米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報監視問題で、フランスのオランド大統領は１日、遊説先の仏北西部ロリアンで記者団に対し「パートナー国や同盟国の間で、このような行為は受け入れられない」と強く批判するとともに、「直ちに（盗聴を）やめるよう求める」と語った。
仏メディアによると、オランド大統領はこの中で盗聴問題に関し「米国に説明を求めるだけの十分な材料がある」と主張した。
仏外務省報道官によれば、１日午後にケリー米国務長官がファビウス仏外相に電話で事情を説明する。
ＮＳＡの情報監視問題では、ドイツ誌シュピーゲルが２９日、欧州連合（ＥＵ）の複数の施設に対しても盗聴が行われていたと報道。
英紙ガーディアンは、ＥＵ諸国を含む３８カ国の在米大使館・代表部などが盗聴・監視対象だったと伝えている。
2013/07/01
[パリ:時事]