魚の揺り籠・アマモを観察

漁業資源を育むアマモの発芽観察会が３日、柳井市伊保庄の小田小であった。近海でアマモ再生に取り組んでいる山口県漁協柳井支店青壮年部長の酒井章さん(47)が講師を務め、３年生１３人が「魚の揺り籠」と呼ばれるアマモ場の大切さを学んだ。

地域の水産物について学ぶ社会科の一環。酒井さんが約２～４センチに伸びた白い幼芽や緑色の葉芽の水槽を展示し、「最初の白い芽はセンサー。育つことができる環境か確かめている」などと説明。芽が出ない種が多く、２メートルほどに成長する藻場もあると紹介した。

児童は昨年１２月、酒井さんたちと種まきも体験。プランター１４個に約５万５千粒をまいた。小島絢太君(9)は「白い芽が出ていてびっくり。大きく育つのは大変だと分かった」と感心していた。

同部は２００７年に同市阿月沖で種まきを開始。水溶性の特殊シートに種や肥料を挟んで沈めるなど複数の方法を試してきた。今季初めてプランターで発芽させる方式を採用。根の育ち具合を見ながら春に植え替える。

出典：中国新聞

県西部２社が新たに国認定 全国屈指の「ものづくり県」反映

県は３日、県西部にある２企業の事業２件が関東経済産業局から、新たに地域産業資源活用事業計画の認定を受けたと発表した。認定事業は今回を含めて県内で２７件となり、１都１０県の同局管内では最多。全国屈指の「ものづくり県」を反映した結果となった。

新たに認定されたのは、榎本（浜松市中区）の遠州織物を使った着物と、タジマモーターコーポレーション静岡磐田Ｒ＆Ｄセンター（磐田市）の用途や地域に応じて使い分けられる超小型電気自動車。

同計画は、天竜材や静岡茶、マグロといった県指定の地域資源を生かして中小企業が取り組む事業に対し、国が助成する制度。２００７年度に始まった。２７件のうち、遠州織物を使っているのは、今回も含めて６事業に上る。

同局によると、静岡の２７件は、全国４７都道府県でも１１番目に多い。県商工振興課の担当者は「新しいことにチャレンジする企業が県内には多いが、その気風が認定事業の多さにも表れている」と分析する。

一方、２７件に農林水産物や産地技術に関する地域資源を活用した事業は多いが、観光資源は奥浜名湖と伊豆の温泉を用いる２事業だけ。同局の担当者は「富士山など良い観光資源があるので、ぜひ挑戦してほしい」と呼び掛けている。

出典：中日新聞

名張のＮＰＯ生産ペレット

知名度が低くても、販路拡大の可能性がある県内の農林水産資源を県が選定する今年度の「三重のバイオトレジャー」に、名張市上三谷のＮＰＯ法人「赤目の里山を育てる会」（伊井野雄二理事長）の「自家生産木質ペレット（固形燃料）」が選ばれた。同市からは初めて。

選定は２００７年度からで、今年度は４４件の応募の中から７件を選んだ。県などが８日に名古屋市で開く県産品見本市へのブース出展や２１日放送の民放ラジオへの出演など、県から様々な支援を受ける。

県の選定案件概要によると、同会は里山保全活動をしながら、間伐材を木質ペレットに加工し、木質燃料として利用している県内初のビジネスモデルという。

間伐材を再生エネルギーに活用している点や、保管場所が狭くてもすむこと、また使用するストーブもボタン一つで点火でき、使用中も煙がでないことから、介護施設や公共施設に今後普及する可能性がある点などが評価された。

同会は０７年度から製造機でペレット生産を本格的に始め、生産量は現在、１日約１５０キロ。８割がボイラーなど自家消費で販売先は２、３件という。

伊井野理事長は「選定は東日本大震災後の省エネ、省資源を反映しているのでは。販路を拡大し製造している障害者就労支援作業所の通所者の賃金アップにつなげたい」と話している。

出典：朝日新聞

東京大・大学院教授、伊藤元重 海外資源への投資重要

将来への投資をしない国はいずれ衰退する。今の日本を見ていると、こうした懸念を持たざるをえない。日本の家計や企業は膨大な額の貯蓄を続けている。しかし、こうした貯蓄資金の多くは、金融機関を通じて国債の購入に回っている。国民の貯蓄は本来なら日本の将来のための投資に回されるべきである。残念ながら、日本では貯蓄は政府の借金に使われている。企業の貯蓄は、本来は投資に回るべきだ。しかし、企業は手元に資金を蓄積するだけで、資金が投資に回っていない。この企業貯蓄も金融機関を通じて、国債の購入に向かっている。

こうした事態を是正するためには、政府の財政赤字を減らすことが急務だ。ブラックホールのように国民の貯蓄を吸い込んでいる財政状況を放置していたのでは、国民の貯蓄を有効活用することはできないからだ。そしてもう一つ重要なことが、投資機会を増やすことだ。将来の活力ある日本の姿を描いたとき、どこに投資が向かうべきだろうか。こうした視点からの議論がもっとあってよいと思う。

投資が向かうべき先はいろいろある。それらについて詳しく論じるスペースはないが、ここでは特に海外の資源への投資の重要性について触れておきたい。新興国の成長への期待などの理由から、資源や食料の価格は高騰を続けている。世界景気の動きによって資源価格は大きく変動はするものの、長期的に価格は高くなっていくと覚悟しておく必要がある。日本国内には資源がないこと、そして少子高齢化の中で将来は貿易収支や経常収支が赤字傾向になる可能性を考えれば、今のうちに積極的に資源への投資を進めておく意義は大きい。

円高を活用するという意味もあるだろうが、最近、商社による資源への投資が目につく。これはこれで評価すべき動きだと思う。ただ、商社による投資は出資という面が強く、現地での開発生産活動に直接関与するという面はそれほど強くない。開発という行為にまで踏み込んだ投資を拡大していくことが必要ではないだろうか。１９７０年代の石油ショックを受けて、日本の政府も企業も積極的に海外での資源開発に取り組もうとしてきた。ただ、その後の資源価格の低迷の時期に、こうした投資熱も冷めたようだ。海外での資源開発の難しさやリスクに直面して撤退したプロジェクトもあった。残念ながら世界情勢は、その後大きく変化した。石油でも鉄鉱石や銅でも、そして食料や石炭でも、市場でいくらでも購入できるというものではない。開発に関与しなくては、安定的な資源確保は難しそうだ。

先日、ＪＸ日鉱日石金属など日本勢が１００％出資の、チリのカセロネス鉱山に行く機会があった。日本人の鉱山の専門家が現地の専門家とタッグを組んで、３０億ドルという巨大なプロジェクトに取り組んでいる。企業としては、リスクをとってもこうした海外でのプロジェクトに取り組むことで、将来の利益機会を拡大することができるはずだ。そうした開発に関わる企業が増えることは、日本全体にとっても大きな利益となる。こうした活動を支援するための人材育成やリスクマネーの供給について、政府の積極的な関与が求められる。

出典：MSN産経ニュース

近畿経済産業局、１５事業計画に企業連携や販路開拓など支援

近畿経済産業局は３日、中小企業の新連携や販路開拓などを支援する平成２３年度第３回「新連携」「地域資源活用」「農商工等連携」の認定事業計画を発表した。

同日認定されたのは、新日本テック（大阪市鶴見区）や吉田房（ふさ）織物（大阪府泉大津市）などが手がける計１５の事業計画。認定企業は、各制度に基づき補助金支給や政府系金融機関の融資などを受け、新連携による商品開発や販路開拓に役立てる。

出典：MSN産経ニュース