東日本震災以降、天然ガスの需要が高まることが予想されていましたが、早速世界では駆け引きが始まっているようです。
「脱原発」世界中で奪い合い 天然ガス価格は上昇基調
以下記事引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京電力福島第1原発事故 や中部電力の浜岡原発停止の影響で原発の稼働停止が全国に広がり、電力各社は火力発電への切り替えによる燃料、特に価格が石油より安く、二酸化炭素の排出 量が比較的少ない天然ガスの確保に懸命だ。世界的な脱原発や新興国の成長でガス需要は高まるが、新規開発も活発で、中期的にガス価格がどうなるか、関係者 は注視している。
直接被災した東京電力と東北電力はいち早くLNG確保に走った。LNGはCO2の排出量 が1キロワット時当たり500グラムと、石油の700グラム、石炭の900グラムより少ない上、価格も原油と比べると4分の1程度だ。
日本の原発停止に加え、欧州の脱原発拡大で価格は急上昇
それでも、東京電は原発停止に伴う火力への切り替えで7000億円、東北電も同様に1825億円の負担増。定期点検が終わった玄海原発2、3 号機再開の見通しが立たない九州電力は、石油元売り会社などとの交渉を重ね、調達のめどがついたものの、1日10億円、年間3650億円規模のコスト増が のしかかる。
浜岡原発を停止した中部電力 も、三田敏雄会長自ら中東カタールに乗り込んで交渉し、LNGを確保し たが、コスト増は年間2500億円に上る。
原発停止を契機にした発電コスト増（沖縄を除く9電力計） は、この夏に定期検査で原発が止まるのを含め、年間約2兆円にのぼる（毎日新聞6月7日付）という。経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所が13日発 表した試算では、54基の全原発が止まった場合には、年間の燃料調達コストは3．5兆円も増えるという。1家庭当たり1000円以上の 電気代が上がる計算だ。
日本のLNG需要の増加に、ドイツなど海外の「脱原発」の動きも加わり、LNG価格は上昇基調だ。米国で、従来は採れなかった岩盤層に貯まっ たガスを取り出す技術が開発されたことから、米国内価格はかつての100万BTU（英国の 熱量単位）当たり10ドル程度から4ドル台に 劇的に下がった。
しかし、米国は輸出を厳しく規制しているため、国際価格は米国内価格にストレートにはリンクしない。国際スポット価格も震災前までは9ドル台 で安定的に推移していた。ところが、震災以降、日本の原発 停止に加え、ドイツなどで脱原発が拡大したことから、6月上旬には同13．5ドルへと急上昇した。
ロシアも輸出強化に意欲を見せる
需要の拡大は開発も促進する。米国で技術開発されたシェールガスの潜在埋蔵量は世界33カ国で計6600兆立方 フィートと、これまでの世界の天然ガス全体の潜在埋蔵量の4割に相当 するという（米エネルギー省リポート）。
国別では中国、アルゼンチン、南アフリカなどに豊富に存在するという。世界最大のガス生産国であるロシアも輸出強化に意欲を見せており、開発 が進むサハリンに加え、極東シベリアのバイカル湖に近いチャンダ、コビクタの両ガス田の共同開発について、日本に秋波を送ってきているという。
北極圏の開発も活発化している。ノルウェー最北部のメルケア島で、今年、LNG基地が稼働した。パイプラインで欧州などに送るには遠すぎるた め、特殊なタンカーで米国やスペインにピストン輸送するが、地球温暖化で、北極海航路が開ける可能性がささやかれることから、将来は北極海からベーリング 海峡を抜けて太平洋に出て日本などにも輸出することを想定している という。
LNGはスポット取引より、20年などの契約が中心だが、日本の長期契約は世界的にみて高価格といわれる。「量的な安定調達を優先しすぎ た」（業界関係者）ためとみられ、簡単には下げられないが、資源開発の活発化、特にシェールガスの拡大で「ガスの国際相場は下がるはず」（経済産業省 OB）との声もある。しかし、中国やインドなどのエネルギー需要は旺盛で、福島第1の事故で 新興国での原発建設に暗雲もたれこめるだけに、ガス争奪戦の激化で価格高止まりの可能性もある。
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天然ガスの二酸化炭素排出量は、石油や石炭と比べての優位性といっても、思ったよりたいしたこと無いんですね。
>>LNGはCO2の排出量 が1キロワット時当たり500グラムと、石油の700グラム、石炭の900グラムより少ない
国内での採掘が見込めない天然ガスは、輸入先の争奪戦に巻き込まれることになる訳ですが、数年前から話題になっているメタンハイドレートが実用化されれば、少しはましになるのかもしれません。
産総研、メタンハイドレート実用化へ７月から本格実験
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海 底地下に眠るエネルギー資源「メタンハイドレート（ＭＨ）」産出に向け、産業技術総合研究所のメタンハイドレート研究センター（札幌市）が７月、本格的な 実験を始める。同センター内に世界初となる大型実験装置を導入し、産出工程を人工的につくり出す。2013年１月ごろには実際に海洋での産出実験も計画。 天然ガスの大半を輸入に頼る日本にとって、実験が成功すればエネルギー戦略の大転換につながる可能性がある。
陸上でのＭＨ産出には減圧法という手法が既に実証されている。ＭＨ層に接した部分まで井戸を通してポンプで海水をくみ上げ、井戸内の気圧を下げる。気泡状のメタンガスが発生し、井戸から取り出すことができる。
産総研はこの減圧法を海洋での産出に応用する。導入した実験装置は内径１メートル、高さ1.5メートル、厚み７センチの鉄製。砂、水、メタ ンガスを注入し、海底1000～1700メートルにある100～170気圧、セ氏十数度のＭＨ層を再現。海洋でのＭＨ産出をシミュレートする。
実験で産出工程を確認し、13年１月にも日本近海の東部南海トラフで産出実験をする。この付近には日本の天然ガス年間消費量の13.5年分 に相当する約１兆1400億立方メートルのＭＨが存在。成田英夫センター長は「装置を使って実際の海洋状況にできるだけ近づけ、南海トラフへの実験につな げたい」と話す。
ＭＨ産出は1990年代半ばから通産省（現経産省）が中心となって研究を開始。産出の基礎技術を確立するフェーズ１、海洋産出を目指すフェーズ２、商業化のための技術整備を行うフェーズ３と、３つの開発段階を設定。日本は09年からフェーズ２の段階に移行している。
経産省・資源エネルギー庁は18年にも商業生産技術を確立する計画。ただ生産効率は未知数で、メタンガスとともに発生する水などの処理費用 もかかるなど課題は残る。同庁は「できるだけ多くのデータを集め、効率的にメタンガスを産出する技術を確立したい」と実用化に期待を寄せる。ＭＨは世界各 地に豊富にあり、十勝～日高沖など道の周辺でも存在が報告されている。
メタンハイドレートに関しては、実用化までに後数年かかるみたいですので、長い目で見て行くしかないようです。