2022年2月18日に、新たに一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団（デジ田応援団）が設立され、コロナ禍の中、リアル参加は45名までとし、オンラインで250名以上の方々が参加されました。このたび、私はこのデジ田応援団の代表幹事に選出され、以下に当日のプログラムと私が最初に行ったスピーチの内容を示します。
最後に本社団法人の活動の中心となる「活動会員」の代表者である運営委員会理事の皆さんの決意表明が述べられましたが、皆さんは各々の立場で、地方創生に情熱をお持ちの皆さんです。これからも多くの企業経営者、研究者、自治体の皆さんが集い地方から日本経済に活力に満ちたムーブメントを起こしていきたいと考えております。
●設立総会＆記念セミナープログラム
・期日 2022年2月18日（金） 16:30～19:00
・場所 衆議院第1議員会館 国際会議室 ＋ オンライン
・次第 司会 同社団法人専務理事 岡田 大士郎 株式会社HLD Lab 代表取締役
16時30分「一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団」設立にあたって
同社団法人代表理事 藤原 洋 株式会社ブロードバンドタワー代表取締役
16時45分 設立議事進行 常務理事（事務局長） 濱崎真一 東武トップツアーズ株式会社取締役
17時00分 牧島かれん デジタル担当大臣ビデオメッセージ
17時00分 応援団長挨拶 KONISHIKI（元大関・小錦）
17時20分 基調講演 若宮健嗣 デジタル田園都市国家構想担当大臣
17時30分 パネルディスカッション
パネリスト 内田幸雄 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官
藤原 洋 代表理事
KONISHIKI 応援団長
モデレータ 岡田 大士郎 専務理事
18時～19時：運営委員理事全員からの挨拶
●代表理事として、以下のような設立にあたってのスピーチを行いました。
日本政府が進める『デジタル田園都市国家構想』とは、「地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像、産官学民の連携の下、地方が抱える課題を、デジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残さず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らし、地域の個性を活かした地方活性化をはかり、地方から国全体へのボトムアップの成長や科学的エビデンスに基づく政策、経営等を実現する持続可能な経済社会を目指して、以下の4つのことを骨子としています。
（1）デジタル基盤の整備
（2）デジタル人材の育成・確保
（3）地方の課題を解決するためのデジタル実装
（4）誰一人取り残されないための取組を行う施策を進める
今回設立される、「デジ田応援団」とは、この国家構想の実現を目指して、官民有志が集い、ポストコロナの全く新しい世界像を提示し、日々働き、学び、暮らす生活や地域からデジタルの実装を進め、利便性を高め、魅力を発信することで、地方と都市の格差を縮めていき、世界とつながる新たな変革の波を起こす具体的なアクションにむけて、産官学民各界の方々との意見交換や交流・共創をするために設立された、民間企業、非営利法人、自治体、個人の会員から成る、非営利の一般社団法人です。
「デジ田応援団」は、当社団法人にパートナー参加し『デジタル田園都市国家構想』を実現しようとする自治体に対して、会員が「デジ田官民連携」活動によって支援します。
「デジ田官民連携」活動とは、「デジ田応援団」の活動のことで、具体的には、以下の活動を行います。
1．会員向けに、「デジタル田園都市国家構想」への取り組み、活動状況、関連連絡先を、「デジ田応援団」ホームページとSNSによって発信します。
2．会員間の相互交流を推進します。
3．活動を担う主体は、国家構想を実現するという共通の目的の下に集まる「人間力」と「技術力」を持つ「活動会員」によって適宜構成される複数の「デジ田応援事業チーム」です。
4．「デジ田応援団」は、連携を取りつつ個々に活動する「デジ田応援事業チーム」の集合体で、若宮大臣の言葉を借りれば、各地・各社の「点」の事業を「面」にして、世界につながる持続可能な事業として経済社会に貢献するものです。
5．「デジ田応援事業チーム」は、「デジ田応援団」の一員として、地域課題やビジョンを共有する複数の自治体パートナー会員、あるいは住民である個人・法人会員の要望に対応するために、組成されます。そして、ある期間、ある地域のために、地域資源を活かし、デジタル技術を駆使し、地域における革新を生み、利便性に富み、福祉を向上させ、地域社会における自治体と自治体を構成する法人と個人による事業の持続可能性を確保するためのあらゆる活動を行います。
以上のように、「デジ田応援団」は、地域おこしをする人（個人・法人）を応援するために、「人間力」、「技術力」をもつ「活動会員」が集う地域内外産官学民の共助コミュニティです。
このような共助コミュニティとして、「民間企業、非営利法人、自治体、個人の会員」それぞれのメリットを引き出すために、広域法人会員を通じて、内閣官房･関係各省に働きかけることで、全国･世界から、点ではなく面の情報･人財、資金･設備等の資源（resource）を集めることで、「デジ田」実現による地方創生を通じて、SDGs/Society5.0に貢献したいと考えております。その実行過程において、以下のような成果が生まれることを確信しております。
・会員企業の皆さんを例に取ると、「顧客体験（CX）」と「従業員体験（EX）」の向上がもたらされ、企業が追求する「利潤」を超えた企業価値向上を実現できます。
・地場法人会員や地域･関係個人会員は、地域資源xデジタルで革新を生む多様な人･知･財と共に、暮らしと仕事･事業の持続可能性と地域課題解決によって、地域の魅力の向上を実現できます。
・地域･関係自治体等パートナー会員は、公募前に、地域の利便性、豊かさや魅力、福祉を向上させる事業を、官民共創できる多様な人･知･財を得ることで、政策決定できることとなります。
これは、私の個人的な意見ですが、「活動会員」は、地域おこしに「情熱を燃やす人々」で、地域にとっては、「よそ者」であり「若者」であり、「ばか者（いい意味でのCrazy Guy）」であることが、功を奏することが多々あることと思っています。このような「デジ田応援団」にお集まり頂いた「情熱を燃やす人々」の力を合わせて、SDGsの精神に基づき、自治体の皆さんには便利で住みたい地域にして頂き、企業や個人事業主の皆さんは儲かる地域にして頂きたいと思います。
●おわりに
失われた平成の30年間の日本において、首都圏一極集中とデジタル化の遅れが顕在化し、日本の国際競争力は大きく低下しました。令和の時代を迎え、2021年にはデジタル庁が新たに設置され、日本政府のデジタル変革の司令塔ができたことは歓迎すべきことだと思います。次なる日本の社会課題の解決は、首都圏一極集中の解消による日本全域における経済の活性化であると考えております。そのために、今回新たに創設された「一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団」（デジ田応援団）の活動を通じて、私の会社を含む、多くのビジョンを共有する皆さんと共に、地域からの日本経済の活性化に取り組んでいく所存であります。
2022年2月24日
代表取締役会長兼社長CEO
藤原 洋