【東京都】聴覚障害者の手帳新規取得者の状況2024
の継続調査です。
「令和6年度 障害者福祉施策の概要」（東京都福祉局障害者施策推進部 令和6年10月発行）等をチェックしました。
東京都の手帳新規発行のうち、特に特徴的な変化を感じる聴覚障害２級、４級の方の割合の推移を追っています。
聴覚・平衡機能障害者の手帳新規取得者の等級別割合（％）
２級の人（割合） ４級 ６級 総数
2009年度 69人（4.2％） 620人（37.9％） 818人（50.0％） 1,636人（100％）
2012年度 52人（3.0％） 670人（38.1％） 886人（50.3％） 1,760人（100％）
2013年度 55人（3.3％） 701人（42.1％） 778人（46.8％） 1,664人（100％）
2014年度 38人（2.3％） 711人（43.1％） 780人（47.3％） 1,648人（100％）
2015年度 15人（0.9％） 755人（45.5％） 780人（47.0％） 1,658人（100％）
2016年度 31人（1.8％） 763人（45.0％） 794人（46.8％） 1,697人（100％）
2017年度 20人（1.2％） 786人（45.9％） 792人（46.3％） 1,712人（100％）
2019年度 24人（1.3％） 942人（49.6％） 831人（43.8％） 1,899人（100％）
2020年度 16人（0.9％） 799人（46.6％） 786人（45.8％） 1,715人（100％）
2021年度 21人（1.1％） 972人（49.2％） 870人（44.1％） 1,975人（100％）
2022年度 24人（1.2％） 1,095人（50.9％） 923人（42.9％） 2,152人（100％）
2023年度 30人（1.2％） 1,201人（50.7％） 1,010人（42.7％） 2,367人（100％）
※2016年度以前の数字は過年度の資料で調べました。
ここからオガワが読みとったこと
１）２級取得者が激減。
2009年度には69人が２級取得していたのが、2015年度15人に激減。以後も2014年度以前と比較して減少しています。
減少理由としては、障害者年金や聴覚障害手帳（２級以上）申請の際の判定が厳密化したことがあると思われます。
障害者年金や２級以上の手帳申請にはABR等が導入されるようになりました。佐村河内守さんの事件があって以来、判定が以前より厳密に行われるようになっています。
２）４級取得者の割合が漸次増加。2009年度620人37.9％が2023年度1,095人50.7％。
とうとう新規取得者の中で過半数を超えました。
これは多分、語音弁別能検査がしっかり行われるようになってきたためではないか、と推測しています。両耳で普通話声の明瞭度が50％以下の場合、手帳の４級に該当するという基準になっています。
３）新規取得者の増加。
聴覚･平衡機能障害による新規手帳取得者総数が2009年度は1,636人だったのが、2023年は2,367人。14年で1.45倍に増加。
都内の推計人口は、2010年1316万人、2020年1385万人。2025年の1398万人がピークと予測されていますが、それでも伸び率は1.06倍。明らかに多いです。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/actionplan-for-2020/plan/pdf/honbun4_1.pdf
戦後生まれ、団塊の世代の方々も順次後期高齢者となりつつあり、ここ数年は聴覚障害をお持ちの方が増えていくのではないかと推測しています。安心して暮らせるように、補聴器の助成などの施策充実を求めていきたいです。