上を達成するための省エネルギー法改正の方向性について一致した。経産省は改正法案の今国会への提出を目指し、条文の作成を進める。

現行の省エネ法は、企業にエネルギーの使用量を年平均１％削減するよう求めている。しかし企業がピーク時間帯に自家発電を行って電力購入を減らした場合は、自家発電に燃料を使っていることからエネルギー使用量を削減したことにならず、自家発電の導入が進まない一因とされている。

このため同部会は省エネ法を改正し、エネルギー使用量としてピーク時間帯の電力購入をピーク以外の時間帯の電力購入よりも大きく算入することで、ピーク時間帯の電力購入を減らすように促すことで合意。さらに、ピーク対策のため、時間帯別の電力使用量を計測できるスマートメーター（次世代電力計）の普及を支援することでも一致した。

また同部会は建物の断熱性を高め、冷暖房の効率化を図る方向性も強調。窓や断熱材のメーカーに性能改善を促す制度の導入を求めたほか、２０２０年までに新築建物の省エネ基準適合を義務化することの重要性でも合意した。

出典：SankeiBiz

省エネ大賞、広がる「見える化」

平成２３年度「省エネ大賞」（財団法人省エネルギーセンター主催・経済産業省後援）の受賞者が発表され、省エネ事例部門２２件及び製品・ビジネスモデル部門２０件が、経済大臣賞や資源エネルギー庁長官賞などの各賞を受賞した。

製品・ビジネスモデル部門には、シャープの液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ　Ｌ５シリーズ」やパナソニック・アプライアンス社の電気冷蔵庫「エコナビ搭載冷蔵庫」、三菱電機の家庭用エアコン「霧ヶ峰」など、毎年「省エネ大賞受賞」を大きく打ち出したテレビコマーシャルで馴染みのあるものが多く並んでいる。一方で、省エネ事例部門は平成２１年度に創設された部門であり、あまり認知度は高くない。しかし、実際に導入されている事例ばかりであるだけに、一見の価値はあるのではないだろうか。

今年度の省エネ事例部門受賞者の要旨に多くみられた言葉が、使用状況や改善効果などの「見える化」である。そのシンプルな事例が省エネルギーセンター会長賞の日本食研ホールディングス「見える化から始まった省エネ活動の実績」であろう。ＦＥＭＳ（エネルギー使用の合理化および工場内設備・機器のトータルライフサイクル管理の最適化を図るためのシステム）導入により改善効果を確認できるようにし、２０１０年度は２００９年度に対して原油換算で約１２０ｋｌ削減を実現している。また、昨夏の電力不足時に風当たりの強かったパチンコ業界であるが、そのパチンコ店２４店舗を含む総合サービス企業である東和産業も「見える化」を推進。運用改善（省エネ意識の啓蒙）管理体制の整備、デマンド監視装置の導入などから、照明機器の効率向上、間引き・消灯などの可能な限りの対策を実施し、年間約１３％の節電を実現。資源エネルギー庁長官賞を受賞している。

さらに、築３４年経過したテナントオフィスビルの全面リニューアルによる省エネ改善事例として、ロームのローム京都駅前ビルが同賞を受賞している。同社は、半導体工場で培った省エネ技術ノウハウを、事務所ビルに展開することを柱として「見える化」を実践。それだけでなく、省エネ３原則（負荷抑制、自然エネルギーの活用、高効率機器）をコンセプトとし、ビルの躯体はそのままに、耐震補強や最新設備の導入に加え、外装・内装の一新などを実施している。太陽光追尾型ブラインドや屋上緑化、太陽光発電や雨水利用、全館自社製ＬＥＤ照明の導入などとともに、ＢＥＭＳ（負荷変動やシステム特性の変化に対応してビル内の環境と省エネルギーを常に最適状態に保つ為のツール）を用いることで、リニューアル前と比較して年間で約４４％の大幅なエネルギー原単位低減を実現。一般事務所ビルと比較しても３７％の省エネとなっているという。

高まった節電意識の中で、各企業はどのような省エネ策を実践してきたのか、そのモデルケースがこの省エネ事例部門に見られる。テレビコマーシャルなどで派手に宣伝される製品ばかりではなく、こういった諸策にも目を向けてみると、自らにも実践できる省エネ対策がきっと見えるはずである。

出典：IBTimes