厚生労働省 令和4年度障害者総合福祉推進事業 

聴覚障害者情報提供施設における支援の在り方等に関する調査・研究事業報告書(168ページ)

令和5年3月 特定非営利活動法人全国聴覚障害者情報提供施設協議会

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001113324.pdf

聴覚障害者情報提供施設は、1990(平成2)年、身体障害者福祉法の改正に伴い、聴覚障害者福祉の向上のために、第 34 条(当時は第33条)に規定されました。これに基づいて各都道府県、政令指定都市での施設整備が進む一方で、聴覚障害者の多様化するニーズ及び障害特性に合わせた情報保障に関する検証が求められていました。本調査研究事業では、意思疎通支援や情報アクセシビリティを保障する機能強化の必要性や、社会の ICT 化に対応可能な施設整備等が不十分であるとの認識に立ち、全国の聴覚障害者情報提供施設の実態把握と施設利用者のニーズ調査を行い、ビデオライブラリー事業の役割や、相談支援事業、意思疎通支援事業などの課題を整理して考察をまとめました。しかし、まだまだ追求すべき課題が残されていることから引き続き調査研究を進めていく必要があると考えています。

(報告・ごあいさつより引用)

ビデオライブラリー事業(貸出及び制作)

①動画配信へのニーズの高まり 

手話や字幕付き映像情報を動画配信で見たい人の割合が 49.4%であった。DVDの貸し出しで見たい人の割合23.0%に対し、約2倍の結果となった。(29頁、表19)

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「情提施設」を利用する聴覚障害者540名を対象にアンケート調査を実施しています。

興味深い調査です。

この調査時点ですでに、DVD貸出しよりも動画配信のニーズが高く表れていることから、情報提供施設事業のネット化は自然のなりゆきとも思われます。