東京電 第5と第1は午後も停電

計画停電　４日目…被災地除く全世帯対象に　

東京電力

　東京電力は１７日、地域別に順番に電力供給を停止する計画停電を行った。

停電４日目のこの日は、気温が冷え込み、家庭の暖房需要増大が予想される。

このため、東電は東日本大震災の被災地や１５日夜に震度６強の地震が起きた静岡県東部

地域を除き、初めてグループ全世帯を対象に計画停電を行う予定。

また、第５グループと第１グループについては、１７日午前中に続き、夕方にも２巡目の停電を

実施することを決めた。

今回の計画停電で、同一地域で一日に２回停電を行うのは初めて。

　東電によると、ピーク時の１７日夕方の電力需要は４０００万キロワットに上昇する見通しで、

供給能力（３３５０万キロワット）を大幅に上回る。

東電は工場など大口需要家には、電力供給契約に基づき、需要抑制を要請。「需給が極めて

逼迫している」として、家庭にも節電を呼びかけている。

　この日は午前７時からの「第５グループ」（群馬、埼玉、東京、神奈川の４都県計約８５万世帯）

で停電を開始。

次いで同９時２０分からは、千葉県など５県にまたがる「第１グループ」の約２８９万世帯で停電。

以後、第２、第３、第４グループの順に３時間程度ずつ停電。

第１と第５の二つのグループは午後に２回目の停電を行う。

　一方、東北電力は１７日午前９時から予定していた計画停電を見送ると発表した。

降水の影響で水力発電所の電力供給力が上がったためといい、午後の実施も見送る方向だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

救援優先「買い占めやめて」

＜東日本大震災＞救援物資輸送に全力…

「買い占めやめて」

　政府は東日本大震災の被災地への救援物資の収集・輸送に全力を挙げている。

緊急災害対策本部の１７日午前０時現在のまとめでは、１６日中に各地の避難所などに

到着したおにぎりやパン、即席ラーメンなどの食料は約６０万個で、１５日までの５日間に

届けた約８７万個に匹敵、さらに約１５５万個を輸送中だ。

１６日からは対応を自衛隊に一元化し、効率化を図っている。

　枝野幸男官房長官は１７日午前の会見で被災地以外での物資買い占めに懸念を表明。

「全国的には物資は不足していない。全国の皆さんが冷静に対応すれば、その分を東北に

送れる。国民は冷静に行動していただけると信じている」と述べ、被災地に届ける物資や

燃料のスムーズな調達のため、買い占めを控えるよう呼びかけた。

　被災地では水、食料、毛布、燃料がいずれも不足しているが、道路は寸断され空港や港も

津波で壊滅的な被害を受けており、輸送は難航している。

枝野氏は１７日の会見で「相当数のタンクローリーが現地に向かえる状態で動き出していると

業界から報告を受けた。（東北大出身の）私も冬の寒さを知っている。全力を挙げているので

もうちょっと待っていただきたい」と避難住民らに理解を求めた。

　被災地で特に要望が強いガソリンや灯油などの燃料は既に１３０万リットルを届け、さらに

１８０万リットルを輸送中。

警察庁は１６日、燃料を運ぶタンクローリーの東北自動車道通行を容易にするため、許可証

発行の手続きを簡素化した。

自衛隊は、津波による泥や倒木で使えなかった航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）の

滑走路復旧を１５日に終え、同基地を当面の輸送機受け入れの拠点とする。

　政府の緊急災害対策本部のまとめでは、１６日中に被災地に届けられたのは食料のほかに

飲料水約８３万本（計約１１０万本）、毛布１万２０００枚（計約２１万枚）、おむつ２万枚（計３万枚）、

仮設トイレ４７０個（計６００個）など。

さらに飲料水７２万本、おむつ約５万枚、仮設トイレ８１０個が輸送の途上にある。

　こうした物資の輸送は自衛隊に一元化されており、都道府県が地方自治体や民間企業からの

救援物資の受け入れ窓口になり、各地の自衛隊駐屯地に引き渡す。

枝野氏は１７日午前の会見で「救援物資を提供したい市町村や民間は都道府県に連絡を」と

述べた上で、個人による提供は「市町村におたずねいただきたい」とした。

また、枝野氏は「生ものや腐りやすいもの、日持ちしないものはご遠慮いただきたい」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

停電中でも 見直されるラジオ

被災地で頼れるラジオ、メーカーに提供要請

　東日本巨大地震で、停電になっても乾電池で動くラジオの存在が見直されている。

　すでにソニーが３万台、パナソニックが１万台以上を被災地に提供すると申し出ており、

総務省は各家電メーカーに一層の協力を要請する考えだ。

　被災した人には、家族の安否、避難所や給水所の場所など生活に必要な情報を得るため、

ラジオが必需品となっている。

支援物資として提供を求める声も出ており、片山総務相が１３日に岩手県の達増拓也知事と

会談した際、「かなりまとまった数のラジオを提供してほしい」との要望を受けたという。

　総務省によると、東北地方のラジオは、福島県の一部に電波が止まっているアンテナが

あるが、それ以外はすべて放送が続いている。

停電のために出力の弱い予備機を使っていた東北放送（仙台市）も、１５日までに自家発電用

の燃料を確保し、通常放送に戻っている。

　岩手県花巻市、奥州市、茨城県鹿嶋市、つくば市では、１４日までに臨時災害放送局を開設し、

災害情報の放送を始めた。

地元コミュニティーＦＭの放送設備を使い、より広く届くように、普段より出力を上げているという。

周波数は花巻市が７８・７メガ・ヘルツ、奥州市が７７・８メガ・ヘルツ、鹿嶋市が７６・７メガ・ヘルツ、

つくば市が８４・２メガ・ヘルツ。