米司法当局は１７日、ニューヨーク、バージニア両州のコンビニ「セブン－イレブン」で不法移民を違法に雇用していたとして、女性１人を含むフランチャイズ店のオーナーや店長ら計９人を訴追したと発表した。
米メディアによると、不法移民はパキスタン人やフィリピン人。
容疑者９人は共謀し、子供や死者を含む２０人以上の米国民の社会保障番号を不正に取得して悪用。２０００年以降、本来は就労資格のない不法移民ら計５０人以上を働かせていた疑いが持たれている。
検察当局者は、９人が移民らの賃金を最大７５％も“ピンハネ”するなど、容赦なく搾取していたと指摘。
米セブン－イレブンの広報担当者は「当局の捜査に協力してきた」とした上で、事件の全容が判明するまでコメントは控えるとしている。
2013.6.18
[ロイター]