何が真実かわからないが仮説を書いてみようか。 | こちら東日本営業部

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アベノマスク4社目、5社目が判明したらしい。
その一つは福島の小さな会社で、社長は過去に脱税で有罪判決。古くからの公明党支持者。そして会社の登記は書き換え中。さらに社長の自宅は競売中。もともと復興対策で法人税ゼロの地域だから日本のタックスヘイブンじゃないかとも言われている。


ここまでわかると限りなくクロに近いグレーに見える。


一方で、厚労省には今回のアベノマスク調達のための「マスク調達班」なるものがあり、布マスクのサンプルと販売条件の募集をオープンにやっていた。


この福島の会社が公募に手を挙げることはまったく問題はない。


今、世の中に流通しているマスクは使い捨ての不織布マスクが多い。安いものでも1枚50円。高いものは100円もする。これをすべての国民に配ろうとすると、月30日1億人だから、毎月30億枚。一枚100円なら毎月3000億円、半年も続ければ2兆円近くかかる。送料もかかるからコストは莫大。そもそもそんなに大量に調達することが困難だろう。


だからやむなく布マスクにしたのはわからないじゃない(効果の有無はここでは論じない。筋の悪い施策であることも文句は言うまい)。


実は私の部にもマスクの売り込みは凄い。特に4月以降、名だたる企業から聞いたこともない個人事業主まで毎日ダイレクトメールが届く。封筒の表に「単価●●円」と大きく書いて送ってくるのもある。つい先日、万単位で仕入れた相手先は2社。一社は誰でも知ってる大手企業、もう一社は設立間もない小さな会社。だけど単価が大手より10円以上安かった。


つまり今、マスク市場は乱世の時代。そしてその大半が中国製やベトナム製。怪しいと言われている福島の会社も十分大手に伍して戦える時代だ。


公共事業なのだから名もない怪しい会社に発注するのはおかしいと言う声がある。それは理解できる。しかし、厚労省にしてみれば「布マスク」という珍しい選択肢を取らなければならなかった以上、手を挙げてくれる業者は限られていたのではないか?
大小問わず、当然信用調査も入れてはいないだろう。


というのが私の仮説です。


そしてもう一つの仮説は、多くの人が疑ってかかっている「またもや利権?」というシナリオ。
あるいは「一儲けしてやろう」と考えてダメ元で手を挙げた福島の会社をうまく使ってやろうと考えた政治家がいてもおかしくはない。


どのシナリオもありそうで、しかし、結局まだ我が家にはアベノマスクは届いていないし、届いてもどうせ使い道はないし、頼むから忙しい私にこんな記事を書かせるなよとまたまた文句を言う。