ここ最近、池袋や千葉での民泊トラブルが問題になっています。

こういう報道が流れると日本人は民泊=悪の温床とイメージする事でしょう。

そうすると「民泊出ていけ!民泊反対!」となる訳。

旅館業法の許可を得ている宿泊業に比べてかなり制約の多い民泊業。これを本業にして生活していくのは無理という程色々な制限が設けられています。年間営業日数180日、更に自治体によっては月~木曜は営業禁止という風に縛りが多い。

その割に問題になっている物件はちゃんとライセンス取ってるのか?と思います。

尚、当館ではこれまで館内でのトラブル(破壊行為、汚染行為、セクハラ行為、レイプ未遂、過少申告詐欺など)は多数発生していますが、近隣住民とのトラブルは皆無です。近隣から苦情が来た事は一度もありません。

今問題になっているのは騒音、ゴミ、不法侵入など。

当館では夜9時以降に騒いでいたら注意しに行きます。(即座に静かになります。)

ゴミはしっかりと管理しています。隣家に間違って入っていく事はあり得ない。

どうやら問題を引き起こしているのは家主不在型の一軒丸貸し物件のようです。

利用者からはとても評判の良い丸貸し物件。それもそのはずで管理人が誰もいないからパーティーし放題。ゴミも出し放題。

チェックインやチェックアウトの時間も守らず、予約人数を少なく申告する過少申告詐欺は当たり前。

こういうタイプの物件、よく営業できてるなあといつも思います。

今の所地域住民からの苦情が殺到している特定のエリアがある様で早晩民泊禁止になる可能性も濃厚です。

そもそも第3種低層階住宅地域(大部分の住宅街が該当)は宿泊営業は禁止な訳だから自治体が条例で禁止にすることは簡単。

そうなると真面目に運営しているわたし達は本当に迷惑なのです。

日本では一部の悪質な利用者を理由に全部禁止にする傾向があります。

海岸や河川敷でのバーベキュー禁止、ゴミ箱撤去、道の駅夜間に閉鎖など一部の馬鹿のせいで善良な利用者が迷惑を被るのがニッポン。全部禁止にすると楽だから。

でもその先にあるのが歯止めの効かない違法行為。

ゴミ箱を撤去すれば不法投棄が横行。

民泊を禁止にすれば違法民泊が横行するのは目に見えています。

結局それをやるのも今問題になっているような物件のホストなのです。

問題を起こすホスト、早く消えろ!

  高市総理が何を考えているのかは前回の当ブログで開陳致しました。

さて、日本ではまだまだ高市政権への支持率は高く60~70%と歴代総理の中でも突出しています。

国民は彼女のやろうとしている事を知ってか知らずか「ブルーのドレスは勝負服でカッコイイ!」と絶賛。

初の女性首相、スラリとスマートでドレスの似合うレディーと何かのキャラクターと勘違いしているのか本質を理解していないから呑気に支持し続けられるのか?

海外の先進国欧米メディアは実に冷静に高市政権の事を分析しています。

イギリスの有力紙は「偽サッチャー」と酷評し、かつて同様の政策でイギリスを窮地に陥れたリズ・トラス首相によるトラスショックの再来を危惧しているのです。

奇しくも青いドレスの似合うスラリとした女性首相とそのスタイルも似ているお二人。

財源不明の大規模な減税を打ち出してトリプル安(株安、ポンド安、国債安)を引き起こし僅か49日で退陣に追い込まれたダメ女の元祖リズ・トラス。

高市とトラスとの違いは不要な発言で国際問題を引き起こし、中国のみならず、韓国にも竹島問題でケンカを売り、挙句の果てには官邸幹部が「日本も核兵器を持つべき」と発言し多くの問題を抱えている点。

物価高と強烈な円安に誘導する為に借金国債を乱発しての経済対策。

これは登用したリフレ派有識者の入れ知恵か?

さすがに経済界も過度な円安に危機感を抱き始め本日は日銀が利上げを決定。

為替市場は全く反応せず、むしろ円安方向に動いている状態です。

全て高市政権の思惑通り。

円安が161円を明確に超えればそこが新たなサナエノミクスの号砲となって国債が売られ長期金利は上昇し、日本中の住宅ローンを抱えたご家庭は更に追い込まれるか家を手放すか・・。

イギリスと日本では様々な点で状況が異なるので一概にトラスショックの再来が起こるとは言えないのかもしれません。

それでも円安と国債安はすでに始まっていて株が暴落すればいよいよサナエショックの始まりとなるのです。

因みにトラス首相はすぐに退陣したから、ポンド安も翌月には元の水準に戻り、この金融危機は一過性のものでした。

高市が辞めて終わるのなら安いもんだ!

  50ヶ月連続での物価上昇。1枚90円だった板チョコが今は280円に・・。

どの商品(特に食料品)は2倍~3倍に値上がり中。(据え置き価格の有り難い商品も少しはあるが)

誰がどう考えてもインフレ状態で、しかも円安で原材料が高騰しているから企業も賃上げができない(単なる価格転嫁だから)。

物価だけが上がって賃金が上がらない最悪のスタグフレーションがまだまだ継続するのです。

そんな酷い環境を更に加速させようというのが高市総理のお考え。

物価をもっともっと上げて、円安ももっと促進させる。そんな政策を繰り出す。(借金国際の乱発などで)

円安が1ドル200円を超えれば輸出系企業は大歓迎、過去最高益を叩き出し、株価も上がる。

物価がもっと上がれば税収も増える、そしてその先にはそれを上回る賃金上昇があるから、「皆さん心配しないで、幸福な未来をお約束します!」というのが高市ポリシー。

足元では経済界からも円安の弊害を危惧するコメントが出始めています。

どう考えても、馬鹿総理と思いたいのですが、わたしは恥ずかしながら12年前に彼女と同じ事をしていたから高市さんの心理状態が良く分かります。

高市が自らの師匠と仰ぐ故安倍元総理。彼の実行したアベノミクスを復活させると信じて疑わない心理。

わたしも当時1ドル75円だった2012年の頃は円安になってもいずれ円高に戻ると固く信じていました。

2012年10月に始まった黒田バズーカによるアベノミクス。わたしは翌年2013年の3月の次点でも円高に戻ると信じて疑いませんでした。その頃の月足の指数平滑移動平均線を見ていれば完全にトレンドが円安に転換した瞬間だったのでここで円売りに戦略変更していればあれほど大きな損失を出さずに済んだ、どころか今億を超える資産を持っていたのかもしれません。

それほど誰もが円安トレンドに乗って楽に稼げる時期でした。

ところがそんな状態になってもまだ円高回帰を信じていたわたし。実はプロのストラテジストやプロトレーダーの中にも125円まで円安が進行すると予想していた人は少なかった。むしろレートが上がれば上がるほど今後の円安進行への疑念を口にするプロの人達の妄信にすがり付いていたわたし。

結果は見ての通り125円まで円安が進み、わたしは110円でポジションを閉じたから資産の全滅は免れました。

でもそれ以降エントリーはしておりません。

あの頃、誰がどう見ても(素人でも)円安トレンドだったのにそれを疑って聞く耳を持たなかったわたし。

今の高市さんとよく似ています。きっと彼女の中ではこんなインフレ一時の我慢でなんとか乗り切れる。

賃上げも後から必ずやって来ると誰が何と言おうと信じている。しかも周囲にはリフレ派の有識者を登用しているから尚更。

ただし愚かだった“わたし”を日本国民に置き換えると事は重大。

既に10年もの長期国債がどんどん売られ始めて金利が上昇中。

為替も161円(最高値)を窺って155円付近で買いエネルギーを充填中。

このラインを超えたら次は170円だけれど、もう上は空白地帯だから一気に200円超えまで走る可能性もあり。

その前に日本株が崩れ落ちて高市政権退陣となれば、わたし達はまだ救われるのかも・・。

早く大暴落しろ、日本株!