● ドライバー不足はトラックだけじゃない！タクシードライバー不足も大問題!!

◆ライドシェアの規制緩和でどう変わる!?
近年の運輸・物流問題として騒がれているバスやトラックのドライバー不足。しかし、ドライバー不足が起きているのはバスやトラックだけではない、実はタクシーでもドライバー不足が起きているのです。

最近の人手不足に悩むタクシー業界の打開策として、外国人ドライバーの採用も増えているようだ。たしかに自分もインド系のドライバーさんの車両に乗ったことがあるが、まったく移動に問題なしでした。

そんなタクシー業界や公共交通への影響、全国津々浦々で囁かれる人手不足問題、タクシードライバー不足の現状と公共交通の規制緩和について検証してみましょう。

◆高齢化とコロナ禍が影響
現実、タクシーが少なくなったなあと感じる方はどのくらいいらっしゃるのだろうか？悪天候の時には「なかなか来ないなあ」と感じる方は多いと思う。

あくまでも個人タクシーを除いた数を基にした話であるが、たしかにタクシードライバーの人数は減少傾向にあるのです。2019年には29万人だったが、2023年には23万人となっていて20％の減少が見られた。

高齢化（平均年齢58.3歳）という側面も大きいが、コロナ禍でタクシーの利用が少なくなっていた時期があったのも影響している。この手の話題となると「どうせ賃金上げてないんでしょ」という声が聞こえてきそうだが、そんなことはない。

超過勤務手当も含めた金額ではあるが、賃金や労働時間の調査が行われた2022年6月の月給平均が29万4100円となり前年比で6万8800円、30.5％も増加したという。

2021年1年間で支払われた年間給与額は平均で361万3300円、これは前年比80万9300円、28.9％増加だ。タクシー会社だって頑張っているのです。

◆地方を中心に規制緩和
しかし、タクシードライバー不足は止まらない。そこで国土交通省は2023年9月に規制緩和を実施する方針をまとめた。内容としては以下の通りだ。

・これまでおおむね30万人以上の都市部に限られていた個人タクシーの営業をどの地域でも認める（1年以上個人タクシーとしての経験が必要）

・都市部以外では年齢制限を緩和。健康面でのチェックを受ければ原則75歳から80歳まで引き上げられた。

都心部はあまり変わりが無さそうな規制緩和ですが、地方では住民の移動手段の確保に困るケースが出ているそうだ。そのような背景もあって、地方を中心に規制緩和をする流れとなったのだろう。

◆ライドシェアが4月から解禁
このタクシー不足、ドライバー不足を解決する策として「ライドシェア」が今年4月から一部解禁となる。

タクシーが不足している地域や時間帯で、タクシー会社に登録した一般のドライバーがマイカーで有料の運送サービスを提供するというものだ。

交通事故発生時など、もしもの時の責任はタクシー会社が持つこととなっていて、利用時は配車アプリを使用。運賃は通常のタクシーと同じだ。

これまで乗客を乗せるタクシーのような業務形態の場合、2種免許が必要であったがライドシェアはそれが不要となる。

タクシー会社へは車両登録や教習所での実技講習を前提としているそうだが、安全面や各種トラブルへの不安がゼロではないことは確かだ。

果たして、このライドシェアはいい影響を与えるのか、新しい社会問題となるのかも注意して見ていかなければならない。