中国商務省は１日、欧州連合（ＥＵ）産ワインが不当に安く輸入され、国内産業が打撃を受けている疑いがあるとして、ダンピング（不当廉売）調査に同日着手したと発表した。
原則として１年以内に調査を終える。
ＥＵは中国製太陽光発電パネルに対し、反ダンピング関税を暫定適用しており、中国側の報復措置とみられる。
ダンピング調査と並行して、ＥＵ産ワインが公的な補助金を受けて安値で輸入されているかどうかも調べる。
同省によると、補助金調査開始に当たり、ＥＵ側と事前協議を実施。
６月５日に中国ワイン業界による調査申請の内容をＥＵ側に通知し、同１７日に欧中双方による話し合いを行った。
２１日にはＥＵ欧州委員会から意見書を受け取った。
外交筋によると、調査開始までの詳細な過程を発表するのは珍しく、協議を通じて貿易紛争を解決したいとの姿勢をアピールしたとも受け取れる。
ＥＵによる中国製太陽光パネルへの暫定税率は１１．８％。中国側が一定の値上げに応じないなど、８月初めまでに交渉がまとまらなければ、平均４７．６％に引き上げられる。
中国側は、ワインへのダンピング調査も交渉材料の一つとして利用し、ＥＵ側に妥協を促す戦術のようだ。
2013/07/01
[北京:時事]