掃除屋社長の日常や雑感をつづるブログ
たまには役に立つ内容があるかもしれません
中小企業の経営者であれば、「経営セーフティ共済」
という制度を聞いたことがある方も多いと思います。
正式名称は「中小企業倒産防止共済制度」。
本来は、取引先が倒産したことで売掛金などの回収が困難になった場合に
、中小企業の連鎖倒産や経営難を防ぐために作られた制度です。
しかし、経営者同士でこの制度の話になると、
取引先の倒産に備える制度というより、
「節税に使える制度」として話題になることも少なくありません。
その理由は、支払った掛金を法人であれば損金、
個人事業主であれば必要経費に算入できるためです。
掛金は月額5,000円から20万円まで設定できるため、
年間では最大240万円になります。
利益が出た年に掛金を支払えば、
その分だけ課税所得を抑える効果が期待できます。
これだけ聞くと、非常に魅力的な制度に見えます。
しかし、ここで忘れてはいけないことがあります。
経営セーフティ共済は、
掛金を支払った時だけを見て判断する制度ではないということです。
共済を解約して解約手当金を受け取れば、
法人の場合は益金として計上されます。
つまり、掛金を支払った時には利益を圧縮できますが、
将来受け取った時には利益が増えることになります。
私は、この点を理解せずに「節税になるから加入する」
という考え方には少し疑問を感じています。
もちろん、税金を支払う時期を将来へ移せることには大きな意味があります。
手元に残った資金を事業へ投資する。
設備を購入する。
人材を採用する。
会社の資金繰りを安定させる。
その期間に会社を成長させることができれば、
課税を将来へ繰り延べる効果を有効に活用できます。
しかし、問題は出口です。
何も考えずに掛金を積み立て、いざ解約する時になって、
「解約手当金が利益になってしまった。」
「思った以上に税金が増えた。」
ということになれば、単純に税金の支払いを先送りしただけになってしまいます。
だからこそ、加入する時点で「いつ解約するのか」まで考えておく必要があります。
例えば、大規模な設備投資をする時。
大規模修繕を予定している時。
役員退職金を支給する時。
事業の赤字が出た時。
こうした大きな支出や損失が発生するタイミングと解約を組み合わせることで、
解約手当金による利益の増加と相殺できる可能性があります
もちろん、将来の利益や会社の状況を正確に予測することはできません。
だからこそ、出口の選択肢を複数持っておくことが重要だと思います。
さらに、現在は制度の取り扱いも変わっています。
2024年10月1日以降に経営セーフティ共済を解約し、
その後再加入した場合、解約した日から2年間は、
支払った掛金を損金や必要経費に算入できない仕組みになりました。
以前のように、解約して短期間で再加入し、
再び掛金を損金にするという使い方には制限が設けられています。
これからは、ますます「とりあえず加入して、満額になったら解約する」という考え方ではなく、長期的な資金計画と一緒に考える必要があると思います。
私がこの制度で一番重要だと思うのは、「節税商品として見ないこと」です。
本来は取引先の倒産リスクに備える制度です。
その上で、掛金を損金にできる。
必要になれば一定の条件のもとで資金を借りることもできる。
そして将来、解約手当金を受け取ることもできる。
こうした制度全体を理解した上で、
自社に必要かどうかを判断するべきだと思います。
経営者の手取りを高めるためには、税金を減らすことだけを考えてはいけません。
いつお金が出ていくのか。
いつお金が戻ってくるのか。
戻ってきた時にどのような税金が発生するのか。
そして、そのお金を何に使うのか。
そこまで考えて初めて、本当のお金の設計になります。
経営セーフティ共済は、使い方によっては非常に有効な制度だと思います。
しかし、「掛金が経費になるから」という理由だけで加入するのではなく、
入口と出口をセットで考える。
それが、経営者として大切な視点ではないでしょうか。
すでに加入している方は、現在いくら積み立てているのか。
満額になるのはいつなのか。
そして、どのようなタイミングで解約するのか。
一度確認してみてもいいかもしれません。
Vol.４３２
【お知らせ１】
●中四国ガラス外装クリーニング協会の発足●
中四国エリアのビルメンや清掃業、ロープアクセスをされていらっしゃる方を対象に
当協会では、多くの方との繋がりを作れるよう取り組んで行ければと考えています
詳細についてご興味ある方は
当方までメッセージください
【お知らせ２】
当社では各種清掃管理とは別に
ビルメン会社、掃除屋会社に特化した会社の
事業承継にも対応しています
当社にて事業の引継ぎや引継ぎ会社の紹介など
後継者不足であったり
なんとなく。。。事業経営をどうしようかと考えている
という事がありましたらお気軽にご相談ください
【お知らせ３】
当社では全国の清掃会社さん同士でつながりが持てる
連携のサポートや紹介なども行っております
それぞれで人材の応援をし合ったり
案件の対応をお願いしたりなど
実際に現在動いております
こうした取り組みに関心がある
清掃会社さんがあればご相談ください
ありがとうございます
ではまた次回お楽しみに
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