昨日アルルの男ヒロシ氏のブログを読んで、少し虚脱感があり、やる気を失くしていた。
（このブログはGENKIさんやwantonさんが転載されているので是非読んでいただきたい。）
日本の自主独立を願う者には、希望が失われそうな気持ちになってしまったのだ。
それほど強大な陰謀がすぐそこにあることが、無力感とともに闘いの虚しさも感じさせたからだ。
しかし、それでも発信するというブロガーやツイッターの声に励まされ、前に進もうと思って今日も書きます。
ここから今日の本題。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する２０１０年の年次審査で、来年度から消費税率を引き上げるべきだと提言した。
１０年版の年次審査で、ＩＭＦは「最近の欧州の混乱は、政府債務リスクへの日本の脆弱（ぜいじゃく）性を高めている」と指摘した。
ＩＭＦは、１１年度から消費税増税に着手する必要性を強調。現在５％の消費税を、１０年程度かけて１５％まで引き上げる案を軸に、１４％～２２％まで税率を上げる選択肢を示した。
この記事は消費増税の必要性を強く打ち出す日本の財務省の主張と全く同じである。
つまり世界銀行と同じようにIMFはアメリカの意向に沿って発言して、日本の世論操作をしているのである。
いかにも外圧があり消費増税はあたりまえですよとしたい訳である。
このＩＭＦの副専務理事は前財務官の篠原尚之である。
彼はあの故中川昭一・元財務相のG7での「酩酊会見」の際に横に座っていながら、われ関知せずの顔をしていた官僚である。
篠原尚之はこんなこともあったにも関らず、去年この職に昇進していたのである。
故中川昭一氏は当時数少ないアメリカにものが言える政治家だった。
「てめぇの不始末はてめぇで解決しろ」
「散々自由市場主義を押し付けてきたくせに何をいまさら」
などと発言していた故にアメリカは彼を大いに嫌っていたのだ。
そして彼はアメリカの狙っていた日本の外貨準備１００兆円の一部をＩＭＦに融資してたのだ。
そして事件が起こる。
同行していた読売新聞記者越前谷知子と財務省の玉木林太郎局長（前駐米公使）がアメリカの意向を受けて、彼を失脚させる罠をしかけたのだ。
越前谷知子は事前に「今日はおもしろいものが見れるわよ」と周りに言っていたそうである。
読売新聞は勿論、正力オーナー以来のアメリカのプロパガンダの協力者であることはご存知のとおり。
自民党であろうが、民主党であろうが、アメリカは邪魔者は消していくのである。
日本を「属国」として見てる彼らには、日本から絞れるだけ金を獲ることしか考えていない。
さらに世界に紛争や戦争を起こすことで営業してる彼らにとって、日本を守るなどといった意識はない。
沖縄を見れば判るように、日本人アジア人の命など彼らにとってどうでもいいことなのである。