ODA

12年程前、私が外資の金融機関に所属していたとき、引き継いだ顧客の中にODAに関係する社長がいた。

初めて会った日に食事に誘われ、最後は北新地の高級クラブに連れて行かれた。

裏話や具体名はここでは語れないが、間に入る者にいかに沢山金が流れるかは理解できた。

特に途上国側の役人や高官は日本側よりもあくどい場合が多かったらしい。

まあ、彼の立場を差し引いて推察しないといけない部分はあるとは思う。

彼は翌年第一線から退き、故郷で隠居生活に入った。

私が貿易と金融を経験していたのを、会う前に電話で話していたので、後継を探していたのかもしれない。

あのとき誘いに乗っていたらどうなっていたのだろうかとふと頭をかすめた。

日本のODAは1990年代をピークに減少傾向にある。

昨日述べたように、対テロなどの途上国の貧困対策から欧米のODAが戦略上増加しているのに反比例している。

財政難もあるが、ODAのあり方への非難も減少に反映している。

ODA改革ネットワークや市民のフォーラムの開催などの活動もあり、ODA改革は監視の目とともに以前より進むように思われる。

ただ、欧米からの非難や先進国の戦略的傾向も無視できない部分もあり、減少させるだけではいけない事情もあるようだ。
5月の第４回アフリカ開発会議で共同議長の岡田克也外相は演説で、アフリカ向けのＯＤＡを２０１２年までに倍増するなどとした公約実現を改めて表明した。

円借款で今後２年間で最大２０億ドル相当のインフラ整備を実施することや、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に今年も２億４千万ドルを拠出することを表明した。

さて、ODAといえばいつも問題になるのが中国へのものであろう。

2008年には一応円借款は打ち切りになったのであるが、形を変えたODAは続いている。

何故日本を抜いてGDP第2位になるであろう国に援助しないといけないのだろうか。

長年続いてきた裏事情としては、戦争賠償を放棄した中国への形をかえた賠償の意味合いだったということ。

ただ、ODAの援助の選定となる基準と呼ぶべき4原則には中国やミャンマーなどは当てはまらないのが問題でもある。

そのためか、最近はインフラの名目ではなく、「大気汚染」や｢省エネ」や｢地球環境」といったものに援助するという名目で、日本と中国の両国政府の諮問機関「新日中友好21世紀委員会」などがこれを推進している。

援助資金は直接ではなく、世界銀行やアジア開発銀行からの融資で中国へ流れて行っている。

こんなことを日本は続けているのに、中国は他国にODAを行っているのである。

特に アフリカに戦略的に実施してレアメタルをはじめ資源の利権や食糧を獲得し、国連などのアフリカの票も獲得している。

しかもその額は日本を大きく上回るのである。

さらに、中国は欧米や日本はほとんどやらなくなったタイドとして開発援助してるため、アフリカに進出してる企業は1000社以上で在住中国人は100万にもなってるのである。

資源も確保し、国際的発言力も強め、経済効果も上げる中国のしたたかなODA戦略を見たときに、日本は何を手に入れたのかと思わずにいられない。

援助のODAを含めた、親睦や協調を建前とした対中外交は、日本の総合的な利益になってるのだろうか。

さらにいえば国防に役立っているのであろうか。

アメリカは世界銀行などを通じ、中国を援助し親密さを増していっている。

日本はアメリカに基地も金も提供して、抑止力になってるなどと言っている。

今もし中国と日本が尖閣諸島で衝突して、アメリカが日本の味方になってくれると言えるのだろうか。

そんなことは100％ありえない。

自衛隊が対処するしかないのである。

ならば費用対効果を考えたならば、どのようにすれば良いかはわかるはずだ。

日本はお金の使い方が本当に下手である。

しかもこのお金は国民の税金なのである。

国民の安全

１９８７年１１月の大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元北朝鮮工作員が２０日午前４時過ぎ、日本政府のチャーター機で東京・羽田空港から来日した。
４日間の日程で滞在し、横田めぐみさんの両親ら拉致被害者家族と面会する。

このニュースのあと、報道各社がヘリコプターで、彼女を警護して移動する行き先を追跡している。

結局鳩山前総理の別荘まで行くのだが、それをワイドショーなどがレポートしているのだ。

何故こんなことをするのだろうか。

我々は安全に身柄が確保され、その証言が今後の北朝鮮拉致問題の進展に繋がれば良いと考えるのみである。

寧ろ彼女の身辺を脅かしかねない報道は慎むべきことだと考える。

マスゴミが国民の利益をどのような優先順位で一体考えてるのか、その思慮のなさにあきれてしまう。

そんなことから、当初ODAについて書こうと思っていたのだが、日本の防衛意識が不安になって、そちら側から書いていくことにした。

米国は、今日の安全保障環境を踏まえた安全保障政策・国防政策の考え方として、新しい国家安全保障戦略、「4年毎の国防計画の見直し（QDR）」を公表している。

また2006年5月麻生政権のときに、再編実施のための日米のロードマップを作成している。

先だっての鳩山前総理が普天間の移転先を模索したのは、この日米合意の一部分の変更であったのである。

毎年発表される「防衛白書」にもこの事を踏まえた形で書かれているのだが、米国のこれら国防省の言っている意味合いと少しずつ認識のずれがあるように感じる。

それは、日米のロードマップは地域住民の負担軽減や基地の返還や土地の新たな有効利用に繋がるとしている日本側とそれらの些細な地域の合意などに捉われず日本やアジア全体の安全保障の観点から防衛戦略を考えるべきとする米国側の違いなのである。

しかし元々国民への充分な説明もなく国民合意なく決められたこれらの日米間の取り決めは、当時の日本政府にとってそのまま出すわけに行かなかったので、そのような表現になったと考えるほうが妥当だろう。

つまり、米国の作成したものは、日本の防衛の強化には繋がらず、国民負担のみ増えるないようだったのが本当のところなのだ。

「抑止力の維持と地元の負担の軽減を通じて日米安保体制を一層実効的なものとしていく上で、極めて重要な一歩である。わが国は、米国と協力して、これを速やかに、かつ、徹底して実施していく。
また、わが国は、このほかにも、在日米軍施設・区域に関する諸施策や各種の日米安保体制の信頼性向上のための諸施策を講じているところである。」

この防衛白書の言ってることをベースに「だから日米安保は重要だ」とか「米軍基地は抑止力だ」などと言ってる人は米国国防省の発表している文章を読んでいるのであろうか。

あるいは米軍が本気で日本を守ってくれると思ってるのであろうか。

日米合意にも日本の防衛戦略にも、どこの国が攻めてきたときの対処の仕方など書いていない。

米国はQDRのなかでこう述べている。

「現在進行中の紛争において、合衆国は変化の速度が増大し続ける複雑で不確実な安全保障環境に直面している。ソ連の崩壊または第２次世界大戦の終戦以来、国際的な情勢がこのような奥深く重大な変動によって影響されたことはなかった。新しいパワーの台頭、非国家主体の影響力の増大、大量破壊兵器と他の破壊技術の拡散、及び継続しまたは出現する一連の情勢は国際秩序に深刻な問題を提起している。
　 合衆国はこれらのグローバルな課題に対処し、出現する機会を利用する着実な取り組みを実行しなければならない。われわれは国際秩序を強化し改革するために、力強い努力を引き続き自主的に提供することを示し、われわれの同盟国及び協力国と連携して共通の利益を追求する協力的で意図的な活動に取り組まなければならない。」

具体的には中国との関係強化、テロなどの発生源への軍事以外の援助による貧困対策、紛争地への軍事以外の人的潜入と文民統制などなど、防衛システムを変更してきている。

これは、大量破壊兵器の拡散の脅威を本国アメリカやヨーロッパに持ち込まないための防衛システムなのだ。

ここに言う「同盟国及び協力国」が日本であるが追求するのは、「共通の利益」の部分のみなのである。

日米同盟を過信することは、日本の国民の利益には繋がらない。

警備会社と契約してるだけで安心してる家に住んでるみたいなものだ。

警備に来てるはずの警備員は家から金を持ち出しているし、契約内容には防衛することが書いていないのだ。

中国のこともODAのこともまだ書いてないが、この続きは明日にします。

今、米韓軍事演習のニュースを見ていた。北朝鮮はどんな反応を見せるのか。

中国からはそれに関するニュースはまだない。

アヘンとウイルス

昨夜、ある場所でB層の人がつけていたTVの放送が耳に入ってきた。

大田とかいう電波芸人の偏向政治バラエティー番組だった。

「今回の参議院選挙の民主党の敗北責任は」みたいな質問に答えるのだが、回答者の政治家のほとんどは菅直人と答え、枝野幹事長が1人だった。

するとこの電波芸人は「小沢はどうですか、鳩山も悪くないですか」などと高い声を上げ、それに乗っかって太鼓もち馬鹿芸人たちが「国民はみんなそう思ってますよ｣などと騒ぎ出す。

ここまでで聞くに耐えないので店を出た。

ここに出る政治家も酷いが、この恣意的番組を流す放送局のモラルのなさには暗澹たる気持ちになった。

歩きながら考えたことは、マスゴミはこうやって日本全国に毎日、日本人を洗脳し、思考停止の馬鹿な頭にするように「アヘン」を吸わせてるのだと。

昨夜はもうひとつ別の発見があった。ツイッター関係からの「父さんの日記」ブログの記事である。

以下に抜粋します。

THE JOURNALの選挙特番 を序盤途中から少し視聴したのですが、35分50秒あたりからの田中良紹氏のこの発言で、政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由が理解できました。

鳩山政権は「日米規制改革委員会」を廃止していたのです。

鳩山前総理は日本の対米史に残る立派な仕事をしていたのです。
毎年米国が日本に突きつけてくる「規制緩和と構造改革の命令」を受ける委員会を廃止することから、脱対米隷属の具体的行動を始めていたのです。

なのに、何故この成果を発表し、国民に「共に闘おう」と呼びかけられなかったのでしょうか？

「年次改革要望書」が何かを、そして過去の規制緩和や制度改革が全てこの「命令書」に基づいて行われてきた事実を、旧政権の悪政により破壊された経済も産業も、そして国民生活も、「年次改革要望書＝米国のための日本改造命令書」によるものだったということを、国民に伝えるべきでした。
私はこのことを鳩山首相へ伝えたく、政権交代後何度か官邸へ投稿しましたが、結局実現はされませんでした。

そして小泉竹中構造改革の総括もすることなく終わりました。
残念でなりません。これらのことをしっかりと実行していれば、それに対する、メディアの隠蔽工作があったとしても、国民はここまで官僚とメディアに騙されることはなかったでしょう。

北沢防衛大臣や岡田外務大臣が就任直後から寝返り対米隷属派となったことも、政権交代直後からのゲーツ国防長官やヒラリー婆様による恫喝があり、その背景に「日米規制改革委員会」の廃止に対する米国の怒りがあったのですね。

日本の中枢には、長年に亘ってアメリカの送り込んだウイルスが蔓延しているのだ。

アメリカのために働き、金をアメリカに送るウィルスである。

これに闘いを挑む者はこのウイルスに囲まれて、身動きを取れなくするのである。

マスゴミ情報というアヘンでラリッた国民は、ウイルスに犯された中枢をありがたくも信じつづけ、本当に日本国のために働く者を罵倒し、排除するのである。

全くお笑いだ。めでたい国民だ。笑いながら死んでいくのだろう。

本当の敵は正義面して目の前で笑っているのだ。

それを何故理解しないのか。

日本はアメリカは勿論、中国、朝鮮に内部から食い尽くされて沈んでいく。

そのときもまだ日本人は笑っているのだろうか。