ウォールストリートジャーナルが見た、電力供給減少後の日本 | ビービービーのブログ

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原子力依存型経済をどうするのか、まだ先が見えないまま節電のみ先行して行っている日本ですが、いまのところ(新潟・福島の豪雨の影響はありますが)昨年に比べて若干気温が低いせいもあって、まだ影響は少ないようです。
各地での節電の効果も、そこそこあるんでしょう。

そんな節電社会の日本を、海外ではどう見ているのかという話題です。

節電でも衰えない日本経済

以下記事引用
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東京】3月11日の大震災で、関東地方に電力を供給している原子力発電所の半分以上が影響を受けたことで、急きょ現代社会における最大の実験の1つが行われることになった。人口約3000万人を有する大都市圏が、電力供給の約5分の1を失っても果たして機能できるのか。

 気温が32度を上回る蒸し暑い日が何日も続いた7月が終わりに近づき、実験の暫定結果を確認するときがきた。答えは「機能できる」だ。東京電力が7月中一度も停電に踏み切る必要がなかったのみならず、ほとんどの日においてニューヨーク市に供給できるほどの電力が余った。

 多くが懸念していた電力不足による経済への影響も特になかった。日本の株式相場は震災前の水準近くにまで上昇し、経済は再び成長し始め、省エネグッズの需要拡大でむしろ活気づく企業さえ出ている。

 節電は今や国家的宗教と化している。エアコンの多くが28度に設定され、ビジネスマンはいつものスーツを脱ぎ捨て、「スーパークールビズ」式半袖ファッションに身を包んでいる。自動車メーカーは平日のピーク時間の電力消費を避けるため、週末操業に踏み切っている。

その結果、これまでのところ関東地方のピーク時の電力使用量は、昨夏のピーク時と比較して約23%減っている。

(以下略:リンク先をご覧ください)

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かなり長い記事なので端折りましたが、記事の後半には熱中症や生産制限など、節電がもたらしたデメリットにも言及していましたが、おおむね節電によって日本経済は思ったより不調にならず、思いもよらない経済効果をもたらしていると、好意的な内容になっていました。

実生活の中で感じている率直な感想が、この記事の中に書いているように感じます。

もちろん節電を意識した生活は行っています。LEDの電球は値下がりしたこともあって売れているし、タイミングよく地上波デジタルの移行もあって省エネ型の液晶テレビも売れています。エアコンや冷蔵庫も現在の物であればかなり消費電力は下がっていますし、記事にある通り省エネグッズは好調なままです。
そんな中でも、極力エアコンの温度は高めだし、休日には涼しい場所へ出かけることも増えました。

経済的な影響を考えたら、節電よりも円高の方が大きいような気もします。