公職選挙法

現在、参議院選挙の運動中である。

公職選挙法の中に選挙運動に関する禁止事項が読むだけでも大変なくらい書いてある。

その中に、マスコミに関しての項目ももちろんある。

第148条の２　何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与、その供与の申込若しくは約束をし又は饗応接待、その申込若しくは約束をして、これに選挙に関する報道及び評論を掲載させることができない。

２　新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、前項の供与、饗応接待を受け若しくは要求し又は前項の申込を承諾して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載することができない。

３　何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載し又は掲載させることができない。

この前段にはいわゆる報道の自由について書いてある。もちろん中立公正が条件であるが。

さてこの条項なのだが、マスコミに対して役に立つものなのだろうか。

長年「機密費」や接待を受け続けていた場合など、適用になるのだろうか。

選挙公示前の恣意的な世論調査や偏向報道は該当しないのであれば、イメージや記事と称したネガティブキャンペーンなども適用できないのではないか。

客観性を持った機関が適正に運用しない限り、意味の成さないものでしかない。

記事など書きようによっては、いくらでも国民を誘導していくことができるではないだろうか。

むしろ、新聞やTVは自らの立場を鮮明にして、論評や記事を書いていったほうが国民はわかりやすい。

中立公正の立場を取りながら、バイアスのかかった報道を続けるのは欺瞞に満ちている。

第４の権力としてあるのは、中立な権力の監視のためであって、ある権力のために協力することにあるのではない。

既にネット利用者の多くは、第４の権力は腐敗してるのを見抜いていいるが、まだ未成熟のネット社会は監視する力まで持ってはいない。

しばらくは個人個人の判断で進んでいくしかないのだろう。

蛇足で、昨日の夜の記事について。

枝野幹事長の「大衆迎合」発言にはおどろいた。

主権は国民ですよ。国民との約束を守るのが、迎合ですか、あたりまえのことでしょ。

「官僚迎合」してしまったので、それさえ解らなくなったんですかね。

（

朝ズバの最低な取材

W杯日本VSパラグアイは、お互い勝負にこだわった、精神的にも肉体的にも120％出し切ったタフな試合だった。

観戦していた日本とパラグアイの国民は、その緊張感あふれる試合から、多くの感動を受けたと思う。

120分闘った結果はスコアレスドローだった。

トーナメントの便宜上のルールで次の試合へ行くチームを決めるPK戦は、残酷なものだとサッカーを知ってるものなら誰でも認めるところだ。

あれは、運で決まるもので、くじ引きのようなものだ。時間が許すのなら再試合がベストなのだろう。

結局、日本はPK戦でベスト8の試合には進めなかったが、今回の成績は誇り高いものだったと思う。

さてそんな感動を胸に、日本代表への感謝の報道が溢れる中、TBSの｢朝ズバ」というみのもんたの番組で、PKをはずした駒野選手の母親にインタビューして、「申し訳ございません」という言葉を放送したのである。

なんというデリカシーのない、愚かな取材姿勢だろうか。

駒野の心境やその母親の心境を推し量ることすら出来ないのだろうか。

本当にマスゴミは残酷な武器となる｢発信する行為」を軽く扱ってる。

あるいは驕りがあるのか。

駒野がPKをはずした後、中沢はすぐに寄り添い、勝負が決まったあとも松井は泣きじゃくる駒野の肩を抱き、一緒に泣いていた。

パラグアイの４人目のキッカーアエドバルデスは歓喜の輪を抜けだし、駒野に駆け寄り、額をすりつけるようにして何かを語りかけた。

闘った選手たちは素晴らしかった。それを支えてきた家族や友人も応援した国民も感動と感謝を分かち合った。

TBSは駒野と駒野のお母さんに謝罪すべきだ。

この取材に怒りを感じる国民も多いはずだ。

自分たちは自浄能力もないのに、一体何様のつもりなのだ。

電通

昨日、官庁御用聞きのマスゴミのことを述べたが、今日はもうひとつのべったりとした関係の｢電通｣について書いていく。

「電通」は広告業界では、ダントツの1位で、2位の博報堂はその半分以下の売り上げで、3位以下はおこぼれをあずかってるようなものである。

つまり独占状態で、主要マスゴミの広告を作り出している。

TVで放送される半分近くは「電通」扱いである。

こんな状態だから、マスゴミは「電通」には逆らえないのである。

さらに「コネ通」と呼ばれるくらい政界財界メディア界芸能界などの有力者の子息子女が就職してるのだから、権力を裏で動かしている状態だ。

政府広報や党のCMももちろん独占している。

パチンコ業界や消費者金融業者のCMを平気で茶の間に流すのも、「電通｣の金儲けの意志からである。

｢電通｣は日本が中国へ侵略を始めたころから、軍部の広報活動をするようになる。中国上海などを拠点に諜報活動に協力するようになった。

戦後、不遇の退役軍人や戦犯などを採用し、米軍GHQや日本の政界に協力しユダヤの商業主義に沿うように広報活動を行ってきた。

つまり日本人を押さえ込み、ユダヤの儲けになるような国を作っていくことに加担してきたのだ。

「電通」の国民世論操作は金儲けのため、国民を奴隷化するためにある。

視聴率を一手に引き受ける「ビデオリサーチ」は「電通｣の子会社である。

自分で数字を作り、企業から高い手数料を受け取り、好き放題の有害番組を流して、巨大化していったのである。

TBS、時事通信、などマスメディアの株式保有率も非常に高い。

また、役員や顧問の名前をみれば、胡散臭い引退政治家などなどが並んでいる。

情報操作がひとつの権力によって生み出されることは、まことに危険である。

韓流ブームや日韓W杯などの宣伝なども、電通の“天皇”N氏と関連があるだろう。

１９９３年から社長・会長を歴任し、電通グループの会長と電通の最高顧問を務めている。

毎日新聞は新興宗教Sの新聞の印刷を引き受けている。

絡み合うものが、沢山あるのが「電通｣の闇である。

まだ書きたりないが、またの機会があれば、続きを書くことにする。