歴史を振り返ると、日本が敗戦後の廃墟からわずか20数年間で世界2位の経済大国になれた重要な原因は、日本が他国の経済・科学技術情報を収集・吸収し続けたことだ。
日本経済の奇跡の裏側には、日本の産業スパイの姿が隠されている。
ＣＩＡ元局長のＷｉｌｌｉａｍ Ｃｏｌｂｙ氏は、「大多数の国が情報活動を実施している。
日本の場合は、それが経済に集中している」と主張した。
1950年代後半に、日本は科学技術情報センターを設立し、西側諸国から獲得した技術情報を日本企業に提供した。
例えば日本の米国経済に対するスパイ活動の重要な成果にはチップ産業がある。
1970年代後半より、日本政府とビジネス界は同産業に焦点を合わせた。
ＣＩＡは日本の産業スパイはこの時期に同産業の70％のベースラインデータを収集したと見積もっている。
この1ＭＢメモリチップ市場で、日本は1988年に85％のシェアを占め、米国の市場シェアは8％に激減した。
元ＣＩＡ職員が言っていた通り、日本は産業スパイにより海外の先進的な技術を収集・利用し、指折りの経済大国になったのかもしれない。
日本の産業スパイ活動は、日本が米国の大学に派遣した留学生や学者を利用し、米国の学術機関の関連する科学技術研究情報を収集している。
ある米国の専門家は、日本人は数十億ドルで西側諸国のほぼすべての技術を日本に移したと驚いているほどだ。
この金額は、米国の毎年の科学研究費用の10分の1のみだ。
産業スパイ活動で、日本企業と政府の間には密接な協力関係が構築されている。
日立は1981年にＩＢＭの元職員から欲してやまなかった技術機密文書、最新型パソコン「308Ｘ」シリーズの一部の設計資料を入手した。
これは当時のＩＢＭにとって、最高機密であった。
このＩＢＭ産業スパイ事件は、「20世紀最大の産業スパイ事件」と称された。
米国世論はシリコンバレーへの攻撃は当時の真珠湾への奇襲に劣らないと称した。
21世紀に入ってからも日本は活発に産業スパイ活動を実施している。
文部科学省は2003年に研究開発戦略センターを設立し、名古屋大学研究生院教授、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏がセンター長に就任した。
同センターの職員は各種データバンク、情報網、個人との連絡を通じ、各国の科学技術の発展状況を分析し、各国が実施中の科学研究プロジェクトおよび最新の成果を収集し、日本が重点的に発展させるべき分野、講じるべき措置などを分析・選択している。
日本の産業スパイ活動には常に明確な目標があり、異なる時期に異なる重点分野・目標を設定していることが分かる。
1970－80年代の重点は電子科学技術産業で、その後は遺伝子やナノテクノロジーなどの新興産業にターゲットを移した。
当時の産業スパイの主な対象国は米国や西欧などの先進国であったが、現在は中国などの新興の大国が重点目標になりつつある。
2013/06/18
[チャイナネット]