様々な媒体がニュースを伝えるが、日本のテレビほど情報を偏らせる媒体もないと思う。

 

 

サンテレビ以外は意気地なしだ…といった前回の訂正!

 

日本テレビが10/8の「そこまで言って委員会」で

宮沢孝幸准教授の査読済み論文

「オミクロン株が人工物である」(そして武漢株がオミクロンからの人工変異物)を放送!

地上波初!

 

ちょっと見直した。

ちょっとだけ。

 

 

1.ジャニーズ性加害問題

日本人らしい、あまりにも日本人らしい経過である。

 

張本人が死去したから報道できたのである。

「落ちた犬をたたく」日本のマスコミ…ことにテレビである。

 

しかも、BBCが問題視して報道したとか、#MeTooの流れがあったとかの外圧があって、藤島ジュリー氏という客観性のあるトップがその揺さぶりに耐えられなかったから、ようやく報道した…と理解している。

 

BBCは報道する。

NHKは報道しなかった。

アメリカでは良くも悪くも共和党系列と民主党系列のテレビ局が競い合うから、どっちかで報道する。

日本のテレビはどこも報道しなかった。

 

正直、こんなものジャーナリズムの名に値しない。

 

 

ところで、この事件は、セクハラとパワハラを合わせた連続レイプ事件である。「性加害」なんて言葉、初めて聞いた。

マスコミもほぼ犯罪に加担した。

 

そう、いじめと同じ構図ではないか。

 

2.統一教会、オウム真理教、その他宗教法人

旧統一教会も、安倍元首相が暗殺され、政治的な結びつきを解かれた瞬間、問題が根掘り葉掘り報道されるようになった。

旧オウム真理教に至っては、テレビ局が教団に坂本弁護士を売った

いずれも週刊誌ネット小林よしのりは、かなり正確な情報を発表していたのに。

 

 

また、宗教法人の税負担に関する問題も完全スルーである。

故・小室直樹はインボイス制度であれば、政治家・マフィア・宗教家でも課税できるし、金の流れがよく見えるため、脱税回収効果、最低でも20兆円と喝破した。

もちろん税率を下げることは可能、楽勝!

 

「国民のための経済原論Ⅰバブル大復活篇」©小室直樹、光文社

 

インボイス制度をせっかく導入したのだから、消費税くらいは宗教法人にも負担してもらおうではないか(消費税自体が怪しい制度なのであるが)。まあ、絶対に実現しないであろう。

 

そもそも、そんなことは日本のテレビは解説しない。

そんな妙案を隠すために、優先順位の低い話を延々垂れ流す。

 

3.「ウクライナ戦後」はまだか

テレビが垂れ流す世界的な嘘を紹介する。

 

「国際社会」が「一致団結」してロシアを糾弾した…だと?

ロシアが「世界」から孤立した…だと?

 

どこまで傲慢なのか。

お前らだけが「世界」か。

 

現実は「西側諸国」が欲の皮を突っ張らかして、ウクライナをわがものにしようとしてロシアの反撃にあってズタボロにされ、BRICSはおろか(本当の)世界各国からそっぽを向かれつつある。

彼らはいまだに帝国主義の世界を生きていたのである。

 

ウクライナ国内のアメリカの生物科学研究所

 

ロシアは開戦直後まず生物化学兵器工場を爆撃した

 

 

ヨーロッパ諸国は経済的あるいは軍事的に悲惨な状況にある。

BRICSはドル以外の決済通貨、すすんでは基軸通貨を求めている。

そろそろこの「戦争」をやめないと、ドル覇権すら危うい。

 

 

それに”ウクライナ人”はもはや戦争をしていない。

健康な男子たちはもういない。子供、女性、病人の徴兵が始まる。

ウクライナ軍は、従来兵役を免除されていた精神疾患、神経疾患、HIV患者等も動員

10月1日から「女性の兵役登録」が義務付けられる

ウクライナ議会は18歳未満の出国を禁止

 

ただただ他所から持ち込まれた傭兵と武器が消費されるのみ…ウクライナ国民の命を巻き込みながら。

こうしてがら空きになった「ウクライナ」に戦後、誰が入ってくるのだろうか。

 

(折しもハマスの攻撃を誘発してイスラエルが激しいガザ攻撃を始めた。関連あるかも。ところで国連、なんか言え言ってみろ)

 

日本のテレビはそれらの状況の片鱗をちらっと見せながら、すぐに「ロシアはこんなにひどいんです」と条件反射のように(パブロフの犬か?)叫び、「反転攻勢です」とかぶせて誤魔化してしまう(ああポチか)。

 

 

そして、ウクライナはもともと汚職大国である。

援助はすべて汚職役人に吸い上げられ、逃亡後の生活に役立てられる。

ゼレンスキーらにとっては、生きている間ずっと戦争が続くことが望ましいのである。

ただそれには切実な理由がある。

西側諸国にとって戦後彼を保護し続ける理由はなく、リスクが大きすぎるので、彼は終戦後長くは生きられないであろう。

 

 

日本のテレビは、ゼレンスキーが西側のお荷物になっていることを、はっきりとは伝えない。

ただし、援助額の減少や、ポーランドが激怒とか、ハンガリーが手を引きたがっているとか、ドイツが嫌がってるとか、間接的な証拠だけは何とか伝えている。

 

4.次回へのヒント

日本人はロシアや中国を笑えない。

権力が「ジャーナリズム」を締め上げる現実。

発禁になるほど政権を追い詰めたテレビ局が、日本のどこにある?

(それをやったフジテレビは凋落の一途…)

 

テレビ局だけのせいでもない。

 

そもそも、健全頑強なジャーナリズムを日本人は求めていない。

 

お上の言うとおりに飼いならされていたいのであろう。

 

現状は、娯楽装置でしかなかったテレビ局に頭脳を委ね、世論誘導できるほどの権力を持たせた国民の自業自得ともいえる。

 

日本人にはジャーナリズムの実践は無理と言っておこう。

日本人自体の特性と言えるが、制度にも問題があるのだ。