【東京都】聴覚障害者の手帳新規取得者の状況2025

の継続調査です。

「令和７年度障害者福祉施策の概要」（東京都福祉局障害者施策推進部　令和７年10月発行）等をチェックしました。

東京都の手帳新規発行のうち、特に特徴的な変化を感じる聴覚障害２級、４級の方の割合の推移を追っています。

聴覚・平衡機能障害者の手帳新規取得者の等級別割合（％）

　　　　２級の人（割合）　　４級　　　　　　　６級　　　　　　　総数

2009年度　69人（4.2％）　620人（37.9％）　818人（50.0％）　1,636人（100％）

2012年度　52人（3.0％）　670人（38.1％）　886人（50.3％）　1,760人（100％）

2013年度　55人（3.3％）　701人（42.1％）　778人（46.8％）　1,664人（100％）

2014年度　38人（2.3％）　711人（43.1％）　780人（47.3％）　1,648人（100％）

2015年度　15人（0.9％）　755人（45.5％）　780人（47.0％）　1,658人（100％）

2016年度　31人（1.8％）　763人（45.0％）　794人（46.8％）　1,697人（100％）

2017年度　20人（1.2％）　786人（45.9％）　792人（46.3％）　1,712人（100％）

2019年度　24人（1.3％）　942人（49.6％）　831人（43.8％）　1,899人（100％）

2020年度　16人（0.9％）　799人（46.6％）　786人（45.8％）　1,715人（100％）

2021年度　21人（1.1％）　 972人（49.2％）　870人（44.1％）　1,975人（100％）

2022年度　24人（1.2％）　1,095人（50.9％）　923人（42.9％）　2,152人（100％）

2023年度　30人（1.2％）　1,201人（50.7％）　1,010人（42.7％）　2,367人（100％）

2024年度　29人（1.1％）　1,192人（47.0％）　1,180人（46.5％）　2,539人（100％）

ここからオガワが読みとったこと

特に今回注目したのは、新規取得者の増加。

聴覚･平衡機能障害による新規手帳取得者総数が2009年度は1,636人だったのが、2024年は2,539人。15年で1.55倍に増加。

2020年1,715人から2024年2,539人と、わずか５年で1.48倍に増加しているというのは、注意が必要な数字ではないでしょうか。

都内の推計人口は、2010年1,316万人、2020年1,385万人。2025年の1,398万人がピークと予測されていますが、それでも伸び率は1.06倍です。

その他はこれまでの継続的な状況があります。

2014年を境に、２級取得者が激減。

2009年度には69人が２級取得していたのが、2015年度15人に激減。以後も2014年度以前と比較して減少しています。

減少理由としては、障害者年金や聴覚障害手帳（２級以上）申請の際の判定が厳密化したことがあると思われます。

障害者年金や２級以上の手帳申請にはABR等が導入されるようになりました。佐村河内守さんの事件があって以来、判定が以前より厳密に行われるようになっています。

４級取得者の割合が漸次増加。2009年度620人37.9％が2023年度1,201人50.7％、2024年度1,192人47.0％。

2022年、2023年にはとうとう新規取得者の中で過半数を超えていました。

これは多分、語音弁別能検査がしっかり行われるようになってきたためではないか、と推測しています。両耳で普通話声の明瞭度が50％以下の場合、手帳の４級に該当するという基準になっています。

戦後生まれ、団塊の世代の方々も順次後期高齢者となりつつあり、ここ数年は聴覚障害をお持ちの方が増えていくのではないかと推測しています。安心して暮らせるように、補聴器の助成などの施策充実を求めていきたいです。