毎日新聞 3月7日(木)19時5分配信
政府・与党は７日、３月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法を再延長しないことを決めた。同法は中小企業向け融資の返済猶予を金融機関に促すもので、再延長を求めてきた公明党が打ち切りを容認した。
公明党の石井啓一政調会長は７日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、失効後も中小企業に同等の金融支援を行うよう要請。菅氏は「趣旨を踏まえてしっかり対応したい」と語った。
政府は失効後をにらみ、金融機関に貸し付け条件の変更に柔軟に応じるよう促したり、中小企業の経営支援策を進めたりしている。石井氏は記者団に「半年程度の延長が望ましかった。貸し渋りや貸しはがしが起きれば景気の腰折れ要因になりかねない」と述べ、中小企業対策の強化を求める考えを強調した。
同法は民主党政権が０９年１１月に成立させ、１１年３月までの期限が２年延長された。中小企業団体などはさらなる延長を求めていたが、安倍政権は再延長せず、中小企業の経営支援強化に軸足を移す。【福岡静哉】