はあー、記事が消えた。ボタン押し間違えました。結構時間かけて書いた記事に限って、こうなるんですよねいつも。
マメに下書きしようっと。
ここのところの電力関係の記事を読み解く上で、目新しい用語の意味を理解する必要があると思います。
たとえばスマートグリッドだとか、発送電分離だとか。
その中でも発送電分離について少し掘り下げてみたいと思います。
発送電分離とは
←コトバンク
ごく簡単に書きますと、発電と送電の両方を事業として行っている電力会社を、発電と送電の事業を分けて行うということです。なぜ発電と送電を分けると、電力自由化に繋がるのかと言えば、新規の電力事業者が発電しても、電力会社が所有している送電線を借りなければならず、独自の事業運営がしにくい構造になっているため、発送電分離によって出来た送電会社と新規会社が契約を行い、発電と売電を行うことにより、新規参入しやすくなるということのようです。
先日のニュースでは、日本経団連会長が発送電分離に対して反対意見を述べていましたが、表向きの理由としては電力の安定供給を脅かすのではということです。
経団連は電力会社擁護の姿勢
←過去の記事
発送電分離には、供給側の事情により大規模停電などが予想されるという物です。そこにはメリット以上に大きなリスクがあるよということです。
というか、そんなこともちろん知ってますし、そこを議論し直すべきなのではということです。
経団連側の発言がゆるせないのは、なぜこういう議論が巻き起こっているのかを認識せず、経団連の一員である電力会社を擁護する姿勢だけを示していることです。まさにカルテルの悪しき面が出ているような気がします。
なぜ自由化を求める意見が出るのか、そこはもうはっきりしているでしょう。
もちろん今のエネルギーについては国の政策ありきだし、行政側がどういう姿勢を示すかによって、発電方法も影響をうけることになります。
でも、今の電力会社の姿勢は、原子力発電ありきで動いているし、その方向で行政や国に対して圧力をかけているとしか思えません。
電力自由化を求める意見、それは今の電力政策に市民としての意見や批判が含まれてのことです。安定供給が難しいとか、技術的に不可能だとかで、議論を閉じることはできません。もちろん一時的な気運で議論されるべきでもなく、論理的で科学的な議論が必要だと思います。
ここのところ、関西電力周辺が賑やかです。先般の橋下知事の件もそうでしたが、原発依存率が高い電力会社ということで、注目されているんでしょうね。
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関西電力が２９日に開催する株主総会に、同社の株主１２４人が原発の廃止を求める提案をしたことが分かった。八木誠社長の取締役解任や原子力から自然エネルギーへの転換を宣言するなど、株主からの提案数は昨年より１件多い１７。同社取締役会は全議案に反対している。
関電株主１２４人、原発廃止提案 ２９日に株主総会
以下記事引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関西電力が２９日に開催する株主総会に、同社の株主１２４人が原発の廃止を求める提案をしたことが分かった。八木誠社長の取締役解任や原子力から自然エネルギーへの転換を宣言するなど、株主からの提案数は昨年より１件多い１７。同社取締役会は全議案に反対している。
関電の開示した株主総会への招集通知によると、株主１２４人が「放射能処理ができない原発はやめる」という定款変更や、「危険な原発を多数稼働し続けている」ことなどを理由にした八木社長の取締役解任を提案した。
また、株主３６人からは自然エネルギーへの転換を宣言し、政府に原子力を軸にしたエネルギー政策を改めさせるよう働きかけることや、オール電化住宅の普及を中止することを求める提案がある。
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以前東京電力に対して影響力を行使しようと、原発反対している人に東電の株を買おうという話を聞いたことありましたが、地震後だと間に合わないみたいなことだったと記憶していましたが、どうでしたっけ。
株主であれば、もちろん総会にも参加できるし、こういった提案をできることもあって、投機目的でなく電力会社の株を買うひとも増えてくるのかもしれませんね。今回のケースは、以前から株主であった人が中心のような気もしますが。
昨日でしたか、関西でも原子力発電所の定期点検後の再開目処が立たないことを理由に、関西電力が１５％の節電を呼びかけるというニュースが出ていました。
ここ関西は、全国でもトップクラスの原発依存率（５４％）であることから、こういう事態はある程度予想できましたが、そこへ橋下知事が噛み付きました。
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「関西電力」は１０日、夏場に電力が不足するおそれがあるとして、７月１日から９月２２日までの平日、企業や一般家庭など全ての顧客に対し、一律１５％程度の節電を要請すると発表した。これに対し、大阪・橋下府知事は怒りをあらわにしている。
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東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、将来の電力の在り方が世界的な課題となる中、大阪府の橋下徹知事と関西電力の論争が激しさを増している。
以前までなら、原子力発電所を抱えた大手電力会社だからこそ、安定した電力供給を行えるとしていましたが、今や原子力発電所を抱えているからこそ、不安定な電力供給に陥っていると言えると思います。
現在は一部電力自由化により、大規模工場など個別の地点を対象とした電力供給の新規事業者がいて、事実大手電力会社（関西電力含む）は顧客を奪われていて、かなり危機感があるということです。
なので、橋下知事のような自由化への過激な発言が見られる人は、非常に大きな対立の対象となっています。彼の言う通りにはさせないぞという、大きな圧力をかけているようにも思えます。
どちらの言い分が正しいのかは、もちろんそれぞれあるでしょう。僕が思うに、今の大手電力会社が今のまま電力供給を続ける方が、長期的には不安定な供給体制になると感じています。
ここ関西は、全国でもトップクラスの原発依存率（５４％）であることから、こういう事態はある程度予想できましたが、そこへ橋下知事が噛み付きました。
関電の節電要請、橋下知事「協力しません」
以下記事引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「関西電力」は１０日、夏場に電力が不足するおそれがあるとして、７月１日から９月２２日までの平日、企業や一般家庭など全ての顧客に対し、一律１５％程度の節電を要請すると発表した。これに対し、大阪・橋下府知事は怒りをあらわにしている。
橋下知事「関電で好きなようにやってくださいということで、基本的には協力はしません。１５％の削減ということに関しても、全く根拠がわかりません。 １５％の削減をやらなかったら、大阪、関西がどうなるのか、ここについても関電からはっきりした説明、回答はありません。こんなの府県民の皆さん、普通 だったらできるわけがない。できなかったどうなるか、『原子力発電所が必要でしょ』という議論に持っていくためのブラフ（はったり）にしか見えない」
橋下知事は、関西で新たな原発のストップを打ち出し、関西広域連合でも独自に節電を呼びかけてきた。こうした中、事前に情報提供がないまま、関電が一方的な発表をしたとして、怒りをあらわにした。
１５％という数字が妥当なのか、橋下知事は１３日に関電との意見交換を公開で行う方針。
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ということで、おそらくは大阪府も、最終的には節電体制にはなると思いますが、そこまでの経緯で関西電力の対応に疑問を持っていて、電力会社主導の節電は問題があると感じているようです。
その辺りの記事は、５月末に出ていた以下のニュースです。
橋下ｖｓ関電 自然エネルギーめぐり論争白熱
以下記事引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、将来の電力の在り方が世界的な課題となる中、大阪府の橋下徹知事と関西電力の論争が激しさを増している。
原子力などへの依存を太陽光発電などの自然エネルギーに置き換えるのは「事実上困難」との見解を示した関電の八木誠社長に対し、橋下知事は「考えが役所 的。一歩踏み出すかどうかが重要だ」と批判。一方、自然エネルギーの実用化には難題が山積しているのも事実で、今後、転換の是非をめぐる議論が過熱しそう だ。
メガソーラー「足しにもならぬ」
「風力や太陽光を含めて積極的に取り組んでいるが、原子力の代わりは無理ではないか」。八木社長は２６日の記者会見で、自然エネルギーへの転換について否定的な見解を述べた。
これに対し、橋下知事は２７日、報道陣に「原発を一気に全部止めて、すぐに自然エネルギーに代えられるなんて誰も思っていない。そういう方向に一歩踏み出すかどうかが重要で、電力会社は結局踏み出せない」と厳しく批判した。
さらに橋下知事は、節電対策を呼びかけた関西広域連合に対し、関電側が消費電力や需給見通しなどのデータを開示していないと指摘。「エネルギー政策は自治体がやることではないという態度。地域独占のおごりがふんだんに出るような体質を見た」と述べた。
自然エネルギーへの転換をめぐっては、ソフトバンクの孫正義社長が、橋下知事ら都道府県知 事と連携し、大規模な太陽光発電基地「メガソーラー」の建設を年内にも始める構想を打ち出した。孫氏は「原発の新築は民意の賛同を得られにくい。古い原発 も安全運転の観点から見直さなくてはならない。そうなると、代わりのエネルギーを用意するしかない」と話す。
ただ、メガソーラーの稼働率は、天候などの理由で十数％にとどまるケースが大半で、送電設備への負担軽減や安定供給の観点から、電力会社にとって「招かれざる客」であるのが実情だ。
関電は堺市の臨海部で国内最大規模のメガソーラーの整備を進めており、一部営業運転しているが、全て完成したとしても発電出力は１万キロワット。１基で １００万キロワット級の原発には遠く及ばない。電力業界関係者は「規模や技術的な問題を考えると、メガソーラーは現時点で電力供給の足しにはならない」と 言い切る。
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以前までなら、原子力発電所を抱えた大手電力会社だからこそ、安定した電力供給を行えるとしていましたが、今や原子力発電所を抱えているからこそ、不安定な電力供給に陥っていると言えると思います。
現在は一部電力自由化により、大規模工場など個別の地点を対象とした電力供給の新規事業者がいて、事実大手電力会社（関西電力含む）は顧客を奪われていて、かなり危機感があるということです。
なので、橋下知事のような自由化への過激な発言が見られる人は、非常に大きな対立の対象となっています。彼の言う通りにはさせないぞという、大きな圧力をかけているようにも思えます。
どちらの言い分が正しいのかは、もちろんそれぞれあるでしょう。僕が思うに、今の大手電力会社が今のまま電力供給を続ける方が、長期的には不安定な供給体制になると感じています。