韓国野党のシム・ジェゴン民主党総裁室長は16日、米国務省の人身売買報告書（2012年）や国連薬物・犯罪事務所の報告書（2011年）を基に、韓国人男性が東南アジアで児童・青少年を買春する主な顧客に分類されていることを明らかにした。
韓国刑事政策研究院も、韓国人男性はウェブサイトやゴルフ観光ツアーなどを通じ、東南アジアに買春観光をしていると指摘した。
現在、韓国男性に海外での買春を斡旋するサイトは数百に上るといい、中でも東南アジアに観光で行き、昼はゴルフ、夜は買春をする「皇帝ゴルフツアー」が多く出回っているという。
だが、海外遠征買春に対する国民の関心は低い。
2012年に行われた海外性売買に対する意識調査によると、韓国の成人男性（対象者447人）のうち73．8％が、海外性売買が国内法で処罰されることを知らなかった。
実際、11年と12年にかけて海外で性売買し摘発された人のうち、罰金刑となった2人を除く全員が起訴猶予処分で済むなど、処罰は軽い。
市民団体や専門家は、韓国政府に現地警察との協力強化や、海外性売買者に対する厳罰化などを求めている。
2013/06/17
[ソウル:共同]