バザラスからのアジアン紀行 -2ページ目

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老朋友便り

正月にLINE仲間から富士の画像が

送られて来た。

正月にマレーシア旅行に旅立った

知り合いの社長。

俺の故郷・宮崎の新年朝開け。

親戚のガキンチョたち。

大家族です。

真ん中は、俺が生まれ育った

青島の実家を守る叔母さん。

曾孫が11人！！

左から。

実家を継がれた叔父さん。

俺を育ててくれた寅一じいちゃんと

よし江ばあちゃん。

一番右は、叔母さんのお母さん。

新年早々、庭の夏蜜柑の木が

倒れた大学サークルの先輩宅。

警視庁年頭部隊出動訓練

場所は、明治神宮外苑絵画館前。

知り合いの社長が見学して来た

そうです。

宮崎市を流れる大淀川の

不発弾処理。

戦争はなかなか終了して

くれません。

LINEグループの宮崎の

先輩から。

どんな方か存じていません（苦笑）。

共感疲労

我々は、日常生活のあれこれに

振り回されている。

家庭に子育て、

仕事と人間関係、

親戚付き合いに、友人関係・・・・

日常生活そのものが、

その人を取り巻く世界。

１日２４時間でも足りない位の

忙しさ。

TVニュースや新聞には、世界各国の

戦争・大量殺人・難民・飢餓・・・が

毎日のように繰り返し報道されている。

日本国内では、様々な殺人事件が

頻発し、スキャム（詐欺）事件が

横行。

ウクライナの市民を救え！

ガザの虐殺を許すな！

シリア難民に愛の手を！

ベネズエラに民主主義を！

世界の悪業に目を瞑る事が

出来ない知的平和主義者は、

声高に熱弁をふるう。

しかし、世界の悲劇は次々に

我らを襲う。

次から次へと悲劇が襲う度に、

以前の悲劇は記憶の底に

仕舞われてしまう。

悲劇への共感は、共感疲労を

生じさせ、元の慌ただしい日常

生活に回帰するだけだ。

EXODUS

およそ7万年ほど前、人類はアフリカを

旅立った。出アフリカ。

3500年前、エジプト王国の奴隷となっていた

ユダヤの民はエジプトを脱走した。出エジプト。

EXODUSは、古代ギリシャ語で「出発」

そして今、EXODUSは新たな意味を持ち

始めている。

人類の一部は出地球を目論ん

でいるのだ。

究極のEXODUS。

飽くなき欲望と消費によって、住みにくくして

しまった地球を捨てて、他の惑星に移住する。

トリプル・プラネタリー・クライシス。

気候変動、自然・生物多様性喪失、汚染

と廃棄物。

究極の断捨離。

多惑星文明の選択肢。

ブルー・オリジン（Blue Origin）

Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏が

2000年に設立した宇宙開発企業。

地球の利益の為に、地球を汚染する

産業を他の惑星に移設するという

究極の自分勝手。

そんな宇宙開発に

何の魅力も感じない。

そこまでして生き延びたいか？

己が何者であるか？

真の幸福とはどのような

状態か？

それらが分からぬままに

悩みを抱えたまま宇宙に出て、

何の意味があるというのだ？

現代奴隷法（Modern Slavery Act）

現代の奴隷については、色んな

側面からアプローチが可能だ。

自分が気が付いてないだけで、

実は現下奴隷状態に安住して

いるケースもあれば、

または、我々の日常生活が図らずも

他国民を奴隷状態に強要している

ケースもある。

様々なケースがある中で、今日は

2015年3月に英国で現代の奴隷制を

防止する法律である「Modern Slavery

Act 2015 (現代奴隷法)」が、制定された

ことを紹介しておこう。

以下、

下田屋毅氏
サステイナビジョン代表取締役

による2016年のリポートより。

「【人権】英国現代奴隷法、日本企業はどう

　対応するべきか～下田屋毅氏の欧州CSR

　最新動向～

英国で、2015年3月に、現代の奴隷制を

防止する法律である「Modern Slavery Act

2015 (現代奴隷法)」が、制定された。

この法案は企業に、サプライチェーン上の

奴隷制を特定し、根絶するための手順の

報告を求めるものだ。

現代の奴隷制という言葉を聞いて

「奴隷なんて過去のことで、自分に

は全然関係のない話」と感じている

人が大半ではないだろうか？

しかしながら、英国には現代には奴隷制度

が存在しているとされ、人身取引、強制労働、

性的搾取等は大きな社会問題として認識して

おり、これに対応する形で、デイビッド・キャメ

ロン首相が、「現代の奴隷制の根絶において、

英国が世界をリード」することを表明、法案成立

に向けて動き、世界で初めて現代奴隷制を規制

する法律として制定されたのである。

世界において現代の奴隷労働を含む

強制労働の実態はどのようになって

いるのだろうか。

国際労働機関（ILO）の推定によると、

全世界で2100万人が、強制労働、

人身取引、借金のかたによる労働など、

奴隷のような環境で働いているとされ

ている。

被害者の90%（1870万人）は民間経済、

即ち企業活動により搾取されており、

そのうちの68％（1420万人)は、農業、

建設業、家内労働、製造業における

ものだ。

そしてこれら企業は、強制労働からの

搾取により年間1500億ドル（約２２兆円）

の不法利益をあげているとされている。

今回法制化した英国内においては、英国

内務省は、2013 年時点で約1万 3000 人

が奴隷状態に置かれていると見積もってい

る。

英国では、BBCなどのメディアも取り上げ

てこの現代の奴隷制について社会問題

として認識している。

英国には東欧諸国などから、良い仕事

があると騙されて連れて来られ、奴隷

労働をさせられている人が多数いると

されている。

これらの人々は最初の話と違う職業に

就かされ、当該の東欧の国からの交通

費や会社の寮費などに関して借金を背

負わされ、パスポートなどの身分証明書

を取り上げられ、会社の寮にて脅迫され

ながら、ほぼ逃げられない状況で、工場

などで働かされている。

事例としては、リトアニアの男性が、英国で

週350ポンドの収入と住宅付きの良い仕事

があると話をされ英国にやって来たら、話

とは違う仕事（放し飼いの鶏を捕まえる仕事）

で、斡旋業者（人身取引業者）には、仕事紹

介料とリトアニアからのバス代、そして割り当

てられた汚く狭い部屋の家賃を請求され、あっと

いう間に借金を抱えた。

また暴力や脅しを受け、たびたび賃金の未払

いで飢えに苦しむこともあった。

これらの現代の奴隷労働者が取り扱った鶏肉

は、英国全土の大手企業やスーパーマーケット

に卸されていたという。

また英紙ガーディアンの調査では、2014年

6月のタイの漁船での奴隷制が取り上げら

れ報道されている。

これは欧米の大手スーパーマーケットの

サプライチェーン上で発生しており、その

奴隷労働が行われていた漁船が捕獲し

たエビが店頭で販売されていたことが

発覚し消費者に衝撃を与えた。

これら労働者はタイの近隣国であるミャン

マーやカンボジアから人身取引業者に良

い仕事があると騙されて連れてこられ、

無報酬の上、漁船上では食料もろくに与

えられず、殴打、拷問、そして処刑される

こともあるなど、奴隷のように扱われてい

たことが労働者の証言から明らかになって

いる。

米国カリフォルニア州で、米国の小売

業者（コストコ）に対して、タイのサプラ

イヤー（CPフーズ）が製造したエビの販

売差し止め命令を求めて法的要求が提

出された。

コストコとCPフーズは、エビのサプライチェ

ーンでの奴隷労働の疑いで訴訟問題に

直面している。

この訴訟は、ラベルに「奴隷労働に汚染さ

れた製品」と表示しないかぎり販売をする

ことができないよう求めている。

マレーシアのエレクトロニクス産業で行な

われた調査によると、奴隷労働に相当す

る状況が見つかった。

仕事の仲介業者を通して海外の仕事を

得た労働者は、その仲介業者に借金を

作ることになり、パスポートや身分証明

書を取り上げられ、低賃金の職から抜け

出せなくなり、自分の国に帰ることも出来

ない状況でいる。

またFIFAサッカー・ワールドカップの開催

を2022年に控えたカタールでは、建設現場

での外国人出稼ぎ労働者の人権侵害、女

性の家事労働者の強制労働・人身取引、

肉体・性的な暴力などの虐待が報告され

ている。

このような現代の奴隷労働によって準備が

行われているワールドカップ・カタール大会

のスポンサーは、既に非難にさらされるな

ど関係する企業への風当たりは強くなって

いる。

日本における現代奴隷制

実は日本でも現代の奴隷制がある

と指摘されている。

オーストラリアの国際人権NGOウォーク・

フリー財団の2016年の報告書では、日本

では29万人が現代の奴隷制下にあると

見積もっている。

また、米国務省の2016年人身取引の

実態をめぐる報告書では、日本は、強制

労働、性的搾取の人身取引の被害者の

供給・通過国であるとされ、また「外国人

技能実習制度」についても指摘されており、

この制度が特に現代の奴隷制度を助長す

るものとして国際社会から見られている。

東京オリンピック・パラリンピックを4年後の

2020年に控え、建設準備等の労働力不足を、

東南アジアの国々からこの制度の活用によ

り労働力を補う計画がなされており、これら

労働者を適正な形で雇用する制度となるの

か国際的に注目されている。」