韓国の法務省は16日、「5．18光州民主化運動」の記念行事に招かれた日本の市民団体「フォーラム平和・人権・環境」の代表が、韓国の出入国管理所から入国禁止の通告を受けそのまま帰国したことを明らかにした。
市民団体代表は、15日にソウル・金浦空港に到着。
「5．18拘束負傷者会」から招待され、18日に開催される光州民主化運動の33周年記念行事に出席する予定だった。
拘束負傷者会の関係者は、入国が禁止された理由について、代表が2011年に従軍慰安婦の実態調査のため訪朝したことが原因になったようだと述べた。
法務省の関係者は、「出入国管理法上『韓国の国益や公共の安全を害する行動をとる』懸念がある人に対し、入国を禁止できる規定に基づいた措置」と説明した。
2013/05/16
[ソウル時事]