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気になるニュース

プールの管理者向けの資格について、先日のブログで紹介しましたが、少し詳しく調べてみようと思い、記事にあったしらこばと水上公園のHPを覗いてみました。

レジャープール管理者養成プログラム


詳しくはリンク先を見てもらえば、プログラムの概要が記載されています。申し込みはもう終了したみたいですね。

つまり、ライフガードなどの資格をもったスタッフがいるとか、救命救急の体制がどうとか、そういったことだけではないプールの運営者が必要な危険に対する知識を、このプログラムを受講することで得ることが出来るということのようです。
受講は全部で6日間ほどあり、6月初旬と7月初旬にわけて受講する必要があるみたいです。

せっかくなので、埼玉のふじみ野のプール事故などを例に、実際プールでどういう事故が起きたかを、簡潔にまとめてみました。

・プールの吸水口に取り付けられていた蓋(金属の格子状のもの)が外れてしまい、その吸水口に遊泳中の女児が吸い込まれて、水路壁に衝突して死亡した。
 蓋はボルトで留める構造になっていたが、蓋とボルトの位置が合わない物を使っていたため、ボルト留めされずに針金で固定されていた。
 また、事故が発生する直前に、利用者が外れた蓋を監視員に渡していたにもかかわらず、それが何なのかを深く理解できず、緊急の遊泳中止によりプールから上がるように指示を出すことや、ポンプを速やかに停めるなどの緊急な安全対策を取らなかった。

・この事故では、市の担当者と運営を委託している会社の体制の不備、監視員への教育や資格の確認などができていなかったことなどが、のちに指摘されている。

・その他吸水口などによる吸い込みが原因で、溺れた事故は多数以前からありました。また、学校のプールなどでは飛び込みによる頭部や首の損傷による重傷ないし死亡事故も多数あるようです。

いろいろ調べてみましたが、どうやら吸水口で吸い寄せられる事故の多くは、流水プール(流れるプール)で起こることが多いようです。通常のプールでは、濾過のための循環として吸水口から水を取り入れるのですが、流水の場合おおきな水の流れをおこす必要があるため、吸水口での水圧が高いみたいです。
小さなお子さんと一緒に利用する際には、流水プールの吸水口には近づかないよう注意する必要もあるみたいですね。

こういった事故の事例などを踏まえて、安全なプール運営者が育成される必要があると思いますので、こういった取り組みが全国に広がって欲しいと思います。
今年の夏は、節電でプールも動いてくれるかどうか心配ですが、そんな中こんな記事が出ていましたので紹介します。

全国初、プール管理者に資格制度 県公園緑地協会

以下記事引用
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内の大型レジャープールを管理運営する県公園緑地協会(さいたま市大宮区)は、プールの管理者向けの資格制度を新設した。プール管理者の心得や救命 技術に関する講習会を実施し、認定証を発行する。2006年7月にふじみ野市で女児が死亡したプール事故を受けて、安全管理の徹底を図り、事故防止につな げるのが狙い。同協会によると、全国初の取り組み。

 同協会は1971年に開設したさいたま水上公園(上尾市)をはじめ、県内4カ所の大型レジャープールを管理運営。40年間のノウハウを生かし、国際救命救急協会、日本救急救命士協会と協力して「レジャープール管理者養成プログラム」を作成した。

 主な内容は、リーダーリップやコミュニケーションに関する能力を高める「マインドプログラム」、救命技術を習得する「スキルプロ グラム」、施設の安全管理やメディア対応などを含めた危機管理を学ぶ「施設管理・リスクマネジメントプログラム」の三つ。4日間の講習を受けると、「レ ジャープール管理者認定証」が交付される。

 講習会は6~7月、しらこばと公園管理事務所(越谷市)で開催する。受講費は本年度に限り半額の2万円。25日まで受講者を募集している(定員30人に達し次第、受け付け終了)。申込書はホームページからダウンロードできる。

 同協会は「東日本大震災の影響で海に行く人が減り、プールの来場者が急増することも予想される。管理者のレベルアップを通じて、利用者に安心して楽しんでいただきたい」と話している。


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そういえば、埼玉のふじみ野のプール事故は、とっても痛ましいニュースでよく覚えています。
あの事件では、安全に対する大きな認識のズレ、危機感のなさなど、被害にあった方は本当に救われない事故でした。
教訓を活かすという意味でも、こういった資格制度が安全にしっかり結びつくのであれば、かなり重要な取り組みと言えるのでは無いでしょうか。
小さなお子様をお連れの場合には、レジャープールを選ぶ際のひとつの目安になってくれるかもしれません。
もちろん、それぞれのプールなどでは、独自の安全基準を設けて、より厳しく対応しているところもあるでしょうけど、客観的に見て安全なのかどうか、なかなか個人で判断が難しいので、こういう基準が設けられているのはいいことかもしれませんね。
ここ数日世間を騒がせている、原子炉への海水注入を3月12日に中断した件については、やはり今この話題からさけては通れないと思い、取り上げてみたいと思います。


班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正

以下記事引用
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政府・東京電力統合対策室は22日、福島第一原発1号機の原子炉への海水注入を3月12日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた21日の発表を訂正した。

 班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党はわずか1日で訂正されることになった経緯も含め、国会審議で追及する構えだ。

 発言内容の訂正は、班目氏が22日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福 山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は22日夜、記者団に、「(発言内容の)基本路線は変わって いない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。
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「再臨界の危険性がある」→「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」
と変わった班目委員長の発言、前と後では偉い違いです。

また、記事後半にあるように、(発表の訂正を求める班目氏に、福 山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承した)という部分が正しいのなら、訂正された発言とは合議の上で後から決められたものということになります。これをそのまま飲めば、重要な発言はあとから話し合いでいくらでも改変可能ということになってしまいます。どう理解すれば良いんでしょうか。めちゃくちゃです。

政府や東電の震災発生後の発表は、慎重さを期していたため発表が遅いという印象がありました。
時間が経過して、慎重であるばかりか判断ミスがあちらこちらで分かってきました。残念ながら、この政府には危機対応能力が低い政権であったことが、はっきりと露呈しています。