八丈島

山崎行太郎氏ともう1人のブログに小沢前幹事長が７月１８日午後八丈島に滞在してマイケル・ジョナサン・グリーン（アメリカ国家安全保障会議上級アジア部長）と会談して「手打ち」をしたのではないかという憶測が書かれていた。

私自身「手打ち」の部分が理解できなかったので、しばらく様子を見ていた。

その後これに関する新しい情報が出てこない。

会った事実の確認もないので、その先の内容は無理があると思うし、小沢氏サイドから情報が出るわけないので、直近の側近の情報を見てみた。

日本一新の会代表の平野貞夫氏は「日本一新運動」の原点―５」の中でこう述べている。

「この艱難とも評すべき未曽有の政治危機に、小沢一郎がなすべきことは、まず民主党を国民から信頼される政党に叩き直すことである。そのためには、政権与党として国のあるべき姿を示す綱領の制定を実現するべきであり、加えて、党派を超えて、著しく劣化した政治家を向上させる「新しい国会の創設」に着手するべきだ。僭越ながら、日本一新運動はその前衛たる位置を占めたいと思う。」

ここから考えても、今アメリカの言いなりの取引をするわけはないと思われる。

この件は今後の政局から判断したいと思い、流れを追ってみた。
小沢氏はこの八丈島の前日、新党大地の鈴木宗男氏と会談している。

そして、22日には鳩山氏と輿石氏と3者会談している。

この前に鳩山氏は苦言を呈しながらも、官総理の支持を表明している。

小沢氏の同胞、国民新党の亀井代表は参議院選挙後初めて菅総理大臣と会談し、景気対策を重視していくことや秋の臨時国会で郵政改革法案などの成立を目指すことで一致した。

この23日の午後、官総理は小沢氏に面会を求めていたが会えなかったことを明かしている。

官僚に丸め込まれ、アメリカの怖さを知って従っている菅直人は、参議院選挙の惨敗後呆然としつつも、どうにか総理に留まりたいと思い、自分の考えや信念もなく浮遊している状態のようだ。

今後のことを考えてるのは、お坊ちゃん執行部ではなく、その周辺の民主党議員とそのシンパのようだ。

とりあえず、法案成立などの最低条件を菅総理に突きつけ、呑まなければ代表選での支援はないということだろう。

またその代表選を乗り越えたとしても、菅内閣にブレや国会運営が停滞するようだと見切ってしまうということだろう。

検察審査会の決定いかんによるところで行動が縛られている小沢氏は、当面表にはでないだろう。しかし、いずれ表舞台に出るための準備はしたのであろう。

「義」を重んじ最後まで奮戦して「関が原で敗れた宇喜多秀家が流された場所が八丈島である。

「国民に嘘をついてはいけない」と菅を戒めた小沢氏は、ここで何を準備したのだろうか。

ガザ

一週間ほど前から、「田中龍作ジャーナル」は彼のガザでの取材を写真とともに毎日更新している。

その配信された記事は生の情報で貴重なものだ。

一部を転載するが（太字）、このイスラエルとハマスの睨み合いによって、苦しんでるのは結局ここに住む住民なのである。

ガザは陸地のほとんどをイスラエルに囲まれる。わずかな残りをイスラエルと和平協定を結んでいるエジプトが塞ぎ、地中海はイスラエル海軍が厳重に固める。まさしくカゴの鳥状態だ。
カゴの鳥が空にはばたく機会が一度だけあった。ガザ国際空港の開港（1998年）だった。PLO(パレスチナ解放機構）のアラファト議長が世界各国から集めた支援金で建設したことから「ヤセル・アラファト空港」とも呼ばれる。

2000年に「アルアクサ・インティファーダ」が発生するとイスラエル軍は真っ先にガザ国際空港を叩いたのである。F16戦闘爆撃機が3,000メートル滑走路をじゅうたん爆撃した。
エジプト国境の間近にあるガザ国際空港を訪れた。パレスチナ人にとって希望の灯火だった空港は「がれきの海」と化していた。破壊の凄まじさには息を飲むしかなかった。

第３次中東戦争（1967年）以来、イスラエルの軍事占領下にあるガザ。空港が機能したわずか2年間をのぞく40年余り、パレスチナ人は東京23区の半分ほどの狭い土地に閉じ込められたままだ。

今年５月に封鎖を無視して海路で物資を送り届けようとした国際船団がイスラエルにより拿捕される事件が発生した。武力行使により死亡した活動家のうち８人がトルコ国籍だったことから、トルコとイスラエルの関係は急速に悪化している。

昨日会談ではアッバス大統領率いるファタハとハマスの和解を協議したらしい。イスラエルによるガザ封鎖に関しては、トルコ側から解除に向けて全力を尽くしていくとの言明があった。これに対し、マシャル局長もイスラエル側の武力行使に断固とした態度をとるトルコの姿勢を高く評価した。

外相は現地でシリアのアサド大統領とも会談。封鎖解除を呼びかける共同声明を発表した。

一方、ガザでハマスに４年間監禁されているイスラエル兵の解放を求める世論が、イスラエルのネタニヤフ首相を窮地に追い込んでいる。ハマスは、イスラエルに収監されているパレスチナ人囚人１０００人との交換を要求しているが、首相は人選を含めてどこまで譲歩するかの判断を迫られそうだ。

ドイツがかねて解放交渉を仲立ちしているが、最新の調査では国民の７２％が「交換」に賛成している。

イスラエルは国の存続にとっての脅威とみるハマスのガザ支配終結が目的で封鎖を続けている。

国の安全保障のため情報フィルターを許す歴史があるが、逆に国民に正確な情報が伝わらず、理解しているかは不確かである。

互いの民族の首脳の駆け引きが続く中、また周辺国の動きの中、それぞれの国民だけが取り残されている不幸な状態が続いている。

ガザは2007年から医薬品やパンの原料の小麦など人道上必要な物資以外は搬入禁止となった．
爆薬の材料に用いられるとして肥料さえも禁止品目に指定された。BBCの独自調査によるとガザへの搬入物資は05年末と比べると4分の１以下にまで減った。
先の支援船拿捕以降、国際社会の批判が高まって軍事関連物資以外の搬入を認めることにしたが、軍事転用が効く物資の搬入はひき続き禁止されるため、セメント、鉄筋、角材は禁止リストに留め置かれた。これが復興を阻む大きな障壁になっている。
　
　セメント、鉄筋、角材なくして工場再建も公共工事もできない。人々の働く場がないままの状態が続くのである。世銀の08年の調査で失業率は40％にも上っているが、09年のイスラエル軍侵攻後はさらにハネ上がっているものと見られる。　

　学校も破壊されたままだ。だが建築資材の搬入は、国連関連施設の再建に使用する以外は今後も禁止される。このため学校の再建も困難だ。子供たちが教育を満足に受けられない所に復興などありえない。

　ガザには復興の槌音が響かないどころか復興の兆しさえ見えない。事実上の封鎖は今後も続くだろう。「地獄だ」。筆者は行く先々でこの言葉を聞かされた。

　イスラエルによる「ハマス締め上げ」は、とりもなおさずガザ市民の生活困窮となる。人々のハマスへの反感は日増しに強まっているようだ。
　ハマスの強い地域以外では、どこに行ってもハマスへの批判を耳にした。「みんなハマスが嫌い」。15歳の女性は吐き捨てるような口調で言った。

　だが「ハマス弱体化」がイスラエルの思惑どおり進むとは限らない。エジプトとの地下トンネルを通じてイランから資金や武器の援助が届くからだ。ハマスに「体力」がある限り、イスラエルは事実上の封鎖を続ける。

　ガザの人々は絶望と貧困のなかで衰弱していくしかないのだろうか。

どんな紛争も戦争も、苦しむのはいつもそこに住む市民だ。

イスラエルを支援するアメリカはこの現状を積極的に打開しようとしていない。

オバマが核の削減演説でノーベル平和賞を受賞したことはジョークでしかない。

この現実を放置してる大統領に人道主義は見えてこない。

マスメディアはもう要らない

最近はUstreamのような動画共有サイトを見ることが多くなった。

そしてそれらが面白いし、CMもなく、時間制限も緩やかなのが良い。

この1週間の中にも、上杉隆氏、孫崎享氏、堀江貴文氏などの対談があり、興味深く見れた。

このようなものを見るとTVの討論番組など見る気がしなくなる。

TVが面白くないのは、横並びで競争もなく、互いの批判もなく、代わり映えしない出演者、よく似た企画など、経営努力が必要なく儲かる仕組みだからである。

このようなものを見せられる視聴者は早晩離れていくのは目に見えている。

そんな怠慢経営のうえに、2011年には地デジの強制導入を行うのだから、放送業界はどこまで傲慢なのか。

自分たちの都合だけで、国民に負担だけ負わせる仕業は、メリットもない上に視聴できない人たちにどう対応するつもりなのかという疑問と怒りしか出てこないのである。

さらにそれ以前にマスメディアには改善しなければいけないことがあるではないか。

今年の1月14日に原口一博総務相が制定したいという考えを明らかにした「クロスオーナーシップ」を禁止する法律である。

欧米の先進国は、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限、禁止する制度や法律がある。

それに対して日本は、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、メディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。

原口一博総務相は「言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。」と述べて、法整備をすすめるとした。

このことを新聞、テレビの主要メディアはどこも報道していないという、まさに弊害の事例のような対応をした。

さらに翌日の総務省で定例会見も新聞やテレビの記者からは「クロスオーナーシップ」についての質問は無しだ。

ツイッターで神保哲生氏がツイートしたので、また原口一博総務相自身もツイートしたので、その範囲の広がりは見せたが、世論を形成する難しさがそこにはある。

しかし、この事を国民が後押ししないと、中国や北朝鮮を笑うことが出来ない言論統制のくにになってしまうのだ。

付け加えるならば、この翌日から異常な「政治と金」のフレーズを使っての小沢氏、鳩山氏への攻撃をマスゴミは開始したのである。

これはまさに利害の一致した検察とマスゴミの自己防衛の世論誘導だったのであろう。

話を元に戻して、TVの問題点といえば、電波利用料の不公平さがある。

２００７年度、民放とＮＨＫの支払いが約３８億円なのに対し、国側の放送関係の歳出は約２１２億円。
後から参入した携帯電話会社が80%を負担しているが、各放送局は僅か1%しか納めていない。
携帯電話には電波料が含まれているわけだから、国民の方がほとんど電波利用料を払っていて、TV各社はほとんど払わずに、CMまで流し、高給を受け取っているわけである。

こんなばかげた話があるのか。

後発の参入を妨げる弊害もあるし、何故長年ただ同然に使用してきて利益を享受してきたものが、公共性を謳うのならば国に還元しないのか。

即刻電波利用料は大幅に値上げすべきだ。

財政難ならなおさらここに財源があるではないか。

あるいは、参入者の公共性をきちんと審査した上でのオークション制も導入を検討してはどうなのだろうか。

国民はこれらの事実を知りつつある。

これらの旧態然としたものを守ろうとする組織は確実に衰退する。

そこに公正な競争がなく、技術の進歩もなく、向上心もないからだ。

そしてそんなジャーナリズムの精神を忘れ、国民を見ていない組織は滅びるのは必然のことだろう。