経営において必要な設備などは必ず必要になります。
この設備を購入する際の手段として下記のものが考えられます。
・現金
・設備資金の融資
・ローン、割賦
・リース
今日はこの中のリースについてです。当社へ依頼のあるリースの案件は実に様々です。
・店舗内装・外装
・設備機器（中古も含む）
・厨房機器
・ソフトウェア
・電気、電子機器
・製造機械
・省エネ機器
・医療機器
・OA機器
・介護機器
・車両
・エステティック関連機器
・健康、美容機器 など
最近では、店舗の保証金から設備、内装工事までをすべてリースで行ったケースもあります。
リースは経費に計上可能なため、経営上も都合がよいケースが多く、手元資金が無くても事業に必要な設備等を導入できるため多くの経営者が利用を希望しますが、リースが通らないケースも多くなっています。
主な理由として
・ユーザーまたはサプライヤーの信用度が基準外である（新規設立、債務超過、債務整理歴等）
・商材の性能、信用度、安全性に問題がある。
・商材の利用場所が特定できない。
・商材が仕入商品に該当する。
・商材の耐用年数、法定償却年数が判明しない。
・商材に役務が付帯している。
・商材の価格が、リース・信販会社からみて妥当ではない
リースや信販は、ファイナンス会社が代金の立替払いを行うという三者間取引ですが、サプライヤー（販売会社）と商材の審査が厳密であるため、中々思うように展開が出来ません。
（購入者の与信も当然厳密に審査されます）
実際には、下記のような悩みを持たれている経営者さんが多いのです。
・せっかく商談が進んでいるのに、リース会社、信販会社に引受を断られた。
・自社商品を販売だけではなくレンタルでも普及させたいが、資金等の問題で実現できない。
・リースや信販は既に利用しているが、可決率が悪くて困っている。
・リースや信販は既に利用しているが、限度額が一杯で、新たな案件に対応できない。
・個人事業者なので、リース会社、信販会社、クレジットカード会社との取引が出来ない。
・自社の製品を取引先に売り込みたいが、担当者の決済枠が小さく、購入予算が確保できない。
・せっかく注文が入ったのに、仕入資金が不足していて、先に進めない。
・銀行に融資の申し込みをしているが、実行までに時間がかかり過ぎる。
・公的融資を活用したいが、税金の未納があり、申し込みが出来ない。
先述したリースが通らない理由と、経営者の悩みがいまいち嚙み合わないケースが非常に多いです。
案件とファイナンス会社には相性があります。
例えばリース会社には大きくわけると以下の種別があります。
大手銀行系・・・リース料率は低いが審査が厳格
メーカー・商社系・・・リース料率は普通ですが、商品を選ぶ
ノンバンク系・・・リース料率は高めですが、可決率は良好
セフティネット系・・・否決案件の復活に利用
中小企業にとって、自ら多くのファイナンス会社を探し出して打合せするのは至難の業です。
ファイナンスに関する商談では、貴社とファイナンス会社とは債務者、債権者となるため、本質的に対立関係になります。
例えば貴社がリース会社や信販会社に案件の申し込みをする場合、相手は淡々と審査を進めるのみで、立場上「どうすれば可決になるか」 のアドバイスはしません。
私たちはこのような問題を解決するべく、貴社とファイナンス会社との間に介在し、両者の本音と建前のバランスを取ることにより、成約率を飛躍的に高めています。
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7年間にわたり、中小企業の方々の助成金や補助金のコンサルティングを中心に、事業のお手伝いの仕事をしております。
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