今日は7月7日七夕である。七夕は中国故事の由来の節句であるから、旧暦なのである。

日本の七夕祭りも月遅れや旧暦で行うところも多い。仙台七夕はそのひとつである。

2010年は国立天文台によると、8月16日だそうである。この日のほうが晴れて天の川の再会が叶いそうである。


さて、日本はよく外交下手と国内外から言われる。

これは単に首相が英語が出来ない者が多いからではない。

宮沢や鳩山が飛びぬけてうまかったとは聞いていないし、外務省にはあたりまえに英語を話す連中がいる。

外交は自国は勿論相手国の事情を熟知していることが基本だが、何より自国と相手国相互の理解も必要だ。

そして外交の手腕によっては、経済発展や人的交流や国際貢献や紛争戦争の回避が望めるのだ。


地理的に近い国は昔からの歴史もあり、仲の悪いことが多い。

フランスとイギリス、インドとパキスタン、などその例であるが日本も中国や朝鮮半島やロシアがそれに該当するのだろう。

ただこれは領土問題や歴史問題だけで済ませられることではない。

根底にこのことがあり、イデオロギーが結びつき米軍基地、日米安保の堅持の理由にされたのでは、なんの発展も望めない。

戦後日本はアメリカの占領から与えられた憲法の下に民主主義国家を作ってきた。

しかしその為に未だ従属的にアメリカの意向に沿った外交を余儀なくされた。

田中角栄が自主的に中国との国交回復という偉業を成しえた後、アメリカの怒りを買い、国内親米グループと連携して地に貶めて以来、誰もアメリカに逆らえなくなってしまった。

小泉はその典型的な例だろう。アメリカの年次要望書どおりに日本国民の財産をアメリカに流し、靖国参拝で日中関係を悪化させた。アメリカ相手に闘った御霊にどんな挨拶をしたのだろうか。


年に1度会うか会わないかの七夕外交をアジアやロシアと続けることは、アメリカの利益にこそなれ日本の利益には繋がらない。

ロシアとは二島先行返還だとしても、とにかく交渉を始めるべきである。放置していても何も変わらない。

中国とも何度も話し合いの場を設定すべきだ。領土問題やチベットの問題なども平気で話せるだけの回数を重ねることが重要なのだ。

あまり話したことの無い人と親密になることはないが、話していくうちに理解しあうという例はいくらでもある。

日本海という天の川に戦争の脅威を取り除く、外交という逢瀬を何度も作り出してほしい。

今日は雨が降ってるところが多く、願いはすぐに叶いそうもない。

政務調査費とは地方議員に政策調査研究等の活動のために支給される費用である。

これは、給与とは別に支給され、領収証の添付も義務付けていない自治体がほとんどで、一人当たり年額600万円平均支払われている。

地方自治体法により2001年度から随時導入されてから、数多くの不正な使途が指摘され、監査請求や返還請求が市民オンブズマンなどによって行われている。

主なものに視察旅行称したものがある。どこかの視察を30分程度入れて、後はほとんど観光、飲み食い、果てはコンパニオンを呼んでの宴会などなど。

税金をこんなものに使っていて、財政が厳しいなどと言える神経がわからない。

後で返還しても、罰則がないのもおかしいし、既に議員の資質は無いといえるのではないか。

こんな例は枚挙を厭わないが、きりが無いので書かないが、調査に必要というのなら、その部分だけの請求を提出し、認められたものだけに支給すればいい話ではないか。

なぜ最初から、一律に金を渡すのだ。

ちゃんと活動したい人も中にはいるだろうが、これでは全員疑わしく見える。


政務調査費は「第2の歳費」とも言われている国会議員の「文書通信交通滞在費」と同じく 報告義務がなく、利用実態が不透明という点で、「掴み金」といわれても仕方が無いのではないか。

議員が自分の支出を1円から報告することは、税金を受け取ってるのだから、当たり前ではないだろうか。

この当たり前を出来ないのに、国民に税負担を上げるなんていうこと自体おかしなことだ。


そもそも地方議員は海外のように、給与を受けずにボランティアで行っていけばいいと考える。

反論する人には、それでは金持ちだけが議員になるというだろうが、それこそ視察に行って、運用を参考に導入されたらいいのではないか。いつも何を視察されてるのでしょうか。はなはだ疑問である。


国会議員の「第2の歳費」も勿論、改革すべきである。何もしない議員が年間1200万円を非課税で給与とは別に受け取っているとしたら、税金を払う気になりますか。

これを議員数を掛け算したら、どんな金額になるのでしょう。さらに地方自治体全部の議員数を掛け算したら、、、うわ~凄い額ですね。国民は嫌になりますよ。

選挙のとき、頭下げてるのは、国民に対してでなく、これらの議員特権に対してだと思うけど。


連日相撲協会の野球賭博に関するニュースをマスコミが流している。

で、処分は一部個人に対して行われ、肝心の暴力団とのつながりやこれまでの協会と暴力団についても、はっきりした究明がされずにいる。

名古屋場所開催ありきのスケープゴードにされた処分者の罪は、通常罰金刑で済むぐらいのもの。

バランスの悪さを感じてしまう。

罪の重さでいうなら、先の時津風部屋の弟子のリンチ殺人の方がもっと重くてしかるべきだ。

また八百長疑惑もファンを裏切るものとして、全体で取り組むべきであった。

いつも小手先の謝罪で済まそうとする体質こそ問題である。

こんな相撲協会は財団法人で、公益性を認められ、非営利を目的としてるとして、税の免除を受けている。

一連の「かわいがり」「八百長」「大麻」「暴力団」などなどの不祥事を起こした団体が、この財団法人の認可を受けたままというのは、はなはだ疑問である。

部屋ごとの帳簿もはっきりしないし、親方株の売買などの実態も公益性にそぐわない。

こんなに多くの基礎部分で改革すべき点があるにも関らず、マスゴミは本質を指摘せず、表面的な部分の反省出直しを求めてるだけである。

代理理事長に検察から入った人事をもっと取り上げるべきだ。

検察、警察は暴力団と裏で繋がってるのだから、こんな人事では、これで幕引きだと言ってると同じである。

これで検察の天下り先が一つ確保されただけに終わった。

そもそも、賭博などは、一般市民でも軽い賭けマージャンや賭けゴルフレベルで仲間内で行っている。

問題の本質は暴力団の資金に繋がってるかである。

また、賭博でいうのなら、パチンコ業界と警察の繋がりの方がよほど罪が重い。

検察も警察も自分たちの利権が絡むので暴力団や特殊団体の事件には踏み込んでは行かない。

マスゴミも官庁に飼いならされているために、そのことへの追求はしない。

権力の集合体の中で起こる問題は常にその中で都合の良いように処理され国民は置き去りになってしまう。

こんな国家は本当に主権在民といえるだろうか。