官権擁護の左翼メディアは「民意と民権政策の報道ゼロ」
●「14/10 東北1350社」データバンク調査 消費税8%維持は33.1%と最多
増税延期32.2% 予定通り10%引き上げ19.7% (大企業の8%維持は31.1%)
静岡県企業への同調査では10%引き上げに否定的が7割を占めた
●消費税10%は先送りすべき40% 予定通り10%は22% 引き上げ反対35%
パチンコ換金税の導入賛成は8割と大多数が支持した (世論調査14/10時事)
★2015税制改正 パチンコ税は見送り(14/10政府与党)
※パチ税の導入賛成世論は左翼国営メディアの無報道で打ち消されました
民意黙殺の狙いは天下り賭博業や左翼国家への合法的な脱税送金などの継続温存です
政官界が官公労働者(官報)の報道指導に従う理由は「国会議員や閣僚の大半が低能な元官公労働者と左翼民で形成」されてるからです...(北朝鮮を模倣した集団指導体制)
●維新 みんな 生活の野党3党 14/11「消費増税凍結法案」を共同提出
●災害に強く家計にやさしい年額30兆円のロボテク公共事業(無駄是正の行政改革)
★4000万の関東圏にロボテクシティが構築されるとナノ大気汚染物資の制御が可能
★14/圏央道を逆走した70代の軽四ドライバー死亡 ※ロボテク投資で老人インフラも充実
★北京の重大気汚染は16日以降、西日本に越境 越境汚染の報道ゼロ
元cctv記者(官公労) 自費2000万円でドキュメンタリー製作(なんでNスペ?)
●安部首相 三浦半島の「葉山牛」堪能 深い味わいでおいしい... (15/2時事)
●70年談話「侵略とお詫び」書く必要ない 時事15/4.20 ※左翼民の歴史認識を強調
たかが戦後談話の検討と作成に 国費依存の権官老人衆の指導を仰ぐ左翼の宰相
公金依存の左派組織の称賛と擁護 (不都合な事実は報道ゼロ)
●公益「社会福祉法人(約2万)」の内部留保は総額2.5兆円 非課税と補助金受給特権
特養老人ホームの運営をほぼ独占 1施設あたりの内部留保は約3億円
2012特養の収支差率(利益率)は8.7%と異常に高い (民間企業の平均は3-4%)
公的法人の利益率を4%程度に抑えれば民間就労者(介護職)の待遇改善が可能となる
※民間人を安く雇って公的事務就労者の高待遇と天下りを維持させる準官営ビジネス
※同等の特権を有する左翼NHKは上の不都合な事実を一切報道しない
●14/11大阪国税局 所得税や消費税など９億６０００万円の申告漏れ指摘
指摘されたのは滋賀など約100軒のコメ農家 道の駅直売増加などで把握困難となる
★道の駅は旧建設省の認定事業 2014全国1040駅 約8割は自治体設置の第③セクタ~
資産免税優遇の駅の初期投資は公金(国民負担)だから低料金のサービスが受けられる(民業圧迫)
●14.NHK報道ヤラセ問題 会長以下20人処分 15/4調査委員会は過剰演出を認める
★人生の大半を公金に依存している権官学者ピケティ 著作の資本格差本がバカ売れ
宣伝に熱心な左翼の官公労働者「平均年収1700万」は 所得トップ1%の富裕層
「報道レベル30%以下の低能な左派組織」の厚遇は99%の中低所得層が負担
※トップ年収 (給与受給者) 年収1500万以上は1% 1000万以上4%
(2010/高齢者含む20歳以上) 0.1%3200万以上 1%1280万以上 10%580万以上
●国際左派組織の称賛 民間企業も国威発揚に貢献 オリンピック支援大国
IOCオリンピック協会との「最高位のTOPスポンサー契約」
同契約は世界的な大手企業11社のみ
日本企業はパナソニック ブリジストン トヨタの3社
※すでに契約料が史上最大の北京オリンピックを上回る1500億円
★国立競技場の改築に139億円を要求 2014政府
★左派国際スポーツの競技力向上推進に178億／ナショナル・競技センターの拡充など
★14/10 官民合同の宇宙事業に5兆円(今後10年)
●見送られた自民党の「道州制推進基本法案」(笑) 今後も棚上げ14/10.WSJ
推進するための法案でさえも「地方官界擁護の左翼メディア」に黙殺されました~~
●「火山噴火予知連絡会」は予知公表する必要や責任もない公費依存の左派組織
...噴火予知のための研究を行う関係機関が集まり「観測データや情報交換を行うことを主目的として」設置された法的根拠のない国の機関である...(wiki)
公的観測データを私物化し 登山客に有益な情報を与える能力のなさは実証済み
無能な左派組織の人件費と運営費をスーパー人工知能網の構築に回せば精度の高い有益な観測データが国民に提供されます
★動画 地球温暖化の嘘 要保存
民報で具体例を提示 →左翼メディアが右といえば左翼民と左派政権が従うのです
その他 動画の中に2点の間違えありますが大筋は正しいと思います
都市圏や周辺地域では2000以降も気温が上がってます
★負債900億超え「大阪市の土地信託事業」(14/12弁護士による外部監察) (読売)
市が早くから事業の失敗を把握しながら訴訟などの対応が遅れたことで損失が拡大
対象は複合ビル「オーク２００」（港区）と 商業ビル「オスカードリーム」（住之江区） ...市契約管財局は 「重く受け止め、今後はより慎重な意思決定を行う」とした
●秘密保護法案について 2013/11東京2面より
....官僚がやりたい政策に不利になる情報は秘密にされ、世論を一定の方向に誘導することも可能になる。民意より管意が優先され、戦後、丹念に築き上げられてきた自由と民権が窮地に陥る」.....(田中氏)
....「何を秘密な構成にするのかなど、いくつかの要件が明確でない。」「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない。」.....(.ピレイ人権高等弁務官)
....ニューヨークタイムズをはじめ、世界のメディアが懸念を表明している....
※民権の危機は 権官メディア連合と左翼政権が明確でない要件を談合調整した時
●違憲状態の1票の格差4倍以上は「多すぎる議員定数」の100人削減で解消
アメリカ連邦議員(両院)500人/人口3億2千万 国会議員(両院)720人/1億2千万
増税の前に議員定数100人削減の「みんなの党」は左翼メディアの圧力を受け解党
★衆院選挙の選挙費用およそ600億円 約半分は投票所などの人件費
TV 新聞 印刷物などで候補者が支持を訴える費用は約100億円 日本郵便20億円
9割以上が随意契約で権官度の高い左翼メディアに税金が注がれる ネット広告は禁止
★14/11舛添都知事の外遊はすでに6回目 2泊3日の韓国外遊費用は1007万円
ソウルには都の部長級など官公労働者10人が同行した (一人あたり100万円)
左翼国家の擁護 (報道ゼロ)
●2014(国際人権団体) 世界の奴隷に準じた人口は3600万人 左翼の奴隷大国
インド 中国 パキスタン ウズベキスタン ロシア 5カ国だけで2200万人
●中国の元軍事委員会副主席 豪邸に1トンの現金 14/10数え切れず秤で表現
★cctvキャスター14/7当局に捕まる 習近平の不正など米国メディアに捏造密告か?
★究極の格差社会 中国の戸籍のない人口2.67億人(農民工) 毎年20万の子が誘拐
●左派国家の連携強化(時事モスクワ14/11.19)...プーチンはロシアと北朝鮮の協力強化は北東アジア地域の安全保障と安定に寄与すると強調し、支持する立場を明らかにした...
●中国の象牙違法取引が急増 制御不能の絶滅危機14/12ナイロビ
あと1世代で野生ゾウが姿を消す恐れがあると警告する報告書を発表(保護団体)
●中国の核弾頭2000発は地下に保有 russia国防省の前局長 (14/12.04タス通信)
★イスラーム武装団が北朝鮮製の短距離ロケットでヨルダン航空機を撃墜2014 左翼思想に反する民間人を左翼の密輸武器で大量虐殺 毎日はイスラム国と表記
●危険ドラックを無免許運転で宅配販売した中国籍の男を再逮捕 15/1.6千葉県警
★親子3人殺傷の中国人に死刑判決 動機は万引き事件の罰金工面 15/2名古屋地裁
●2015/2.NASA 空撮動画 北半球寒波の原因を指摘
「中国から北太平洋に流れる汚染大気が 暖かい気流の勢いを強めている」
※2015北京市クリーン化計画 ガス火力発電所と石炭燃焼ボイラーのガス化推進
市街地六区の石炭燃焼ボイラーをゼロにする 全市の石炭燃焼量を1500万トンに抑制
★爆竹でpm2.5大気汚染の値が一気に27倍 (北京市15/2新京報)
おじゃ麻呂は低能な官公労メディアの指導と左翼民の民意に従ってます
左翼政権の官公労称賛と国威発揚(中国を模倣した官公労による集団指導制)
●2020東京オリンピックが半年後に迫ってるかのような鼻息荒いオリンピック報道
★15/2ソウル市長来日 東京五輪成功へ協力 (時事)
★15/4 東京都の新たな準備局内にパラリンピック準備課と障害者スポーツ課を新設
●2014-2015 おじゃる政権の集団指導政策 官公労の存在感を必死にアピール
★女性活躍支援に127億円／「マザーズハローワーク」事業の拡充
「キッズコーナー」という子供を遊ばせるスペースがある職安
★フリーター支援（95億円）／ハローワークの延命策
★2014 官公労組織と大企業に女性の管理職割合を拡大させる指導法案を提出
●在外公館強化に59億円／アルバニア マケドニア モルドバ タジキスタン リベリア
ソロモンなど9か国に大使館新設 6か国に総領事館の新設要求
●国から年額800億円規模の交付金(税金)を受ける東大が軍事研究を解禁 15/1
東大広報は軍事研究解禁の報道を否定している
●2008年 人類初の偉業 ipsマウス「小小」誕生
公金依存の権官組織が「中国の官立研究所を大称賛 2013/3」
...中国政府は、少子高齢化社会を向かえる中で、健康・医療分野の政策に特に力を入れており、今後の展開が注目される...
※「NHKの理研スタッブ称賛報道」みたいですが 嘘ではありません(笑)
左翼政権の悪影響 野党もオール左翼
●老人デフレを加速させる消費増税
★14/7-9GDP 年率換算1.6%マイナス 2014/0.5%マイナス
●集団指導(官権依存)による老人議員と高齢者の知能水準低下 官公労の犯罪も増加
●左翼メディアによる尖閣の過剰な煽り報道で中国の日本車販売低迷
2012/9%減 2014/1-9は0.5%減
現代自の中国販売数は煽り報道以降に急拡大 2012/およそ85万台 2013/102万台
★15.3海外メディア 中国がフィリピン海域に脱法のセメント工場建設
若者のモラル低下や犯罪増加の報道に同調する国民は完璧に洗脳されてます
●高齢者による窃盗が激増中 検挙34.060人
(伸び率は社会全体の高齢化のペースをはるかにしのぐ...14/11産経)
「少子高齢化の進展のみでは説明ができない」H26白書
高齢者による殺人事件は全体の40%近くを占める 10万人あたりの高齢者犯罪も増加
●若者犯罪のみ抽出した異常な粘着報道一例 (全国の殺人事件は1日1件程度)
★川崎の中1殺害事件
15/2.27 NHKwebニュース総合アクセスランキング 上位6位まで独占
6位までの全てが2.27日付の犯人逮捕に関する記事 連日の逮捕以外の報道も膨大
出たがりの模倣犯を誘ってるかのような感情を刺激する報道は過剰ですね~
●総務省調査 2013年の非正社員の比率は38.2％ (20年前の2倍以上)
左翼メディアが「漠然と煽る格差報道」は反自由資本の思想宣伝
官民格差をマスキング
民間企業では事務労働がコンピュータに代替され人件費の削減効果は配当や法人税の増収となって官公労や民間に還元されます また物価を押し下げる効果も期待できます
左翼メディアの「みんぴ宣伝」により国民は民間企業の株を敬遠し権官の銀行預金に依存してますが0.03%の預金金利より1.5%以上の株配当を得るほうが格差縮小に有効です
また人工知能ロボットの官公労参入による行政経費削減は民間減税となります そして民活ロボットや規制緩和による「公共料金の引き下げ効果と福祉サービスの向上」は貧乏人の底上げを意味する格差解消策です このように無駄の多い官公労投資から先進的な民間投資に流れを変えると民間経済は飛躍的に向上する ロボテク民間投資の増額と高度化は特に富裕層に対するサービス向上効果が高く「今後増大するポックリ資産の民間活用」は地方へも波及します
これまでの政官界による「地方創世」みたいな知恵遅れ事業の効果のなさは実証済みです