たちがれ日本は尖閣諸島に上陸を試みようとしたとして、その候補者の除名処分を決め、比例代表名簿からも削除したそうだ。

よくわからない。この党の立ち位置はどうなんだろうか。てっきり右寄りなのだと思っていたのだが、それとも尖閣諸島は領土ではないと思っているのだろうか。

さて、そんな変なニュースから尖閣諸島について考えてみた。

歴史は琉球王朝からになるのだが、そこは省いて、数十年前右翼団体が魚釣島に建てた灯台を譲り受けた国が管理した形で、外務省のHPにも日本の領土だと主張されている。

最近では鳩山元総理が中国温家宝との折衝で東シナガス田などと含めた問題を弱腰だったと批判されている。

中国の台湾を含めた領有の主張と度重なる領海侵犯の軍事行動が、反中国、反共の勢力を刺激して、日中友好などでは事は収まらないという論調に発展していくのがいつもの流れだ。

ある意味ではそこは仕方の無いことだが、これが米軍基地存続や日米安保、日米同盟の必要性の裏づけに繋がっていく。果ては軍備増強や核武装までいってしまう。

いつも領土問題は友好ならば棚上げ、強硬姿勢なら反日、反中の互いの論調、という具合に右左極端に振れてしまうのである。

しかしこれではいつまでたっても火種は残ったままで、どちらに進むにしても解決には至らない。

経済的結びつきが以前よりも大きくなった現在の日中関係は、それのみで解決するのは難しくなってきている。

アメリカ側から見れば、日本をパスして中国と経済的に結びつきを強めたいのだから、日本は取り残されてしまう前に、火種は取り除くのが賢明なことだろう。

それは別に弱腰外交というわけではない。アメリカをけん制する意味においても重要だ。アメリカにしてみれば、日中や日朝関係が悪ければ悪いほどありがたいと考えているのだから、チャンネルをもう少し、アメリカよりもアジアに沢山作るべきだろう。

僕は右翼でも左翼でもない。日本が独立国として誇り高くあるべきだと思っている。

人種差別も嫌いだし、動物虐待も嫌いだ。戦争も殺人も嫌いだ。だが守るものは守らなければいけない。

現実に自衛隊という軍隊は存在する。アメリカに思いやり予算や基地を提供するぐらいなら、アメリカをけん制する意味で自国で軍需産業を作ったほうが日本経済は発展する。

武器を使用するしないを言っているわけではない。ヨーロッパの小国でも軍隊はあるが、ほとんど国連やISAFの活動である。

平和維持のためなら、戦争アレルギーは理解するが、筋道を明確にして話し合えばいいと思っている。

領土問題も同じで、日本がどんなに平和を望んでいるかを示せば、真摯な外交を続ければ、おのづと道は開けてくると思う。

いつもいつも先送りでは、国は停滞し活力を失っていくだろう。

「財政赤字」「ギリシャにならないように」などを旗印に、消費税をアップしようと企む、菅民主党乗っ取りグループと官僚、マスゴミたち。

国民は納得いかないのは当然であろう。

これら金融危機が、マネーを道具に金儲けをしてきたマネーゲームの結果からもたらされたものだからである。

ユーロ圏の国民の怒りも同じところの思いからきている。

G20で例外といわれた日本は事情は確かに違うだろう。

それは、政府が言うような、そこにある危機ではなく、政府のバランスシートを国民にはっきり見せていない点にある。

また、ギリシャのような公務員天国の体制のまま税を引き上げて、財政危機をまねいた点も考慮したならば、その旗印はおかしなことではないだろうか。

国民の納得いかない点は、今国の財政を気にする人より、自分の家の財政が苦しい人が多いのに、これ以上の税負担は受け入れられないということだ。

また、先にやるべきことは、安心して暮すための方策ではないかと考えているのである。

年金の不安や雇用の不安が解消されない限り、消費は増えず、子育てや出産ににも影響してくる。

こうなれば、デフレスパイラルに歯止めがかからない。

この当たり前の順序がなければ税制改正に踏み込むべきではない。

借金がある家庭がまずすることは、資産の売却や無駄な支出を削ることではないだろうか。

一時話題になった、公務員宿舎や二重行政になってる部署など金に換えられるところがまだ沢山あると国民は思っている。

この不信感を払拭させるだけの政策でなければ、国民はついていけない。

国民は痛みもかまわないと考えることも出来るが、その痛みが納得いくもので、目的がはっきりしていないと駄目だといっているのだ。

財政健全化と景気対策のためというのは、漠然としていて、結果が見えてこないし、今まで何をしてきたのかと問いたくなるのが心情だ。

失政のツケを再び国民に戻す前に、国の機関は自らの身を削ることを国民に判るように示すべきである。

国の財政を動かしてきた官僚は、何も責任を取らずに涼しい顔して、税を引き上げるだけの方策しか示せないということが、いかに無能で無恥なことだと自覚するべきだ。

官僚の人事権は即刻国民に返すべきだ。

昨日誕生日で少々はめをはずして飲みすぎて、本日は二日酔いぎみで頭が痛い。

しかしツイッターの仲間がお祝いのメッセージを送ってくれたのは、一人身の僕にはうれしいことだった。

ブログやツイッターを通じて意見を交わすことが、社会に貢献できるのか疑問に思ったこともあったが、一方通行の情報発信ではなく、双方向のやりとりは今までのメディアでは作り出せない新しい繋がりを生み出す効果がある。小さい一歩の積み重ねが、やがて大きな力になっていくよう願って、僕も行動してるのだと言い聞かせている。

さて数年前の論説だが、マスメディアの危険性を解りやすく述べているので、引用したいと思う。僕は何度もブログにマスゴミ批判を書いているが、基本姿勢を省みるときに思い出す文章でもある。


ジョン・ピルジャー「リベラルな報道機関によるプロパガンダと沈黙、民主主義の圧殺」
{デモクラシー・ナウ・日本サイト}
オーストラリア出身の著名なドキュメンタリー作家、ベトナムや東チモールやなどで数々の真実を暴いてきたジョン・ピルジャーは、2007年8月にシカゴの社会主義会議で行った講演で、企業利益を代弁する商業メディアの支配にいつになく痛烈な批判を浴びせています。その論調は、N・チョムスキー&E・ハーマンのメディア論を髣髴とさせ、なるほど同じ体験を経てきた同時代人なのだと思わされます。

「プロのジャーナリズム」という言葉は、一市民による情報提供とは一線を画し、責任のある報道を行う信頼すべき専門家のイメージを掻きたてますが、その内実はどのようなものでしょうか。ピルジャーによれば、「プロのジャーナリズム」の歴史は100年にも満たず、広告システムの誕生に即して、それに対応するために作り出された概念です。それが意味するところは、広告主の信頼を得られるように、公認の情報源が出すニュースで紙面を埋め尽くす手腕のことです。そんなものが「公正中立で偏りのない」リベラルな報道であるという神話が「ジャーナリズム教育」を通じて定着し、メディアを通じた表現の自由を一定の枠内にとどめる働きをする仕組みになっている。一定の事実はけっして報じられず、歴史にも残りません。メディアの沈黙による最大の秘密は、いまも続く帝国主義支配とその膨大な数の犠牲者のことだ、とピルジャーは述べます。

こうした「プロのジャーナリズム」が奉じる思想がリベラリズムです。ピルジャーによれば、これほど強力で危険なイデオロギーは他にない。自らをイデオロギーとみなさず、現代文明社会の自然な中心点をなす普遍的な価値観と考え、これという限定がないため、この価値観に抵抗するのは難しい。でも少なくとも民主主義と混同してはならず、むしろ強力なプロパガンダによって民主主義の権利を手放すことになりかねない危険性を持つと彼は警告します。自由主義の出自は19世紀の特権階級のカルトなのですから。

ピルジャーによれば、普遍的な価値とされてきたリベラル・デモクラシーは、しだいに企業による独裁政治の一形式へと変容しつつあります。「この歴史的な大転換が進むとき、外見を繕い真実を隠蔽する道具としてメディアが機能するのを許してはならない。メディアそのものが、大衆的な関心を呼ぶ緊急の大問題として論争にさらされ、直接行動のまとになるべきだ。大多数の人々が真実を知らされず、真実という観念を奪われたなら、その時には"言葉のバスティーユ監獄"が襲撃される、と『コモンセンス』を著した米独立革命の思想家トマス・ペインは警告しました。その時は、今なのです」

太字は僕がつけました。

いつのまにかわからないうちに、彼らの意思が浸透し、それが正しいのだと信じ込まされる危険性を述べています。一見強いイデオロギーがないかのように見えることが、さらに危険な部分があるのです。

これからも、この危険な彼らの行動を監視し追求していこうと、頭痛の頭で考えた次第です。