手話通訳できる人いるか、点字や代筆の支援はあるか…病院の障害者向けネット情報提供を拡充へ（読売新聞3/22）
厚生労働省は、障害者に配慮した医療機関を探しやすくするため、情報提供の拡充に乗り出す。月内に医療法施行規則を改正し、、新たな項目の報告を全ての病院、歯科診療所、助産所などに義務づける。医療情報ネット「ナビイ」を改修し、来年４月から公表する方針だ。
障害者団体から「障害を理由に、外来診療を断られることがある」などの声が出ており、障害者が利用しやすい医療機関を見分けられるようにしてほしいとの要望が寄せられていた。
新たに医療機関に報告を義務づけるのは、電話・メールによる診療予約の可否や、障害に関する研修を職員に実施しているか、手話通訳ができる人がいるか、筆談や音声認識アプリの活用、点字や代筆による支援を行っているかどうかなど。改修後、聴覚、視覚、言語などの障害別の配慮を分かりやすく表示する予定だ。
（サイトより引用）
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聴覚障害の当事者が困っているという意見が多かったのが、病院受診です。自分や家族知人の生命や安全に密接にかかわる施設だけに、音声情報が多いと聞こえず困る場面がしばしばあります。
視覚的情報があると安心して受診できます。家族の安全を守ることもでき、自尊心を守ることにもつながります。
ありがたい制度です。
音声認識はここ数年の間に、差別解消法での合理的配慮の提供は民間は2024年から。聴覚障害者のための情報環境はここ数年で大きく変わってきたこと、実感しています。