トランプ氏になって世界中が不況になると言われています。それは高関税を開始するから。それにしても世界各国がそれほどまでにアメリカ人にモノを買ってもらわないとやっていけないのか? トランプ政権が関税25%と表明すれば欧州など各国も高関税で対抗すると発表。それがマトモな反応であり対応だと思います。アメリカ人だって自国のモノを買ってもらわないと困るから。そんな中で日本の対応は“高関税から日本だけ除外してほしい!”という訴え。何とも虫のいい話で世界中の笑いものになっている事は確実です。日本政府にしてみればアメリカの属国を自称しアメリカに常に忖度しているのだから貿易くらいは大目に見てほしいという理屈。でも特に契約事に厳しい欧米人はこういうダブルスタンダードな考え方を嫌います。全てが平等という前提が崩れると信頼関係が崩壊するから。武藤経産相がアメリカに出向いて申し入れたけれど無視された(言質が取れず)らしい。そして日本の除外はあり得ないという発表もあり、更に日本の海外米への高関税700%という批判まで飛び出す始末なのです。ミニマムアクセス米は無税と言い返すもその総量はわずか77万トン。アメリカが苛立つのは無理もない。アメリカが日本に買って欲しいのは農産物。肉に小麦にコメ。ところが政府自民党は農家の為というよりは選挙の為に(農票を得るため)農産物に高関税を掛けて鎖国状態を継続中。これでは我が国だけ除外しては恥ずかしくて言えないと思うけれど、厚顔無恥な政府自民党にしてみればなりふり構っていられない。自分達を献金で支えてくれる大事な輸出系企業と農民の為なら土下座でもなんでもするというスタンスは不変。25%もの高関税(昨年の10倍)も掛けられたら自動車産業にとっては大打撃なのです。これを何とかするには更なる円安誘導が必要だけれど、こちらもトランプ氏からけしからん!と怒りの矛先を向けられていて、政府自民党は針のムシロ状態なのです。
ザマア見ろ!
円安トレンドは全く崩れていないので175円を目指す可能性も残しつつそれでも高関税問題をクリアすることはできそうにないから、これまで円安だけで潤っていた基幹産業も打撃を受けて日本は本当に見た目も実質的にも不景気な国になる事が確定的な状況です。
政府自民党の舵取りがこの国の危うい将来にトドメを刺す日が近い。