聴覚障害ある傍聴人にパソコン通訳を許可 広がる司法の合理的配慮(朝日新聞有料記事 9/25)
刑事裁判の傍聴を希望する聴覚障害者に対し、大阪高裁がパソコンによる文字通訳の利用を認めたことがわかった。傍聴人に認められるのは珍しく、専門家からは「裁判を傍聴する権利を尊重した重要な判断」と評価する声が上がる。
ストーカー規制法違反事件の30日の公判。高裁などによると、傍聴希望の聴覚障害者が高裁に書面で申請した。刑事裁判に関心があり、報道などで知ったこの事件を傍聴したいと考えたという。パソコン利用は認められないことが多いが、申請者は「法廷の静寂を維持します」と書いた。
高裁が、申請者が居住する自治体に通訳支援を要請した。自治体の委託を受けたスタッフが法廷内の音声のやりとりをパソコンで文字に起こし、伝える。自治体は「法廷傍聴も社会参加の一つ」と利用を認めたという。
(サイトより引用)
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今年7月の最高裁判決傍聴席では、手話通訳費を初めて裁判所が負担しましたが、今回は高裁が要請して、費用は自治体が負担ということでしょうか?公的派遣なら要約筆記ですね。
個人派遣か裁判所負担か、いずれにしろ裁判所で公的に要約筆記の派遣が認められたのであれば、画期的なことです。
