一人でも多くの子どもが、「社会から認められている」と感じられる社会環境を作りたい! 

小・中学生の不登校対策の状況について、10月の文科省の通達への対応状況について確認しました。

2.不登校児童・生徒への対策について

 

『不登校』とは、文部科学省では年間(年度内で)30日以上の長期欠席者のうち、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある状態」と定義しています。

枚方市の小中学生の不登校は、大きく増えています。

 平成28年度 小学校107人 (0.12人/クラス )、中学校365人 (1.02人/クラス)

 平成29年度 小学校103人↘(0.11人/クラス↘)、中学校391人(1.10人/クラス↗)

 平成30年度 小学校134人(0.14人/クラス)、中学校434人(1.60人/クラス

 

 
ばんしょうの質問
 文部科学省より、教育委員会宛に「不登校児童生徒への支援のあり方について」という通知がありました。その中では、不登校支援の基本的な考え方について、大きな動きがあったと聞いていますが、どのような情報で、教育委員会としてどのように捉えているのかお伺いします。
 また、教育委員会として、現場に対して具体的にどのような点について、また、枚方市の適応指導教室「ルポ」については、どのように変化させていくお考えなのでしょうか、お伺いします。
市の答弁
  文部科学省から通知のあった「不登校児童生徒への支援の在り方について」によりますと、支援の視点として、「『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することをめざす必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること。」とあります。教育委員会としましては、これまで不登校児童・生徒への支援の視点として、社会的自立に向けた支援を基盤として、取組を行ってきたところですが、本通知を踏まえ、学校復帰もふくめ、不登校児童・生徒一人ひとりの意思を十分に尊重しつつ、支援することが重要であると捉えています。
 また、教育委員会は、校長会等を通じて、不登校児童・生徒への支援の視点として、改めて「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、「社会的に自立する」ことをめざす必要があると指示・伝達したところです。今後も引き続き、魅力あるより良い学校づくりを行い、すべての教員による児童・生徒の学習状況等に応じた指導・配慮を実施するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制の充実に努めるよう指導・助言して参ります。枚方市適応指導教室「ルポ」においても、「学校復帰する」という結果のみを目標にするのではなく、休養や自分を見つめなおす等の時期が必要な不登校児童・生徒には無理強いをせず、これまでと同様に学習活動やグループ活動、体験学習などを通して、「社会的自立」のための支援と指導を行います。また、本人からの希望があれば、円滑に学校復帰ができるよう、学校と更なる連携を図って参ります。
ばんしょうの視点
 今、困難を抱えている子どもたち、またその保護者・ご家族にとっては、待ったなしの課題です。できる限りの一人ひとりに寄り添った対応を行っていただくようお願いします。
 一人でも多くの子どもが、「社会から認められている。」と感じられ、自立して、笑顔で生きていけるということをめざしていきたいと思っています。教育委員会には、そのような考え方を広げていっていただくことを再度要望させて頂きます。
 
【付録】
枚方市立教育文化センター