アメリカの財務長官が日本に対して利上げによりインフレを抑えるように提案したとの報道が流れました。
ところが、政府の考え方は真逆です。石破首相は「日本はインフレではない！」と言い、加藤財務相は「日本はデフレを脱却するべきだ！」と公式発言しています。この発言を受けて各メーカーは安心して値上げを継続すると表明。これが日本の現状なのです。インフレになって苦しむのは国民。でもインフレになると企業業績は上がり過去最高益を更新し、株価は上昇し今や日経平均７万円という声も出ています。来年には確実に５万円を超えていくとは大真面目な予想です。
時の政府が最も気にする指標は株価。現在の４３０００円という日本株の価格はとても心地の良いゴオルディロックスな状態という訳です。企業経営者も株屋も経済学者も現在の日本経済を「良いインフレ」と言っています。だから物価上昇は既定路線なので止まる訳がない。
このインフレを支えている最大要因が円安。
現在１４６円台のドル円。各企業の想定レートは恐らく１４５円あたりでしょう。今のレートは丁度よい水準。
だから円高方向に走りそうになると円売りで円高を食い止める政府と企業、機関投資家達。
こういう環境だと世界の投資家も安心して円売りの仕掛けを発動できるのです。
株価がいくら上がっても、企業がいくら儲かっても国民に還元される事は一切なく、全て内部留保されて積み上がっていき、企業経営者だけが豊かになっていく構造は変わりません。
７０００億円もの赤字を出して辞めさせられた幹部４名にお疲れ様！と１億５千万円づつ支払った日産自動車。
一般社員は大勢クビにしているのに・・。
これが日本の経営者達の考え方なのです。
毎年春と秋に一斉に値上がりする価格は２～３割高に。
１枚１００円だった板チョコが今や２６０円に。
このインフレは今後も続くのですから商品価格は数年後には元の価格の３～４倍になる計算です。
現に１９８円だった粉洗剤が現在既に５８０円になっています。
これでパートタイマーの平均時給が５０００円というアメリカのような給与水準ならだれも文句は言いません。
でも日本の最低賃金はまだ１０００円そこそこで増税や保険料率の改定で手取りは今後更に目減りしていきます。
政府自民党が本当に推奨したい物価高対策は全国民が株を買う事。
だからNISAなどという怪しげな商品を推奨しているのです。
でも「上がり続ける相場は無い！」というのはマーケットの世界での有名な格言（常識）です。
株屋はそれを良く知っているのに最高水準になった株を「今が買い！」とリタイア世代におススメ中。
その内に株価が大暴落して破産するのはやっぱり善良な一般国民なのです。
この国は一度破滅しないと変わらないのか？